○秩父市社会教育活動主催者賠償責任保険取扱要綱

平成17年4月1日

告示第30号

(目的)

第1条 この告示は、市又は市内の社会教育活動における責任者又はその責任者が指名した指導者(以下「主催者等」という。)が、行事運営上の不備が原因となって行事参加者等の第三者に負傷、疾病、死亡又は財物に損壊を与え法律上の損害賠償責任を負う場合に、主催者等の被る損害に係る賠償責任保険について必要な事項を定め、もって市民の社会教育活動の振興に寄与することを目的とする。

(賠償責任保険認定範囲)

第2条 賠償責任保険の認定範囲は、次に定めるものとする。

(1) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第2条に基づく諸活動及び同法第10条に基づく諸団体活動(自治会活動を除く。)

(2) 市民体育祭、各種スポーツ、レクリエーション行事、各種スポーツ教室及びスポーツ少年団等の体育レクリエーション活動

(3) 公共施設の整備、清掃活動、防火、防犯、交通安全のための活動、社会的弱者(老人、障害者等)のために行う諸活動及び無報酬で行う社会奉仕活動

(4) 青少年の健全育成を図るための活動及び青少年をめぐる社会環境の浄化を目的とする地域活動

(5) その他市が特に認定した諸団体活動

(保険契約)

第3条 秩父市社会教育活動主催者賠償責任保険(以下「本保険」という。)は、無記名で主催者等を被保険者として市が損害保険会社(以下「会社」という。)と契約を締結し主催者等に補償するものとする。

(加入申込み)

第4条 本保険に加入しようとする主催者等は、加入依頼書を市長に提出しなければならない。

(保険期間)

第5条 本保険期間は、毎年4月1日午後4時に始まり、翌年4月1日午後4時に終わるものとする。

2 前項に定める保険期間の中途において、追加加入の申込みがあった場合は、市が受付した日の午後4時に始まり、前項に規定する期日に終わるものとする。

(賠償責任保険補償範囲)

第6条 補償は、次に掲げる要件に該当する事故に起因する他人の負傷等について、被害者から賠償を求められ法律上の損害賠償責任を負う場合に行うものとする。

(1) 主催者等が定めた団体活動の集合地又は出発地から解散地までの間(以下「集合中」という。)に発生したものであること。

(2) 主催者等の過失により発生したものであること。

2 補償金は、損害賠償責任に関する訴訟につき損害賠償金及び会社が認めた費用につき1,000円を超える部分のうち次に掲げる金額を限度とした額とする。

(1) 身体賠償 1人300,000,000円 1事故300,000,000円

(2) 財物賠償 1事故300,000,000円

(事故報告)

第7条 集合中に事故が発生したときは、主催者等は直ちに事故報告書及び賠償責任保険金請求書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、必要に応じ前項の事故報告書に医師の診断書を添付させることができる。

(保険金の請求及び受領)

第8条 市長は、主催者等と被害者の間で当該事故又は傷害に係る法律上の問題がすべて解決した後、当該賠償責任保険金を会社に請求し、受領するものとする。

2 市長は、前項の規定により賠償責任保険金を受領したときは、速やかに主催者等に交付するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、本保険の取扱いについては、本保険契約特約覚書及び賠償責任保険普通約款の規定によるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市社会教育活動主催者賠償責任保険及び傷害保険取扱要綱(昭和60年秩父市告示第29号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

秩父市社会教育活動主催者賠償責任保険取扱要綱

平成17年4月1日 告示第30号

(平成17年4月1日施行)