○秩父市都市公園条例

平成17年4月1日

条例第242号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令で定めるもののほか、都市公園の設置及び管理について、必要な事項を定めるものとする。

(設置、区域の変更及び廃止)

第2条 都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止するときは、市長は、当該都市公園の名称、所在地、区域その他必要な事項を公示しなければならない。

(平18条例62・平19条例1・一部改正)

(都市公園の設置基準)

第3条 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第5条に定めるところによる。

(平25条例12・追加)

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第4条 市の区域内の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(市の区域内に都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(平25条例12・追加、平30条例13・一部改正)

(都市公園の配置及び規模の基準)

第5条 次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準とする。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準とする。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準とする。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園、主として運動の用に供することを目的とする都市公園及び市の区域を超える広域の利用に供することを目的とする都市公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができる敷地面積とする。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(平25条例12・追加)

(公園施設の建築面積の基準)

第6条 法第4条第1項本文の条例で定める割合は、100分の2とする。

(平25条例12・追加)

(公園施設の建築面積の基準の特例)

第7条 都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

2 法第5条の7第1項に規定する認定公募設置等計画に基づき法第5条の2第1項に規定する公募対象公園施設である建築物(令第6条第1項各号に規定する建築物を除く。)を設ける場合に関する法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、当該公募対象公園施設である建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

3 令第6条第1項第2号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の20を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

4 令第6条第1項第3号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

5 令第6条第1項第4号に掲げる場合に関する法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の100分の2を限度として前条又は前各項の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(平25条例12・追加、平30条例13・一部改正)

(運動施設の敷地面積の基準)

第8条 令第8条第1項の条例で定める割合は、100分の50とする。

(平30条例13・追加)

(行為の制限)

第9条 都市公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画等を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 競技会、展示会その他これらに類する催しをすること。

(5) 花火、キャンプファイヤー等火気を使用すること。

2 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、期間、場所又は公園施設その他規則で定める事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項の許可を受けた者が、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。

4 市長は、第1項各号に掲げる行為が都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り第1項又は前項の許可を与えることができる。

5 市長は、第1項又は第3項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(平25条例12・旧第3条繰下、平26条例12・一部改正、平30条例13・旧第8条繰下・一部改正)

(行為の禁止)

第10条 都市公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 施設を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、植物を採取し、又はこれらを損傷すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣魚類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) ごみその他汚物を捨てること。

(6) 貼り紙若しくは貼り札をし、又は広告を表示すること。

(7) 立入禁止区域に立ち入ること。

(8) 指定された以外の場所へ車両を乗り入れ、又は止めておくこと。

(9) 前各号のほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

2 前項各号の行為をして市に損害を生じさせたときは、市長の認定による損害を賠償させることができる。

(平25条例12・旧第4条繰下・一部改正、平30条例13・旧第9条繰下・一部改正)

(利用の禁止又は制限)

第11条 市長は、公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、区域を定めて公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(平25条例12・旧第5条繰下、平30条例13・旧第10条繰下)

(有料公園施設)

第12条 公園施設で有料で利用させるもの(以下「有料公園施設」という。)は、次のとおりとする。

公園名

有料公園施設

利用できる期間及び時間

羊山公園

芝桜の丘

芝桜開花期において市長が定める。

秩父ミューズパークスポーツの森公園

スポーツの森プール

夏期において市長が定める。

2 有料公園施設を利用する者は、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、有料公園施設の管理のため、必要な範囲内で条件を付して利用させ、又は特に必要があると認めたときは、これを利用させないことができる。

(平18条例62・追加、平19条例1・一部改正、平25条例12・旧第6条繰下、平26条例12・平27条例16・一部改正、平30条例13・旧第11条繰下・一部改正)

(公園施設の設置、管理等の許可申請書の記載事項)

第13条 法第5条第1項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 公園施設を設置しようとする場合

