○秩父市財産規則

平成17年4月1日

規則第59号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 公有財産

第1節 通則(第3条―第6条)

第2節 取得(第7条―第12条)

第3節 管理(第13条―第33条)

第4節 処分(第34条―第36条)

第5節 補則(第37条―第39条)

第3章 物品

第1節 通則(第40条―第42条)

第2節 物品の取得、管理及び処分(第43条―第59条)

第4章 債権(第60条―第67条)

第5章 基金(第68条・第69条)

第6章 雑則(第70条―第72条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の財産管理に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(1) 部局等 秩父市行政組織条例(平成17年秩父市条例第6号)に基づく室及び部、議会事務局、選挙管理委員会事務局、教育委員会事務局、公平委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局並びに秩父市行政組織規則(平成19年秩父市規則第2号)第12条に規定する課並びにこれに相当する機関をいう。

(2) 部局長 前号に規定する機関の長をいう。

(3) 公有財産事務取扱主任 部局長の指定したもので公有財産に関する事務を扱う者をいう。

(平19規則22・平29規則15・一部改正)

第2章 公有財産

第1節 通則

(公有財産事務の統括)

第3条 公有財産の管理に関する事務は、財務部長が統括する。

2 財務部長は、公有財産の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、実地に調査し、又は部局長に対し、所属の公有財産について報告を求め、若しくは必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(公有財産事務の管理)

第4条 公有財産に関する事務は、その所管の部局長が管理する。ただし、市長は、2以上の部局等が共用する公有財産又は特に必要と認める公有財産に関する事務については、当該事務の全部又はその一部を当該部局長のいずれかに管理させることができる。

(公有財産事務取扱主任)

第5条 部局等にそれぞれ公有財産事務取扱主任1人を置くものとし、当該機関の長が指定する者をもってこれに充てる。ただし、公有財産事務取扱主任を置く必要を認めない部局等にあっては、市長の許可を受けて置かないことができる。

2 公有財産事務取扱主任は、上司の命を受け、次に掲げる事務に従事する。

(1) 公有財産台帳副本の整備に関すること。

(2) 公有財産に関する所定の報告に関すること。

(3) その他公有財産の事務に関すること。

3 公有財産事務取扱主任を任免したとき、又は第1項ただし書により公有財産事務取扱主任を置かないこととなったときは、3日以内にその旨財務部長に報告しなければならない。

(公有財産事務の伺書の合議及び報告)

第6条 次に掲げる事項に係る伺書は、財務部長に合議しなければならない。ただし、第2号及び第3号に係る教育財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)に定める教育財産をいう。以下同じ。)については、この限りでない。

(1) 土地又は建物を取得(河川法(昭和39年法律第167号)、道路法(昭和27年法律第180号)及び土地区画整理法(昭和29年法律第119号)によるものを除く。)又は処分すること。

(2) 行政財産の用途若しくは目的を変更し、又は用途を廃止すること。

(3) 行政財産を所管換えし、又は所属換えすること。

(4) 普通財産を行政財産に変更すること。

(5) 行政財産(1件につき500平方メートル以上の土地又は100平方メートル以上の建物の1か月以上の使用許可に係るものに限る。)の使用を許可すること。

2 前項に掲げる事項について市長の決裁があったときは、直ちに会計管理者に報告しなければならない。ただし、伺書の提示により報告にかえることができる。

(平19規則22・平26規則1・一部改正)

第2節 取得

(公有財産の取得前の措置)

第7条 部局長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産について、他の権利による制限又は特殊の義務の有無その他の事項を調査しなければならない。

2 部局長は、前項の調査の結果、他の権利による制限又は特殊の義務があることが判明した場合において、これらを排除する必要があるときは、当該財産の権利者をしてこれらを消滅させる等必要な措置を講じなければならない。

(公有財産の購入)

第8条 部局長は、公有財産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の種類

(2) 使用目的

(3) 理由

(4) 財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(5) 予定価格及び単価

(6) 相手方の住所及び氏名

(7) 予算額及び経費の支出科目

(8) 契約の方法(指名競争入札又は随意契約によろうとするときは、その理由)

