○秩父市在宅心身障害者等短期入所実施要綱

平成17年4月1日

告示第70号

(目的)

第1条 この告示は、身体障害者、知的障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)を介護している家族が疾病等の理由により、一時的に利用又は指導を必要とする場合に、当該障害者等を身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第1条の4、知的障害者福祉法施行規則(昭和35年厚生省令第16号)第4条及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第1条の4に規定する施設(以下「施設」という。)に利用入所させ、障害者等及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条 この事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、秩父市に住所を有し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の32第1項及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の25第1項の規定に該当する者とする。ただし、次に該当する者は除くものとする。

(1) 病院等に入院して治療を受ける必要があると認められる者

(2) その他市長が適当でないと認める者

(実施施設)

第3条 この事業の実施施設は、あらかじめ市長が指定した施設とする。

2 この事業は、施設の空ベット等を利用して実施する。

(利用の要件)

第4条 この事業は、障害者等及びその保護者について、次の理由により、施設を一時的に利用又は指導を受ける必要があると市長が認めた場合に行うものとする。

(1) 社会的理由によるもの 疾病、出産、冠婚葬祭、事故、災害、失踪、出張、転勤、看護及び学校等の公的行事への参加

(2) 私的理由によるもの 旅行、休息、生活訓練等

(利用の手続及び決定)

第5条 利用を希望する者は、在宅心身障害者等短期入所申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上利用の可否を速やかに決定し、在宅心身障害者等短期入所決定・却下通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

3 市長は、利用を決定したときは、在宅心身障害者等短期入所依頼書(様式第3号)により、施設へ短期入所を依頼するものとする。

(緊急保護)

第6条 前条の規定にかかわらず、対象者を緊急に保護する必要があると市長が認めたときは、直ちに短期入所を行うことができる。この場合においては、対象者が施設へ短期入所された後、速やかに同条に定める手続を行うものとする。

(利用の期間)

第7条 利用の期間は、7日以内とする。ただし、利用期間の延長が真にやむを得ないものと市長が認める場合には、必要最小限の範囲で利用期間を延長することができる。

2 前項の規定により利用期間の延長を希望する者は、在宅心身障害者等短期入所期間延長申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その内容を審査の上期間延長の可否を速やかに決定し、在宅心身障害者等短期入所期間延長決定・却下通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

4 第5条第3項の規定は、前項の規定により期間延長の決定をした場合について準用する。

(利用者負担)

第8条 対象者及びその扶養義務者は、身体障害者福祉法第17条の4第2項第2号、知的障害者福祉法第15条の5第2項第2号及び児童福祉法第21条の10第2項第2号に規定する市長が定める基準により短期入所に要した費用の一部を負担しなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市在宅心身障害者等短期入所実施要綱(昭和63年秩父市告示第108号)、吉田町在宅重度身体障害者短期保護事業実施要綱(平成4年吉田町制定)又は荒川村在宅重度身体障害者短期入所事業実施要綱(平成4年荒川村要綱第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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秩父市在宅心身障害者等短期入所実施要綱

平成17年4月1日 告示第70号

(平成17年4月1日施行)