○秩父市立秩父事件資料館条例

平成17年4月1日

条例第119号

(設置)

第1条 秩父事件に関する貴重な資料を収集、保管及び展示し、一般の利用に供するとともに、文化の発展及びこれらの資料を永く後世に伝えるため、秩父市立秩父事件資料館(以下「資料館」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 資料館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 秩父市立秩父事件資料館

(2) 位置 秩父市吉田久長22番地1

(業務)

第3条 資料館は、次に掲げる業務を行う。

(1) 秩父事件に関する資料の収集、保管及び展示に関すること。

(2) 秩父事件の紹介に関すること。

(3) その他資料館の設置の目的を達成するために必要な事業に関すること。

(休館日及び利用時間)

第4条 休館日及び利用時間については、規則で定める。

(利用の許可)

第5条 資料館を利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、当該許可に係る利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、これをしてはならない。

(1) 資料館の管理上支障があると認められるとき。

(2) 公共の福祉を阻害するおそれがあると認められるとき。

(3) その他資料館の設置の目的に反すると認められるとき。

3 市長は、第1項の許可をする場合において、必要があるときは、当該許可に係る利用について条件を付することができる。

(遵守事項)

第6条 市長は、資料館の利用者の遵守事項を定め、利用者に対し、その都度必要な指示をすることができる。

(利用の条件の変更、停止及び許可の取消し)

第7条 市長は、第5条第1項の利用を受けた者(以下「利用権利者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき、又は資料館の管理上必要があるときは、当該に係る利用の条件を取り消すことができる。

(1) 前条に規定する遵守事項又は指示に違反したとき。

(2) 不正な手段によって利用許可を受けたとき。

2 市は、利用権利者が前項各号のいずれかに該当する理由により同項の処分を受け、これによって損失を受けることがあっても、その補償の責めを負わない。

(損害賠償)

第8条 資料館の利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、その利用中に資料館の施設若しくは設備を損傷し、又は資料館の物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損失を賠償しなければならない。

(入館の禁止等)

第9条 市長は、資料館内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれがある者の入館を禁止し、又はその者に対し、退館を命ずることができる。

(販売行為の禁止)

第10条 資料館内においては、物品の販売及び宣伝、保険の勧誘その他これらに類する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第11条 市長は、資料館の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって、市が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に資料館の管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第12条 指定管理者が行う資料館の管理の業務は、次のとおりとする。

(1) 資料館の維持管理に関すること。

(2) 資料館の利用の許可に関すること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が別に定める業務

(指定管理者が行う管理の基準)

第13条 指定管理者は、法令、この条例この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従い資料館の管理を行わなければならない。

(秘密を守る義務)

第14条 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(個人情報の取扱い)

第15条 指定管理者は、個人に関する情報(以下「個人情報」という。)の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 指定管理者の役員及び職員は、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(利用料金)

第16条 資料館の利用に係る利用料金については、資料館の有効な活用及び適正な運営等の観点から指定管理者の収入とする。

2 利用料金は、別表に定める額を超えない範囲で指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 資料館の利用権利者は、前項に定める利用料金を収めなければならない。

(入館料の減免)

第17条 市長は、利用権利者が資料館の利用を公用若しくは公益を目的とする場合において、特に必要があると認めるとき又は規則で定める場合において、前条の利用料金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の減額し、又は免除できる額は、規則で定める。

(入館料の還付)

第18条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、次に該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(1) 資料館の管理上特に必要があるため、市長が利用の許可を取り消したとき。

(2) 利用権利者の責めに帰することができない理由により、資料館を利用できないとき。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、資料館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父事件資料館の設置及び管理に関する条例(平成16年吉田町条例第12号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第16条関係)

区分

使用料(1回につき)

個人

団体(1人につき)

一般

200円以上300円以下

150円以上250円以下

小中学生

100円以上200円以下

50円以上150円以下

未就学児

無料

備考

(1) 「一般」とは、小学生及び中学生並びに未就学児以外の者をいう。

(2) 「未就学児」とは、小学生未満の者をいう。

(3) 「団体」とは、20人以上をいう。

秩父市立秩父事件資料館条例

平成17年4月1日 条例第119号

(平成17年4月1日施行)