(9) 前条第1項の規定により調査した事項

(10) その他参考となる事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 購入しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 建物その他の土地の工作物の敷地が借地であるときは、その土地の使用承諾書

(3) 関係図面

(4) 評価調書

(5) 契約書案

(6) 契約の方法が一般競争入札によろうとするときは、公告案

(7) その他参考となる書類

(公有財産の寄附の受納)

第9条 部局長は、公有財産の寄附の受納をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(1) 受入れ後の公有財産の用途

(2) 土地については地番、地目及び地積、建物については所在地、構造、種目及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等

(3) 公有財産の見積額及びその単価

(4) 寄附しようとする者の住所及び氏名(団体の場合は、主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者の氏名)

(5) 寄附に条件がある場合は、その内容

(6) 第7条第1項の規定により調査した事項

(7) 受入れ後の維持に要する費用の見積額

(8) その他参考となる事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 寄附の申込書

(2) 受納しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(3) 建物その他の工作物の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(4) 関係図面

(5) その他参考となる書類

(平26規則1・一部改正)

(建物その他の工作物の設置)

第10条 部局長は、建物その他の工作物の新築、増築等をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 目的

(2) 予定地

(3) 建物その他の工作物の明細(建物については所在する位置、構造、種目、床面積等を記載すること。)

(4) 建物その他の工作物の予定価格及びその単価

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 工事完成予定年月日

(7) 契約の方法(指名競争入札又は随意契約によろうとするときは、その理由)

(8) 随意契約によろうとするときは、施行予定者の住所及び氏名

(9) その他参考となる事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、建物その他の工作物の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 建物その他の工作物の建設予定地の敷地が借地である場合は、その土地の使用承諾書

(2) 関係図面

(3) 契約書案

(4) 契約の方法が一般競争入札によろうとするときは、公告案

(5) その他参考となる書類

(公有財産の検収)

第11条 部局長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第234条の2第1項の規定により検査に当たる職員が、前3条に係る公有財産を検査し、適格と認めた場合でなければ引渡しを受けてはならない。

(公有財産の登記又は登録)

第12条 部局長は、登記又は登録を要する財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

第3節 管理

(管理の留意事項)

第13条 公有財産の管理に当たっては、特に次の事項に留意しなければならない。

(1) 公有財産の使用状況が適正であるかどうか。

(2) 公有財産が亡失し、若しくは損傷し、又は不法に占拠若しくは使用されていないかどうか。

(3) 土地境界が不明になっていないかどうか。

(4) 使用を許可し、又は貸し付けている公有財産の利用状況が適正であるかどうか。

(5) 使用料又は貸付料の納入を怠っていないかどうか。

(6) 公有財産の現況が登記簿、登録簿、公有財産台帳等の記載事項と符合しているかどうか。

(7) 火災、盗難等の予防措置が適正に行われているかどうか。

(公有財産台帳)

第14条 財務部長は公有財産台帳の正本を、部局長は公有財産台帳の副本を、それぞれ備え、整備しておかなければならない。この場合において部局長は、公有財産に異動のあった都度副本を正本と照合しなければならない。

2 公有財産台帳には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 公有財産の種類及び種目

(2) 公有財産の所在する位置

(3) 用途

(4) 地積又は床面積

(5) 数量

(6) 価格

(7) 得喪及び変更の年月日並びにその原因

(8) その他必要な事項

(公有財産台帳価格)

第15条 公有財産台帳に記入すべき価格は、購入に係るものは購入価額、交換に係るものは交換時における評価額、収用に係るものは補償金額により、その他のものは次に掲げる区分によって定めるものとする。

(1) 土地については、近傍類似の土地の時価を基準として算出した価額

(2) 建物その他の工作物及び動産については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることの困難なものは、見積価額

