○秩父市職員安全衛生管理規程

平成17年4月1日

訓令第43号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 安全衛生管理体制(第5条―第13条)

第3章 健康管理(第14条―第20条)

第4章 雑則(第21条・第22条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令に規定するもののほか、職員の安全及び衛生に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 本庁 秩父市行政組織規則(平成19年秩父市規則第2号)第3条に規定する本庁をいう。

(2) 総合支所 秩父市行政組織規則第4条第1項に規定する総合支所をいう。

(3) 出先機関 秩父市行政組織規則第5条に規定する出先機関をいう。

(4) 職員 本庁、総合支所及び出先機関に勤務する職員をいう。

(5) 所属長 部・局長、総合支所長、課所長等及び出先機関の長をいう。

(平26訓令1・一部改正)

(所属長の責務)

第3条 所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全及び健康を確保するよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条 職員は、所属長及び次章の規定により置かれる総括安全衛生管理者等が、法令及びこの訓令に基づいて講ずる安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成のための措置に、誠実に従わなければならない。

第2章 安全衛生管理体制

(総括安全衛生管理者)

第5条 本庁に、総括安全衛生管理者を置き、総務部長の職にある者をもって充てる。

2 総括安全衛生管理者は、衛生管理者を指揮し、法第10条第1項各号に掲げる業務を統括管理する。

(衛生管理者)

第6条 法第12条第1項の規定に基づき、職員のうちから衛生管理者を選任する。

2 衛生管理者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る技術的事項を管理する。

(安全衛生推進者)

第7条 法第12条の2の規定に基づき、職員のうちから安全衛生推進者を選任する。

2 安全衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる業務を担当する。

(衛生推進者)

第8条 法第12条の2の規定に基づき、職員のうちから衛生推進者を選任する。

2 衛生推進者は、法第10条第1項各号に掲げる業務のうち衛生に係る業務を担当する。

(産業医)

第9条 法第13条の規定に基づき、職員の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する市立病院の医師のうちから産業医を選任する。

2 産業医は、法第13条第3項並びに労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号。以下「省令」という。)第14条第1項及び第3項に規定する職務を行う。

(平23訓令6・一部改正)

(衛生委員会の設置)

第10条 法第18条第1項の規定に基づき、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 総括安全衛生管理者

(2) 衛生管理者

(3) 安全衛生推進者

(4) 衛生推進者

(5) 産業医

(6) その他市長が必要と認めた者

3 前項第2号から第6号までの委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任することができる。

(委員会の職務)

第11条 委員会は、法第18条第1項各号に掲げる事項について調査審議し、市長に意見を述べるものとする。

(委員会の議長)

第12条 委員会の議長は、第10条第2項第1号の委員がなるものとする。

(委員会の運営)

第13条 委員会の運営について必要な事項は、委員会が定める。

2 委員会の庶務は、総務部において処理する。

第3章 健康管理

(健康診断の種類等)

第14条 職員の健康を確保するため、次に掲げる健康診断を実施する。

(1) 採用時健康診断

(2) 定期健康診断

(3) 給食員健康診断

(4) 特別業務従事者健康診断(法第66条第2項に規定する健康診断をいう。)

2 前項の健康診断の対象職員、項目、回数又は時期は、別表第1に掲げるとおりとする。

3 前2項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、特別の健康診断を実施するものとする。

(平23訓令6・一部改正)

(健康診断の受診義務)

第15条 職員は、指定された期日及び場所において、健康診断を受けなければならない。

2 前項の規定による健康診断を受けなかった者は、医師の健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由して、人事課長に提出しなければならない。

3 所属長は、職員が指定された期日及び場所において健康診断を受診できるよう配慮しなければならない。

(健康診断の結果の通知)

第16条 人事課長は、健康診断を実施した結果を所属長及び健康診断を受けた職員に通知しなければならない。

(健康診断個人票)

第17条 人事課長は、健康診断の結果に基づき、省令第51条に規定する健康診断個人票を作成し、及び保管するとともに、職員の健康管理のため有効に活用しなければならない。

(平23訓令6・一部改正)

(指導区分の決定等)

第18条 健康診断を行った結果、健康に異常又は異常を生ずるおそれがあると認めた職員については、産業医又は他の医師の意見を聴き、別表第2の指導区分の欄に掲げる区分に応じて指導区分の決定を行う。

2 前項の規定による指導区分の決定を行った場合において、必要があると認めるときは、同項の医師の意見を聴き、当該指導区分を変更することができる。

(事後措置)