 設置の目的

 公園施設の種類

 設置の期間

 設置の場所及び面積

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 都市公園の復旧方法

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとする場合

 管理の目的

 管理する公園施設

 管理の期間

 管理の方法

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとする場合

 公園施設の種類

 既に受けた許可の年月日及び許可番号

 変更事項及び理由

 その他市長が指示する事項

(平18条例62・旧第6条繰下、平19条例1・一部改正、平25条例12・旧第7条繰下、平30条例13・旧第12条繰下・一部改正)

(都市公園の占用の許可申請書の記載事項)

第14条 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の種類及び数量

(2) 占用の面積

(3) 占用物件の管理の方法

(4) 工事実施の方法

(5) 工事の着手及び完了の時期

(6) 都市公園の復旧方法

(7) その他市長が指示する事項

(平30条例13・追加)

(占用許可の軽易な変更)

第15条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の内部の塗装又は占用物件の外部の色彩を変えない塗装

(2) 占用物件の構造を変えない修繕

(3) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(平30条例13・追加)

(監督処分)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定による許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。

(2) 都市公園の保全又は利用に著しい支障が生じたとき。

(3) 都市公園の管理上又はその他の理由によりやむを得ない必要が生じたとき。

(平18条例62・旧第7条繰下、平25条例12・旧第8条繰下、平30条例13・旧第13条繰下・一部改正)

(届出)

第17条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第1項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により都市公園を原状に回復したとき。

(4) 法第27条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 前条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(平18条例62・旧第8条繰下、平25条例12・旧第9条繰下、平30条例13・旧第14条繰下・一部改正)

(権利の譲渡等の禁止)

第18条 法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可又は第9条第1項若しくは第3項若しくは第12条第2項の許可を受けた者(以下「利用等権利者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、若しくは転貸し、又は使用させてはならない。

(平18条例62・追加、平25条例12・旧第10条繰下・一部改正、平27条例16・一部改正、平30条例13・旧第15条繰下・一部改正)

(使用料等の額)

第19条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める額の使用料又は占用料を納付しなければならない。

(1) 法第5条第1項の許可を受けた者 当該許可に係る公園施設の面積(その面積に1平方メートル未満の端数がある場合は、その端数を切り上げた面積)1平方メートルにつき年額4,000円以内で市長が定める額

(2) 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者 秩父市道路占用料徴収条例(平成17年秩父市条例第234号)に規定する占用料の例により算定した額

(3) 第9条第1項又は第3項の許可を受けた者 別表第1に定める額の範囲内において市長が定める額

(4) 有料公園施設又は備品を利用する者 別表第2に定める額の範囲内において市長が定める額

(平30条例13・追加)

(使用料等の徴収)

第20条 前条の使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)は、法第5条第1項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可又は第9条第1項若しくは第3項若しくは第12条第2項の許可をする際に徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 前項本文の規定にかかわらず、当該許可に係る利用又は占用の期間が引き続き1年を超える場合の使用料等は、年度ごとに徴収することができる。

(平30条例13・追加)

(使用料等の減免)

第21条 市長は、都市公園を公用若しくは公共用又は公益を目的として利用し、又は占用する場合その他特別の事情がある場合において、必要があると認めるときは、使用料等を減額し、又は免除することができる。

(平30条例13・追加)

(使用料等の還付)

第22条 既納の使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付する。

(1) 都市公園の管理上特に必要があるため、市長が利用等権利者に係る許可を取り消したとき。

(2) 利用等権利者の責めに帰することができない理由により、都市公園を利用し、又は占用することができないとき。

(3) 前2号に掲げる場合のほか、市長が特別の理由があると認めたとき。

(平25条例12・追加、平27条例16・一部改正、平30条例13・旧第19条繰下・一部改正)

(指定管理者による有料公園施設の管理)

第23条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に有料公園施設の管理を行わせることができる。

2 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 有料公園施設の利用に関する業務

(2) 有料公園施設の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務

3 第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合における第12条の規定の適用については、同条第2項及び第3項中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(平26条例12・追加、平27条例16・一部改正、平30条例13・旧第20条繰下・一部改正)