(3) 立木竹については、その材積に単価を乗じて算出した価額。ただし、庭木その他材積を基準として算出することが困難なものは、見積価額

(4) 法第238条第1項第4号及び第5号に掲げる権利については、取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは、見積価額

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる有価証券のうち株券について額面株式にあっては1株の金額、無額面株式にあっては発行価額、その他のものについては額面金額

(6) 法第238条第1項第7号に掲げる出資による権利については、出資金額

(公有財産台帳価格の改定等)

第16条 部局長は、所属の公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現状において、公有財産を評価し、その評価価額により公有財産台帳(副本)価格を改定しなければならない。ただし、価格を改定することが適当でないものについては、この限りでない。

2 前項に規定する場合のほか、公有財産の価額について著しい増減を伴う事実を生じた場合は、その都度公有財産台帳の価格の改定を行うものとする。

3 部局長は、前2項の規定により、公有財産台帳(副本)価格を改定したときは、公有財産台帳価格改定報告書を作成し、改定の日から1か月以内に財務部長に提出しなければならない。

4 財務部長は、前項の規定により、公有財産台帳価格改定報告書を受理したときは、速やかに公有財産台帳(正本)の価格の改定を行わなければならない。

(行政財産の事故報告)

第17条 部局長は、天災その他の事故により、所管の公有財産が亡失し、又は損傷したときは、直ちに次の事項を市長に報告しなければならない。

(1) 亡失し、又は損傷した財産の概要(名称、構造、数量等)

(2) 亡失又は損傷の原因及び事故発生の日時

(3) 損害見積額及び復旧可能のものについては、復旧費見込額

(4) 応急措置の概要

(5) 損害の保険を付してあるものについては、保険の金額

(6) 亡失又は損傷した部分を示す図面(略図)

2 前項に掲げる報告は、財務部長及び会計管理者に合議しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

(行政財産の用途の開始、変更、廃止等)

第18条 部局長は、普通財産を行政財産に変更しようとするとき、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書により市長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の公有財産については種類、数量等を記載すること。)

(2) 普通財産を行政財産にし、又は行政財産の用途を開始し、変更し、若しくは廃止する理由及びその年月日

(3) その他参考となる事項

(行政財産用途開始、変更及び廃止報告書の提出)

第19条 部局長は、所属の行政財産について用途の開始、変更又は廃止がなされたときは、行政財産用途開始(変更、廃止)報告書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(公有財産の所管換え、所属換え等)

第20条 部局長は、所属の公有財産の所管換え又は所属換えをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受け、公有財産引継書により、これを引き継がなければならない。

(1) 所管換え又は所属換えを必要とする理由

(2) 公有財産の所在、書類及び数量

2 前項の所管換えを行う場合において、会計を異にするとき、又は他の会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。ただし、市において直接公共の用に供する目的をもってこれをする場合であって、当該公有財産の価格が1万円に達しないときは、この限りでない。

(公有財産所管換報告書の提出)

第21条 部局長は、前条第1項の規定により所属の公有財産の所管換え又は所属換えをしたときは、速やかに公有財産所管換(所属換)報告書を作成し、財務部長に提出しなければならない。

(平26規則1・一部改正)

(行政財産の使用の許可)

第22条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、用途を指定し、行政財産の使用を許可することができる。

(1) 職員、生徒、病院(診療所を含む。)における入院患者等当該行政財産を利用する者のため、当該行政財産に、食堂、売店、理髪所等の厚生施設を設置するとき。

(2) 公の学術調査研究、公の施設等の普及宣伝その他公共目的のために行われる講演会、研究会等の用に短期間利用されるとき。

(3) 当該行政財産を運送事業、水道事業、電気事業、ガス事業その他の公益事業の用に供することがやむを得ないと認められるとき。

(4) 災害その他の緊急事業の発生により、当該行政財産を応急施設として短期間使用させるとき。

(5) 国、他の地方公共団体その他公共的団体において、公用若しくは公共用又は公共的活動の用に供するため特に必要と認められるとき。

(6) 当該行政財産に広告物を掲示させるとき。

2 前項の規定による使用許可の期間は、1年以内とする。ただし、市長が特に必要があると認めた場合は、3年以内とする。

(平21規則8・一部改正)

