○秩父市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成17年4月1日

告示第62号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の要援護高齢者若しくは要援護となるおそれのある高齢者(以下「要援護高齢者等」という。)又はその家族及び親族(以下「家族等」という。)に対し、在宅介護等に関する総合的な相談に応じ、要援護高齢者等又はその介護者の要望に応じた各種の保健及び福祉サービスが総合的に受けられるように関係機関との連絡調整等の便宜を供与し、もって地域の要援護高齢者等及びその家族等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施方法)

第2条 秩父市在宅介護支援センター運営事業(以下「事業」という。)は、ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業等の在宅福祉サービス事業又は訪問看護、訪問リハビリ、デイケア等の保健、医療サービスの実施機関として積極的に活動している特別養護老人ホーム、老人保健施設、病院等に併設、若しくはそれに準ずると市が認めた在宅介護支援センター(以下「支援センター」という。)で、市と契約した支援センターで実施するものとする。

(平22告示115・一部改正)

(利用対象者)

第3条 事業の対象者は、秩父市に住所を有するおおむね65歳以上の要援護高齢者等又はその家族等とする。

(事業内容等)

第4条 事業の内容は、次に掲げるものとし、事業の実施に当たっては積極的に地域に出向くものとする。

(1) 在宅介護等に関する24時間体制の各種相談業務

(2) 要援護高齢者等の心身の状況及び介護状況等の実態把握、これに伴う介護の必要性等の評価

(3) 公的保健福祉サービス、介護保険制度等の円滑な適用に資するための要援護高齢者等処遇台帳の作成

(4) 保健福祉サービス関係機関との連絡調整及び公的保健福祉サービス、介護保険サービスの利用手続きの代行、総合的なサービス提供のための調整

(5) 相談協力員に対する定期的な研修会及び日常的な連絡調整の実施

(平22告示115・一部改正)

(職員の配置等)

第5条 支援センターは、あらかじめ支援センターの管理責任者を定めるとともに、原則として次に掲げる職種の職員のうちいずれか1人を常勤で配置するものとする。ただし、支援センターの業務に支障のない範囲において、職員が他の業務と兼務することは差し支えない。

(1) 社会福祉士等のソーシャルワーカー

(2) 保健師

(3) 看護師

(4) 介護福祉士

(5) 介護支援専門員

(職員の責務)

第6条 支援センターの職員は、利用者及び利用世帯のプライバシーの尊重に万全を期すものとし、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

2 支援センターの職員は、各種研修会及び関係職種との交流等あらゆる機会において、自己研さんに努めるものとする。

(相談協力員の配置及び業務内容)

第7条 支援センターには、活動対象区域の65歳以上の人口等を考慮し、地域の実情を踏まえ、相談協力員を配置するものとする。

2 相談協力員は、民生委員、在宅福祉員等地域活動団体の中から依頼するものとする。

3 相談協力員は、支援センターの円滑な運営に資するため、支援センターと連携して以下の業務を行うものとする。

(1) 地域の要援護高齢者等に対する訪問活動

(2) 保健福祉サービスの紹介及び積極的活用のための啓発

(3) 各地域活動団体の日常活動において収集した要援護高齢者等又はその家族等に関する実態の報告

(平22告示115・全改)

(事業報告等)

第8条 支援センターは、事業の実施状況について、実施状況報告書により、毎月1回以上市長に報告しなければならない。

2 支援センターは、虐待又は処遇困難な事例については速やかに地域包括支援センターに通報し、解決に努めるものとする。

(平22告示115・旧第15条繰上・一部改正)

(利用料)

第9条 利用料は、無料とする。

(平22告示115・旧第16条繰上)

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

(平22告示115・旧第17条繰上)

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月19日告示第115号)

この告示は、公示の日から施行する。

秩父市在宅介護支援センター運営事業実施要綱

平成17年4月1日 告示第62号

(平成22年5月19日施行)