○秩父市在宅重度心身障害者手当支給条例

平成17年4月1日

条例第167号

(目的)

第1条 この条例は、在宅の重度心身障害者に在宅重度心身障害者手当(以下「手当」という。)を支給することにより、重度心身障害者の経済的及び精神的負担の軽減を図ることを目的とする。

(平29条例6・一部改正)

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者であって、当該障害の程度が1級又は2級に該当するもの

(2) 埼玉県療育手帳制度要綱(平成14年埼玉県告示第1365号)第4条第2項の規定による療育手帳の交付を受けている者であって、当該障害の程度が((A))又はAに該当するもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、当該障害の程度が1級に該当するもの

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第12条第1項に規定する児童相談所の長又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所の長が障害の程度について重度以上と判定した者

(5) 前各号に掲げる者のほか、前各号に掲げる者と同程度又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第1に定める程度の障害の状態にあると市長が認めた者

(平17条例283・平21条例42・平29条例6・一部改正)

(対象者)

第3条 手当の支給の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する重度心身障害者とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号。以下「法」という。)第17条第2号及び第26条の2第1号に規定する施設並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第14条第3号に規定する施設に入所している者

(2) 法第17条の規定による障害児福祉手当、法第26条の2の規定による特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の規定による福祉手当の支給を受けている者(肢体不自由により前条第1号に該当し、かつ、同条第2号又は第4号に該当する20歳未満の者のうち、規則で定める者を除く。)

(3) 65歳以上の者(次のいずれかに該当する者を除く。)

 65歳に達する日の前日又は平成21年12月31日において手当を受給していた者

 65歳に達する日の前日又は平成21年12月31日において前2号のいずれかに該当することにより対象者とされていなかった者で、その後において前2号のいずれにも該当しなくなったもの

(平29条例6・全改・一部改正)

(受給資格の認定)

第4条 手当の支給を受けようとする者は、規則で定める申請書を市長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、必要な調査を行い、受給資格の有無を認定し、その結果を規則で定める通知書によって申請者に通知するものとする。

(平17条例283・平29条例6・一部改正)

(受給資格の喪失)

第5条 前条第1項の規定により、受給資格者としての認定を受けた者(以下「受給者」という。)が対象者でなくなった場合、又は死亡した場合は、その受給資格を失う。

2 前項に規定する場合において、受給者(受給者が死亡した場合にあっては、その配偶者、親権を行う者、後見人その他当該受給者を監督保護していた者)は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(平29条例6・一部改正)

(手当の額等)

第6条 手当の額は、月額5,000円とする。

2 1人の重度心身障害者が第2条各号に重複して該当するときは、そのうちのいずれかを認定し、手当を重複して支給することはできない。

(平29条例6・一部改正)

(支給期間)

第7条 手当の支給は、申請の日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から受給資格を失った日の属する月までとする。

(支給制限)

第8条 市長は、受給者が前年の所得により市町村民税を課されているときは、その年の8月から翌年の7月までの月分の手当を支給しないものとする。

2 市長は、受給者がこの条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。

(平29条例6・一部改正)

(不正利得の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた者があるときは、既に支給した手当をその者から返還させることができる。

(受診命令)

第10条 市長は、必要があると認めるときは、受給者に対し障害の程度について判定を受けるよう命ずることができる。

(受給者の義務)

第11条 受給者は、この条例又はこの条例に基づく規則に基づいて受給者が行った申請又は届出に係る事項に変更があったときは、速やかに規則で定める変更届を提出しなければならない。

(平29条例6・一部改正)

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父市在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和54年秩父市条例第29号)、吉田町在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和47年吉田町条例第28号)、大滝村在宅重度心身障害者手当の支給に関する条例(昭和47年大滝村条例第16号)又は荒川村在宅重度心身障害者手当支給条例(昭和54年荒川村条例第16号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年10月7日条例第283号)

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成21年12月17日条例第42号)

1 この条例は、平成22年1月1日から施行する。

2 この条例による改正後の秩父市在宅重度心身障害者手当支給条例第2条第2項第4号の規定(以下この項において「改正後の規定」という。)に該当する者のうち、この条例の施行の日の前日において、既に手当を受給している者又は第2条第2項第1号から第3号までの規定の事由により支給を制限されていた者で当該事由に該当しなくなったものについては、改正後の規定にかかわらず、手当の支給対象者とする。

附 則(平成29年3月17日条例第6号)

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

秩父市在宅重度心身障害者手当支給条例

平成17年4月1日 条例第167号

(平成29年4月1日施行)