(行政財産の使用の許可の手続)

第23条 部局長は、前条の使用の許可の申請があったときは、次に掲げる事項を記載した伺書にその申請書及び許可書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 当該行政財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産にあっては種類、数量等を記載すること。)

(2) 使用を許可しようとする部分の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については、構造及び床面積、その他の財産にあっては種類、数量等を記載し、図面を添付すること。)

(3) 使用を許可しようとする相手方の住所及び氏名(団体の場合は主たる事務所の所在地並びにその名称及び代表者氏名)

(4) 使用を許可しようとする理由

(5) 用途の指定

(6) 使用の期間

(7) 使用の条件

(8) 使用料の額及び算出の根拠

(9) 使用料の納付方法及び時期

(10) 使用料を減免する場合は、その理由及び減免額

(11) その他参考となる事項

(普通財産の貸付期間)

第24条 普通財産の貸付けは、次に掲げる期間を超えることができない。ただし、第3号又は第4号の場合において、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(1) 植樹を目的とする土地の貸付け 50年

(2) 建物の所有を目的とする土地の貸付け 30年

(3) 前2号の場合を除くほか、土地及び定着物(建物を除く。)の貸付け 10年

(4) 建物その他の物件の貸付け 5年

(平26規則1・一部改正)

(普通財産の貸付手続)

第25条 部局長は、普通財産の貸付けをしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案及び申込みによる場合はその申込書を添付し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(1) 普通財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の公有財産については数量等を記載すること。)

(2) 相手方の住所及び氏名

(3) 貸付けしようとする理由

(4) 貸付けの期間

(5) 貸付けの条件

(6) 貸付料の額及び算出の根拠

(7) 貸付料の納付方法及び時期

(8) 担保の種類

(9) 用途を指定して貸付けしようとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間

(10) その他参考となる事項

2 用途指定の貸付けを受けようとする者は、当該事業の計画書を提出しなければならない。

(平26規則1・一部改正)

(貸付料)

第26条 貸付料は、これを前納させなければならない。ただし、契約の内容により前納させることが適当でない場合は、この限りでない。

(担保の要求等)

第27条 市長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、確実な担保を徴し、又は適当な保証人を立てさせなければならない。

(使用又は貸付けの期間の更新)

第28条 行政財産の使用及び普通財産の貸付けの期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新の時から第22条第2項及び第24条に定める期間を超えてはならない。

(行政財産の貸付け)

第28条の2 第24条から前条までの規定は、法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについて準用する。

(平29規則6・追加)

(公有財産の現状変更及び修繕)

第29条 部局長は、公有財産の現状を変更(増築、改築及び移築を除く。以下本条中同じ。)し、又は公有財産を修繕しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 公有財産の種類及び種目

(2) 公有財産の所在する位置

(3) 現状を変更し、又は修繕しようとする理由及び内容並びに期日及び期間

(4) 予定価格

(5) 予算額及び経費の支出科目

(6) 契約の方法(指名競争入札又は随意契約によろうとするときは、その理由)

(7) その他参考となる事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、公有財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 現状の変更前及び現状の変更後の図面

(2) 契約書案

(3) 契約の方法が一般競争入札によろうとするときは、公告案

(4) その他参考となる書類

(使用目的変更の禁止等)

第30条 行政財産の使用を許可し、又は普通財産を貸し付ける場合においては、当該財産を目的外の用途に供させ、又は市長の許可若しくは承認を得ないで当該財産の原形を変更させてはならない。

2 行政財産の使用者又は普通財産の借受者が前項の許可又は承認を得て当該財産の原形を変更した場合においては、使用の許可若しくは貸付けの期間が満了し、又は当該許可を取り消され、若しくは当該貸付契約が解除された場合において必要があるときは、これを原形に回復させなければならない。

