○秩父市在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用給付金交付要綱

平成17年4月1日

告示第82号

(目的)

第1条 この告示は、呼吸器機能障害になり、在宅酸素療法による治療をしている者に対し、酸素濃縮装置の使用に要する電気料の一部を市が給付することにより障害者の経済的負担を軽減することを目的とする。

(対象者)

第2条 給付金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 秩父市に住所を有すること。

(2) 酸素濃縮装置を使用する在宅酸素療法による治療を受けていること。

(給付の額及び支給)

第3条 給付する額は、1人につき月額1,500円とする。

2 給付金は、当該申請に係る月から前条各号に掲げる要件を欠くこととなった月までを支給対象期間とし、毎年度9月及び3月の2回に分けて支給するものとする。

(申請)

第4条 給付金の交付を受けようとする者は、在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用給付金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1) 在宅酸素療法受診証明書(様式第2号)又は酸素濃縮装置使用証明書(様式第3号)

(2) その他市長が必要と認める書類

(交付決定)

第5条 市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査して給付金の交付の可否を決定するものとする。

2 前項の規定に基づく決定に係る通知については、次の各号により行うものとする。

(1) 給付金交付決定の場合 その支払をもって交付決定通知に代える。

(2) 給付金交付却下の場合 在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用給付金却下決定通知書(様式第4号)により当該申請者に通知する。

(交付の取消し)

第6条 市長は、前条の規定により給付金の交付決定をした場合であっても、申請に虚偽又は不正があると認められるときは、在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用給付金取消通知書(様式第5号)により取り消すものとする。

2 市長は、給付金交付後に前項の取消しを行った場合には、既に交付されている給付金を返還させるものとする。

(その他)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の秩父市在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用補助金交付要綱(平成11年度秩父市告示第81号)、吉田町在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用給付金交付要綱(平成12年吉田町要綱制定)又は荒川村在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用補助金交付要綱(平成12年度荒川村要綱第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成28年3月24日告示第45号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

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(平28告示45・全改)

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秩父市在宅酸素療法者酸素濃縮装置利用給付金交付要綱

平成17年4月1日 告示第82号

(平成28年4月1日施行)