第19条 前条の規定により指導区分の決定又は変更を行った職員については、その指導区分に応じ、別表第2の事後措置の基準の欄に掲げる基準に従い適切な事後措置をとるとともに、当該職員及びその所属長に当該事後措置の内容を通知する。

(脳血管疾患及び心臓疾患の予防のための保健指導)

第20条 所属長は、健康診断において、脳血管疾患及び心臓疾患の発生に関わる身体の状態に関する検査を受けた職員が当該検査のいずれの項目にも異常の所見があると判断された場合には、当該職員(第18条第1項の規定により、脳血管疾患又は心臓疾患の発生に関し別表第2に規定する医療の面1又は2の指導区分の決定を受けた職員を除く。)に対し、医師、保健師の面接による保健指導を行うものとする。

(平26訓令1・一部改正)

第4章 雑則

(秘密の保持)

第21条 職員の健康管理の業務に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他に漏らしてはならない。その職務を離れた後においても同様とする。

(その他)

第22条 この訓令に定めるもののほか、職員の安全衛生管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月30日訓令第6号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成26年1月9日訓令第1号)

この訓令は、令達の日から施行する。

別表第1(第14条関係)

(平23訓令6・一部改正)

種類

対象職員

項目

回数又は時期

採用時健康診断

新規採用職員

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査

4 胸部エックス線検査

5 血圧の測定

6 貧血検査

7 肝機能検査

8 血中脂質検査

9 血糖検査

10 尿検査

11 心電図検査

採用時1回

定期健康診断

全職員

1 既往歴及び業務歴の調査

2 自覚症状及び他覚症状の有無の検査

3 身長、体重、腹囲、視力及び聴力(1,000ヘルツ及び4,000ヘルツの音に係る聴力をいう。)の検査

4 胸部エックス線検査及び喀痰かくたん検査

5 血圧の測定

6 貧血検査

7 肝機能検査

8 血中脂質検査

9 血糖検査

10 尿検査

11 心電図検査

年1回

給食員健康診断

給食員

検便

採用時又は当該業務への配置替え時

特別業務従事者健康診断

放射線業務に常時従事する職員で管理区域(電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号)第3条第1項に規定する区域をいう。)に立ち入るもの

1 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価

2 白血球数及び白血球百分率の検査

3 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査

4 白内障に関する眼の検査

5 皮膚の検査

採用時又は当該業務への配置替え時及びその後6月以内ごとに1回

備考

1 貧血検査、肝機能検査、血中脂質検査及び尿検査とは、省令第43条第6号、第7号、第8号及び第10号の検査をいう。

2 採用時健康診断については、採用前3か月以内に医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目について省略することができる。

3 定期健康診断については、省令第13条第1項第2号に掲げる業務に従事する職員については、4の検査を除き6か月以内ごとに1回行う。

4 定期健康診断に係る3、4、6から9まで及び11の項目については、省令第44条第2項の規定により、省略することができる。

5 定期健康診断に係る聴力の検査は、省令第44条第4項及び第45条第4項の規定により、医師が相当と認める聴力(1,000ヘルツ又は4,000ヘルツの音に係る聴力を除く。)の検査をもって代えることができる。

6 特別業務従事者健康診断については、電離放射線障害防止規則第56条第2項の規定により4の項目を、同条第3項の規定により2から5までの項目の全部又は一部を省略することができる。ただし、2から5までの項目は、同条第4項の規定により、医師が必要と認めないときには、行うことを要しない。

別表第2(第18条―第20条関係)

指導区分

事後措置の基準

区分

内容

勤務規制の面

A

勤務を休む必要のあるもの

休暇(日単位のものに限る。)又は休職の方法により、療養のため必要な期間勤務をさせない。

B

勤務に制限を加える必要のあるもの

職務の変更、勤務場所の変更、休暇(日単位のものを除く。)等の方法により勤務を軽減し、かつ、深夜勤務(午後10時から翌日の午前5時までの間における勤務をいう。以下同じ。)、時間外勤務(正規の勤務時間以外の時間における勤務で、深夜勤務以外のものをいう。以下同じ。)及び出張をさせない。

C

勤務をほぼ平常に行って良いもの

深夜勤務、時間外勤務及び出張を制限する。

D

平常の勤務でよいもの

 

医療の面

1

医師による直接の医療行為を必要とするもの

医療機関のあっせん等により適正な治療を受けさせるようにする。

2

定期的に医師の観察指導を必要とするもの

経過観察をするための検査及び発病、再発防止のため必要な指導を行う。

3

医師による直接又は間接の医療行為を必要としないもの

 

秩父市職員安全衛生管理規程

平成17年4月1日 訓令第43号

(平成26年1月9日施行)