(公有財産の使用許可又は貸付けの許可に関する報告)

第31条 部局長は、所属の公有財産について1年又は1年以上の使用の許可又は貸付けがなされたときは、公有財産使用許可(貸付)報告書を作成し、財務部長に提出しなければならない。当該使用の許可条件又は貸付けの契約について変更のあったときも、同様とする。

(使用許可又は貸付けした公有財産の返還)

第32条 部局長は、公有財産の使用の許可若しくは貸付けの期間が満了し、又は許可の取消し若しくは契約の解除があったときは、使用者又は借受者と立会いの上、当該財産の異常のないことを確認した後でなければその明渡し又は引渡しを受けてはならない。

(平26規則1・一部改正)

(用途廃止財産の引継ぎ)

第33条 部局長は、所管の行政財産が廃止されたときは、当該財産を公有財産引継書により、現地に立会いの上、財務部長に引き継がなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、財務部長と協議して引継ぎを行わないことができる。

(1) 交換に供するため用途が廃止されたもの

(2) 取壊し又は撤去の目的をもって用途が廃止されたもの

(3) 特別会計のもの

(4) その他引継ぎをすることが適当でないと認められるもの

(平26規則1・一部改正)

第4節 処分

(普通財産の売払い又は譲与の手続)

第34条 部局長は、普通財産を売払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(1) 普通財産の種類

(2) 売払い又は譲与の理由

(3) 売払い又は譲与しようとする普通財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(4) 時価より低い価格で譲渡しようとするときは、その理由

(5) 代金の納付について、延納の特約をしようとするときは、その理由並びに担保の種類及び利率

(6) 代金の納付の方法及び時期

(7) 予定価格及びその単価

(8) 相手方の住所及び氏名

(9) 予算額及び収入科目

(10) 指名競争入札又は随意契約によろうとするときは、その理由及び通知案

(11) 一般競争入札に付するときは、その公告案

(12) 用途を指定して売払い、又は譲与しようとするときは、その用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間

(13) その他参考となる事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、普通財産の性質により添付書類の一部を省略することができる。

(1) 関係図面

(2) 評価調書

(3) 契約書案

(4) その他参考となる書類

3 第25条第2項の規定は、用途を指定して、普通財産を売払い、又は譲与しようとする場合に、これを準用する。

(平26規則1・一部改正)

(公有財産の交換の手続)

第35条 部局長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書を作成し、市長の決裁を受けなければならない。この場合において、議会の議決を要するものであるときは、その議案について、併せて決裁を受けなければならない。

(1) 財産の種類

(2) 理由

(3) 取得しようとする財産及び提供しようとする普通財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(4) 交換差金があるときは、その額並びに納付又は支払の方法及び時期

(5) 交換差金の納付について延納の特約をしようとするときは、その理由並びに担保の種類及び利率

(6) 交換の期日

(7) 相手方の住所及び氏名

(8) 予算額及び収入科目又は経費の支出科目

(9) 第7条第1項の規定により調査した事項

(10) その他参考となる事項

2 前項の伺書には、次の書類を添付しなければならない。ただし、財産の性質により、添付書類の一部を省略することができる。

(1) 交換により取得しようとする財産の登記事項証明書又は登録を証する書面

(2) 関係図面

(3) 評価調書

(4) 契約書案

(5) 相手方が公共団体の場合は、その団体の関係条例の写し

(6) その他参考となる書類

(平26規則1・一部改正)

(普通財産の貸付け等に係る指定事項の履行の催告)

第36条 市長は、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産の貸付け、売払い又は譲与をした場合において相手方が指定された事項を履行しないときは、期間を定めてその履行を催告し、なお、その期間内に履行しないときは、契約を解除するものとする。

(平26規則1・一部改正)

第5節 補則

(財産の借入れ)

