○秩父市在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金交付要綱

平成17年4月1日

告示第79号

(目的)

第1条 この告示は、在宅重度心身障害者が移動に要する自動車等の運行に伴う燃料費用の一部を補助することにより、在宅重度心身障害者の経済的負担の軽減と生活の利便を助長し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 身体障害者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める1級、2級又は3級の障害を有するものをいう。

(3) 知的障害者 埼玉県の療育手帳制度に基づく療育手帳の交付を受けた者で、同制度に規定する(A)、A又はBの障害を有するものをいう。

(4) 精神障害者 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条に定める1級の障害を有するものをいう。

(対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、秩父市に住所を有し、道路交通法(昭和35年法律第105号)の規定に基づく運転免許を所有し、自ら自動車等(本人名義又は本人と同居し生計を一にする親族名義の自動車等に限る。)を運転しているもので、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、秩父市福祉タクシー利用補助金交付要綱(平成17年秩父市告示第77号)に規定する利用券の補助を受けていない場合に限るものとする。

(1) 身体障害者

(2) 視覚障害者と同居し、生計を一にする親族で、主に当該視覚障害者の移動支援を行っている者

(3) 知的障害者

(4) 知的障害者と同居し、生計を一にする親族で、主に当該知的障害者の移動支援を行っている者

(5) 精神障害者

(平22告示208・平24告示19・一部改正)

(補助金の額)

第4条 補助金の額は、使用した燃料1リットルにつき50円とし、1か月の補助対象量は、自動車にあっては、20リットル、原動機付自転車又は自動二輪車(以下「バイク」という。)にあっては、5リットルを限度とする。

2 自動車とバイクとの重複給付はしないものとする。

(平28告示19・一部改正)

(認定の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金認定申請書(様式第1号)により市長に申請し、資格の認定を受けなければならない。

2 前項の申請をするときは、次の書類を提示しなければならない。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳

(2) 運転免許証

(3) 自動車検査証

(4) その他市長が必要であると認める書類

(認定及び通知)

第6条 市長は、前条の規定に基づく申請があったときは、速やかに内容を審査し、その結果を在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金資格認定(不認定)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(資格の発生)

第7条 受給資格は、資格の認定があった日の属する月から発生するものとする。

(補助金の請求)

第8条 補助金の請求は、毎年度3月から8月までの分を9月10日までに、9月から翌年2月までの分を3月10日までに、それぞれ領収書又はその写しを添えて、在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(平22告示208・一部改正)

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条の請求があったときは、内容を審査し、適正であると認めたときは、速やかに補助金を交付するものとする。

(資格の消滅)

第10条 受給資格は、受給者が次の各号のいずれかに該当した日の属する月をもって消滅する。

(1) 死亡したとき。

(2) 第2条及び第3条に規定する事項に該当しなくなったとき。

(届出の義務)

第11条 受給者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金変更届(様式第4号)により市長に届け出なければならない。

(1) 住所を変更したとき。

(2) 氏名を変更したとき。

(3) 使用自動車等を変更したとき。

(4) 福祉タクシー利用券の交付を受けたとき。

(5) その他受給資格に変更が生じたとき。

(補助金の返還)

第12条 市長は、虚偽その他不正の手段により補助金を受けた者があるときは、当該補助金の一部又は全部を返還させることができる。

(台帳の整備)

第13条 市長は、在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金交付台帳(様式第5号)を備え、給付状況を常に明確にしておくものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月9日告示第208号)

この告示は、平成23年3月1日から施行する。

附 則(平成24年2月9日告示第19号)

この告示は、平成24年3月1日から施行する。

附 則(平成28年2月24日告示第19号)

(施行期日)

1 この告示は、平成28年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に使用した燃料に係る補助金について適用し、同日前に使用した燃料に係る補助金については、なお従前の例による。

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(平22告示208・一部改正)

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秩父市在宅重度心身障害者自動車等燃料費補助金交付要綱

平成17年4月1日 告示第79号

(平成28年3月1日施行)