(有料公園施設の利用料金)

第24条 市長は、前条第1項の規定により指定管理者に有料公園施設の管理を行わせる場合は、地方自治法第244条の2第8項の規定により、当該有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表第2に定める額の範囲内において、あらかじめ指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。

3 第1項の規定により指定管理者に利用料金を収受させる場合における第19条から第22条までの規定の適用については、第19条及び第20条第1項中「の使用料」とあるのは「の使用料、利用料金」と、第19条第4号第21条及び第22条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第20条第1項ただし書中「市長」とあるのは「市長又は指定管理者」と、第21条(見出しを含む。)及び第22条(見出しを含む。)中「使用料等」とあるのは「利用料金」と、「都市公園」とあるのは「有料公園施設」と、「利用し、又は占用する」とあるのは「利用する」と、第21条中「ときは」とあるのは「ときは、市長の承認を得て」と、第22条第3号中「とき」とあるのは「場合において、市長の承認を得たとき」とする。

(平27条例16・追加、平30条例13・旧第21条繰下・一部改正)

(委任)

第25条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平18条例62・旧第9条繰下、平25条例12・旧第14条繰下、平26条例12・旧第20条繰下、平27条例16・旧第21条繰下・一部改正、平30条例13・旧第22条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の秩父市都市公園条例(昭和50年秩父市条例第23号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年12月22日条例第62号)

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月26日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月25日条例第4号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月23日条例第1号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月14日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第2の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成27年3月19日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月19日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の秩父市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の利用又は占用に係る使用料、利用料金又は占用料(以下「使用料等」という。)について適用し、同日前の利用又は占用に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表第1(第19条関係)

(平30条例13・全改)

区分

単位

金額

行商、募金その他これらに類する行為

1平方メートル1日

20円

業として行う写真の撮影

1件1日

1,000円

業として行う映画等の撮影

1件1時間

3,000円

興行

1平方メートル1日

15円

競技会、展示会その他これらに類する催し

1平方メートル1日

12円

備考

1 面積を単位とする使用料の算定に当たり、利用する面積に1平方メートル未満の端数があるときは、その端数は切り上げるものとする。

2 電気、ガス、水道、下水道等を使用する場合又は特別な設備、管理、模様替え等を要する場合は、この表の規定による使用料とは別に、その実費相当額を徴収する。

別表第2(第19条、第24条関係)

(平30条例13・全改)

区分

単位

金額

芝桜の丘

個人利用

1日

300円

団体利用

1人1日

250円

スポーツの森プール

大人

1日

1,850円

1シーズン

3,000円

こども

1日

820円

1シーズン

3,000円

スポーツの森プール備品

パラソルセット

1セット1日

2,000円

ドーナツフロート

1個2時間

1,000円

ゴムボート

1個2時間

1,000円

備考

1 「団体利用」とは、第4項に規定する者を除く20人以上で利用する場合をいう。

2 「大人」とは、中学生以上の者をいい、「こども」とは、3歳以上小学生以下の者をいう。

3 「1シーズン」とは、一の年度において市長が定める期間をいう。

4 この表の規定にかかわらず、中学生若しくは15歳未満の者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳、療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に規定する療育手帳若しくは精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者が芝桜の丘を利用する場合並びに芝桜の開花状況を考慮して市長が定める期間及び時間以外に芝桜の丘を利用する場合の使用料は、無料とする。

秩父市都市公園条例

平成17年4月1日 条例第242号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年4月1日 条例第242号
平成18年12月22日 条例第62号
平成19年3月26日 条例第1号
平成20年3月25日 条例第4号
平成21年3月23日 条例第1号
平成25年3月14日 条例第12号
平成26年3月25日 条例第12号
平成27年3月19日 条例第16号
平成30年3月19日 条例第13号