第37条 部局長は、財産を借り入れしようとするときは、次に掲げる事項を記載した伺書に契約書案を添付し、市長の決裁を受けなければならない。

(1) 財産の種類

(2) 借入目的

(3) 理由

(4) 財産の明細(土地については地番、地目及び地積、建物については所在する位置、構造、種目及び床面積、その他の財産については数量等を記載すること。)

(5) 相手方の住所及び氏名

(6) 賃借料の額及び算出の根拠

(7) 賃借料の支払の方法及び時期

(8) 借受けの期間

(9) 予算額及び経費の支出科目

(10) その他参考となる事項

(教育財産管理の特例)

第38条 市教育委員会が、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第2号の規定により行政財産を管理するに当たっては、第23条中「市長」とあるのは「市教育委員会」と読み替えて適用するものとする。

(平26規則1・平27規則4・一部改正)

(公有財産異動報告書の提出)

第39条 財務部長は、公有財産の取得及び処分について公有財産異動報告書を毎年5月31日までに、会計管理者に送付しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

第3章 物品

第1節 通則

(年度区分)

第40条 物品の出納は、会計年度をもって区分しなければならない。

(使用物品の管理)

第41条 部局長は、その所管に属する使用中の物品を管理する。

(物品の分類)

第42条 市の所有する物品の分類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 備品 その性質形状を変えることなく相当長期間継続使用することができるもの(市長が別に定めるものを除く。)

(2) 重要備品 備品のうち1品の購入価格(消費税を除く。)が50万円以上のもの(購入価格が不明なものにあっては、見積額)

(3) 消耗品

 その性質形状が、1回又は短期間の使用によって消費されるもの及び使用することにより破損しやすいもの

 その性質が備品に属するものであって、1品の購入価格(消費税を除く。)が2万円未満のもの(市長が別に定めるものを除く。)

(4) 材料品 築造物の構成部分となる材料その他工事又は生産のため使用される材料

(5) 生産品 材料品を用いて労力、機械等を利用して生産したもの

(6) 動物 教育、研究等の用に供する動物

2 前項各号に規定する物品の細目は、別に定める。

第2節 物品の取得、管理及び処分

(平26規則1・改称)

(物品の購入)

第43条 契約課長は、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、伺書により市長の決裁を受けなければならない。

(物品購入事務)

第44条 物品購入の事務については、市長が別に定める。

(物品の検収)

第45条 物品を購入しようとする課の課長は、物品の納入があった場合には、物品を検査し、適格と認めたものでなければ受領してはならない。

(共通物品の保管)

第46条 会計管理者は、共通物品を物品出納簿により整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

(物品の請求及び交付)

第47条 部局長は、会計管理者の保管する共通物品を使用する必要があるときは、物品請求伝票を作成し、会計管理者に提出しなければならない。

2 会計管理者は、前項の請求伝票を受けたときは、これを審査し、在庫品があるときは交付し、物品出納簿により整理するとともに在庫品がないときは、契約課長に購入の依頼をするものとする。

(平19規則22・平26規則1・一部改正)

(使用物品の整理)

第48条 部局長は、使用物品を適正に管理するため、備品については台帳を備え、品目ごとに整理しなければならない。

(物品を使用する職員)

第49条 部局長は、物品を職員に使用させるに当たっては、物品を使用する職員を明らかにしておかなければならない。

2 前項の物品を使用する職員とは、1人の職員が使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員が共用している物品については、これらの職員のうち上席のものとする。

(備品の標示)

第50条 備品には焼印、刻印、紙札等により市名及び番号を標示しておくものとする。ただし、標示することが適当でないものは、この限りでない。

(物品の返納)

第51条 部局長は、使用する必要がなくなった物品又は使用に耐えなくなった物品を物品返納伝票により、直ちに会計管理者に返納しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

(不用の決定)

第52条 会計管理者は、前条の規定により使用に耐えなくなった物品の返納を受けたときは、会計課長に通知するものとする。

2 会計課長は、前項の物品のうち次に掲げるものがあるときは、市長の決裁を受け、不用の決定をしなければならない。

(1) 市において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕することが不利と認められるもの

3 会計課長は、前項の不用を決定したときは、その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

(不用品の廃棄及び処分)

