○秩父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年4月1日

条例第180号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令その他別に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(一般廃棄物の定義)

第2条 この条例において「一般廃棄物」とは、し尿及び浄化槽に係る汚泥をいう。

(一般廃棄物処理計画の告示)

第3条 市長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物処理計画を定め、これを告示するものとする。

2 市長は、前項の計画に重要な変更があった場合には、その都度告示するものとする。

(占有者等の協力義務)

第4条 土地又は建物(構築物等の施設を含む。)の占有者(占有者がいない場合は管理する者)は、その土地又は建物内の一般廃棄物について、自ら処分することができないときは、法令に定めるもののほか、市が定める一般廃棄物処理計画に基づく収集、運搬、処分方法等に従わなければならない。

2 前項の規定は、事業活動等に伴って生じた一般廃棄物について準用する。

(平26条例4・一部改正)

(業務の委託)

第5条 市長は、し尿の収集及び運搬に関する業務を適当と認める者に委託することができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第6条 市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する手数料は、別表第1のとおりとする。

2 前項に規定する手数料の徴収の基礎となる数量等は、市長の認定するところによる。

3 市長は、災害その他特別な事情があると認めるときは、前項に規定する手数料を減額し、又は免除することができる。

4 前3項に定めるもののほか、手数料に関し必要な事項は規則で定める。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可)

第7条 法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃を業として行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 前項の許可は、1年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(平26条例4・一部改正)

(許可証の交付)

第8条 市長は、前条第1項の規定により許可したとき、又は同条第2項の規定により許可を更新したときは、許可証を交付する。

2 前項の許可証の交付を受けた者(以下「許可業者」という。)は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(平24条例28・平26条例4・一部改正)

(届出)

第9条 許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(1) 一般廃棄物の収集又は運搬の事業の全部又は一部を廃止したとき。

(2) 申請書及び添付書類の記載事項に変更があったとき。

(3) 浄化槽法第38条各号のいずれかに該当するとき。

(平26条例4・一部改正)

(報告)

第10条 許可業者は、市長に必要な報告をしなければならない。

(許可の取消し等)

第11条 市長は、許可業者が次のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(1) 法その他関係法令又はこの条例の規定に違反したとき。

(2) 偽りその他不正な手段により許可を受けたとき。

(許可申請手数料)

第12条 第7条の規定による一般廃棄物収集運搬業又は浄化槽清掃業の許可申請をしようとする者及び許可証の再交付を受けようとする許可業者は、申請の際別表第2に定める手数料を納付しなければならない。

2 既に納付した手数料は、還付しない。

(平26条例4・一部改正)

(一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格)

第13条 法第21条第3項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次のとおりとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、水道部門又は衛生工学部門に係る第2次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては、土木工学。次号において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては、土木工学。次号において同じ。)又は化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において理学、工学、農学に関する科目又はこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

(平24条例28・追加、平26条例4・一部改正)

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。

(平20条例36・旧第14条繰上、平24条例28・旧第13条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、解散前の秩父衛生組合廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和51年秩父衛生組合条例第3号。以下「解散前の条例」という。)の規定によりなされた手数料については、合併前の条例の例による。

3 施行日の前日までに、解散前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年12月18日条例第36号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年12月19日条例第28号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第14条の規定は、平成26年6月1日から施行する。

(秩父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第14条の規定による改正後の秩父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定は、同条の規定の施行の日以後の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る手数料について適用し、同日前の一般廃棄物の収集、運搬又は処分に係る手数料については、なお従前の例による。

別表第1(第6条関係)

(平26条例4・一部改正)

区分

基準

手数料額

し尿(市が収集、運搬及び処分するもの)

18リットル当たり

149円

浄化槽に係る汚泥(市が処分するもの)

18リットル当たり

58円

別表第2(第12条関係)

区分

金額

一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料

3,000円

浄化槽清掃業許可申請手数料

3,000円

一般廃棄物収集運搬業許可証再交付手数料

2,000円

浄化槽清掃業許可証再交付手数料

2,000円

秩父市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成17年4月1日 条例第180号

(平成26年6月1日施行)