(設置)

第1条　高齢者、児童生徒及び地域のあらゆる人達の世代交流並びに福祉活動の場を提供し、ふれあい及び支えあいの心豊かな地域づくりを図るため、福祉交流センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　センターは、次に掲げる業務を行う。

(休館日)

第4条　センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、市長がセンターの管理上必要があると認めるときは、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

(利用時間)

第5条　センターの利用時間は、午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、入浴施設については、午後1時から午後4時までとする。

(利用者の範囲)

第6条　センターを利用できるものは、次に掲げるものとする。

(利用の許可)

第7条　センターの施設等を利用しようとするものは、市長の許可を受けなければならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第8条　前条第1項の許可を受けたもの(以下「利用者」という。)は、利用の権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(遵守事項及び指示)

第9条　市長は、利用者の遵守事項を定め、センターの管理上必要があるときは、その利用者に対し、その都度必要な指示をすることができる。

(利用条件の変更、停止及び許可の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はセンターの管理上必要があるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(原状回復)

第11条　利用者は、施設等の利用を終わったとき、又は前条第1項の規定により利用を停止され、若しくは取り消されたときは、速やかに当該施設等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、自己の責めに帰すべき理由により、施設等を損傷し、又は物品を亡失し、若しくは損傷したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(入館の禁止等)

第13条　市長は、センター内の秩序を乱し、若しくは乱すおそれのある者の入館を禁止し、又はその者に対し退館を命ずることができる。

(販売行為等の禁止)

第14条　センター内においては、物品の販売及び宣伝、保険の勧誘その他これに類する行為をしてはならない。ただし、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(使用料等)

第15条　センターの使用料は、無料とする。ただし、入浴施設を利用するときは、1人当たり1回につき100円の入浴料を納付しなければならない。

(入浴料の免除)

第16条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の入浴料を免除することができる。

(入浴料の還付)

第17条　既納の入浴料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部を還付する。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。