第53条 会計課長は、不用の決定をした物品のうち次の各号のいずれかに該当するものがあるときは、適宜とりまとめ廃棄処分調書を作成し、焼却又は廃棄しなければならない。

(1) 売払いの価格が売払いに要する費用を償えないもの

(2) 買受人がないもの

(3) 前2号のほか、売払いを不適当と認めるもの

2 前項以外の不用品については、第34条第1項の規定により処分するものとする。

(物品の所属換)

第54条 部局長は、所属する物品について他に所属する物品と所属換えをしたときは、直ちにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則22・平26規則1・一部改正)

(物品の分類替)

第55条 部局長は、当該物品の属する分類から他の分類に移替えをしたときは、物品分類替通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

(物品の貸付け)

第56条 物品は、貸付けを目的とするもののほか、貸し付けてはならない。ただし、特に市長が認めた物品で、事務に支障を及ぼさない場合は、この限りでない。

2 物品を貸し付ける場合は、市所有の物品である旨の表示をその物品に施し、借受けをする者に亡失、損傷等のないように注意しなければならない。

3 第1項ただし書の規定により貸し付ける場合の期間は、特別の事情のない限り1か月を超えることができない。

(貸付けの条件)

第57条 物品の貸付けに当たっては、別に定めのあるものを除くほか、次に掲げる事項を貸付けの条件とする。

(1) 物品の引取り、維持、修繕及び返納に要する費用は、借り受ける者の負担とすること。

(2) 転貸しないこと。

(3) 貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(準用規定)

第58条 第8条第1項は物品の購入のとき、第9条は物品の寄附の受納のとき、第25条第1項は物品の貸付けのとき、第29条は物品の修繕を行うとき、第34条は物品の売払い又は譲与をするとき、第39条は物品の異動報告のときの手続にこれを準用する。

(平26規則1・一部改正)

(亡失、損傷その他の事故の処理)

第59条 部局長又は職員が管理又は使用する物品について、亡失、損傷その他の事故を生じたときは、部局長は、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

2 会計管理者は、保管する物品について、亡失、損傷その他の事故を生じたときは、その原因を明らかにした物品事故報告書を作成し、市長に提出しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

第4章 債権

(債権管理事務の統括)

第60条 会計課長は、毎年9月30日及び3月31日における債権の発生及び債務者の履行状況について翌月末日までに部局長から報告を求め、債権統括簿に記録し、常に債権の状況を明らかにしておかなければならない。

2 会計課長は、債権の管理の適正を期するため必要があると認めるときは、実地について調査し、部局長に対し、当該部局長の管理に係る債権の内容及び当該債権の管理の状況について臨時に報告を求め、又は必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(債権の分類)

第61条 債権は、歳入歳出予算の定める科目により整理するものとする。

(債権発生等の手続)

第62条 部局長は、その管理に属すべき債権が発生し、若しくは市に帰属したとき、又は債権を他の部局長から引き継いだときは、遅滞なく債務者の住所及び氏名、債権金額、履行期限その他の事項を調査し、確認の上、これを債権台帳兼管理簿に記載しなければならない。ただし、納入の通知によらない収入等で、領収と同時に債権の消滅したものは、この限りでない。

2 次の各号に掲げる債権については、前項の規定にかかわらず当該各号の定めるときに発生したものとし、必要な事項を債権台帳兼管理簿に記載しなければならない。

(1) 利息、行政財産の使用料又は普通財産若しくは物品の貸付料に係る債権 その発生原因となる契約その他の行為をした日の属する年度に利払期又は納期限が到来する債権にあってはその行為をしたとき、当該年度以降の各年度に利払期又は納期限の到来する債権にあっては当該各年度の開始したとき。

(2) 教育施設の授業料又は保育所の保育料に係る債権 当該授業料又は保育料の納期限の属する月の初日。ただし、当該授業料又は保育料の納期限の属する月の初日以前に納付があったときは、当該納付があった日とする。

(3) 延滞金に係る債権 当該延滞金を付することになっている債権は納期限の定めのある場合には、当該納期限が経過したとき。

(強制執行等の合議)

第63条 部局長は、次に掲げる措置又は処分をしようとするときは、会計課長に合議しなければならない。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2の規定による強制執行等をすること。

(2) 令第171条の3の規定による履行期限の繰上げをすること。

(3) 令第171条の4の規定による債権の申出等をすること。

(4) 令第171条の5の規定による徴収停止をすること。

(5) 令第171条の6の規定による履行延期の特約等をすること。

(6) 令第171条の7の規定による免除をすること。

2 前項第5号の規定により債権を分割して徴収するときは、債権者から分納予定計画書、誓約書等を徴さなければならない。

3 部局長は、第1項の規定により措置又は処分をしたときは、遅滞なく債権台帳兼管理簿に必要な事項を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第64条 部局長は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をするときは、履行期限から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当するときは10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。

2 前項の規定により履行延期の特約又は処分をするときは、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(債権の放棄等)

第65条 部局長が債権の放棄をしようとするとき、又は債権が時効により消滅したときは、秩父市会計規則(平成17年秩父市規則第54号)第28条に定めるところによる。

2 部局長は、債権の放棄をしたとき、及び債権が時効により消滅したときは、その旨を会計課長に報告しなければならない。

(担保の保全)

第66条 部局長は、債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について、登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(担保及び証拠物件の保存)

第67条 債権について提供された担保物及び専ら債権者又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件は、善良な管理者の注意をもって保存しなければならない。

第5章 基金

(基金の管理)

第68条 部局長は、その所管に属する基金を管理する。

(基金の運用状況の報告)

第69条 部局長は、毎会計年度終了後その所管に属する基金の運用状況を、基金運用状況報告書により4月30日までに会計管理者に報告しなければならない。

(平19規則22・一部改正)

第6章 雑則

(財産管理の帳簿)

第70条 財務部長が備える主要簿は、次のとおりとする。

公有財産台帳

2 会計課長が備える主要簿は、次のとおりとする。

債権統括簿

3 部局長が備える主要簿は、次のとおりとする。

(1) 公有財産台帳(副本)

(2) 債権台帳兼管理簿

(3) 基金管理簿

(4) 貸付物品管理簿

(5) 備品台帳(副本)

(6) 消耗品受払簿

(7) 動物受払簿

(8) 材料品受払簿

(9) 生産品受払簿

(10) 郵便切手等受払簿

4 会計管理者が備える主要簿は、次のとおりとする。

(1) 備品台帳

(2) 備品出納簿

(3) 消耗品出納簿

(4) 動物出納簿

(5) 材料品出納簿

(6) 生産品出納簿

(7) 有価証券台帳

(8) 占有動産出納簿

(9) 占有動産整理簿

5 前各項に定める帳簿のほか、必要により補助簿を設けることができる。

(平19規則22・一部改正)

(様式)

第71条 この規則に定める帳簿その他の書類の様式は、別に定める。

2 前条に掲げる帳簿は、磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。)をもって調製することができる。

(記載事項の訂正)

第72条 財産に関する帳簿その他の関係書類を訂正しようとするときは、朱線2条を引き、その右側又は上部に正書証印し、訂正削除した文字は、明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の秩父市財産規則(昭和41年秩父市規則第17号)、吉田町財産規則(昭和40年吉田町規則第21号)又は荒川村財産規則(平成4年荒川村規則第9号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月26日規則第22号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日規則第8号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年2月10日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月19日規則第4号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月23日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

秩父市財産規則

平成17年4月1日 規則第59号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第5章
沿革情報
平成17年4月1日 規則第59号
平成19年3月26日 規則第22号
平成21年3月23日 規則第8号
平成26年2月10日 規則第1号
平成27年3月19日 規則第4号
平成29年3月23日 規則第6号
平成29年3月23日 規則第15号