○秩父市立病院等の医師を目指す医学生等に対する奨学金の貸付けに関する条例

平成19年9月25日

条例第29号

(目的)

第1条 この条例は、将来、秩父市立病院及び秩父市大滝国民健康保険診療所(以下「市立病院等」という。)の医師として業務に従事しようとする者に対し、修学等に必要な資金を貸し付けることにより、市立病院等における医師の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 大学入学予定者 大学(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学をいい、大学院(同法第97条に規定する大学院をいう。)を除く。)の医学を履修する課程に入学するための試験に合格した者をいう。

(2) 大学生 大学の医学を履修する課程に在学する者をいう。

(3) 大学院生 医師免許を受けている者であって、大学院の医学を履修する課程に在学する者をいう。

(4) 研修医 臨床研修(医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に規定する臨床研修をいう。)又は後期臨床研修(医師の専門性に関する資格の取得を目的として実施される研修のうち、市長が必要と認める研修をいう。)を受けている医師をいう。

(平19条例34・平21条例28・平22条例30・一部改正)

(奨学金及び貸付対象者)

第3条 市長は、次の各号に掲げる者(以下「医学生等」という。)に対し、当該各号に掲げる資金(以下「奨学金」という。)を貸し付けるものとする。

(1) 大学入学予定者 大学生入学時奨学金

(2) 大学生 大学生奨学金

(3) 大学院生 大学院生奨学金

(4) 研修医 研修医奨学金

2 前項の奨学金の貸付けを受けることができる医学生等は、次に掲げる要件を備えていなければならない。ただし、研修医にあっては、本人が県内に住所を有し、かつ、第1号及び第4号に掲げる要件を備えている場合は、研修医奨学金の貸付けを受けることができる。

(1) 将来、市立病院等の医師業務に従事しようとする者であること。

(2) 保護者(医学生等の父母又はこれに準ずる者をいう。)が、市内に住所を有していること。

(3) 市税を滞納していない保護者の子等であること。

(4) 2人の連帯保証人が得られること。

(平19条例34・平22条例30・一部改正)

(貸付限度額)

第4条 奨学金の貸付限度額は、次に掲げるとおりとする。ただし、予算の範囲内とする。

(1) 大学生入学時奨学金 入学金相当額

(2) 大学生奨学金 月額40万円以内

(3) 大学院生奨学金 月額40万円以内

(4) 研修医奨学金 月額30万円以内

2 奨学金は、四半期ごとに交付するものとする。ただし、大学生入学時奨学金は、当該申請者が大学生となった日以後、速やかに交付するものとする。

3 前項本文の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める場合は、1年分を一括して交付することができる。

(平19条例34・平22条例30・一部改正)

(貸付けの申請)

第5条 奨学金の貸付けを受けようとする医学生等は、市長に申請しなければならない。

(連帯保証人)

第6条 第3条第2項第4号の連帯保証人は、次に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 1人は保護者とし、他の1人は独立の生計を営む者であること。

(2) 債務を保証することができる能力があると認められること。

(貸付けの決定)

第7条 市長は、第5条の申請があったときは、速やかに内容を審査のうえ、貸付けの適否を決定し、その旨を申請者に通知しなければならない。

(貸付契約の締結)

第8条 前条の規定により奨学金の貸付けを決定された者(以下「貸付決定者」という。)は、市長と貸付契約を締結しなければならない。

(貸付期間)

第9条 奨学金の貸付期間は、第7条の規定により市長が奨学金の貸付けを決定した日の属する年度の4月から、大学生奨学金にあっては大学を卒業する月まで、大学院生奨学金にあっては大学院の課程を修了する月まで、研修医奨学金にあっては臨床研修又は後期臨床研修を修了する月までとする。

2 前項の規定にかかわらず、大学生奨学金は6年、大学院生奨学金は4年及び研修医奨学金は5年を限度とする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、延長することができる。

(平22条例30・一部改正)

(研修の参加及び論文の提出)

第10条 貸付決定者は、大学又は大学院の夏期休暇の期間において市立病院等が指定する期間、市立病院等内で毎年研修を受けるとともに、奨学金の貸付期間の毎年度末までに、当該年度における修学の成果をまとめた論文を市長に提出しなければならない。

(平19条例34・全改)

(貸付けの休止及び停止)

第11条 市長は、貸付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その事実が生じた日の属する月の翌月分からその事実が消滅した日の属する月の分まで、奨学金の貸付けを休止するものとする。

(1) 大学又は大学院の課程を休学したとき。

(2) 大学又は大学院の課程において停学の処分を受けたとき。

(3) 臨床研修又は後期臨床研修を中断することとなったとき。

2 市長は、貸付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、その事実が生じた日の属する月の分から当該奨学金の貸付けを停止するものとする。

(1) 死亡したとき。

(2) 大学若しくは大学院の課程を退学し、又は臨床研修若しくは後期臨床研修を中止したとき。

(3) 奨学金の貸付けを受けることを辞退したとき。

(4) 心身の故障のため、大学若しくは大学院の課程の履修又は臨床研修若しくは後期臨床研修を継続する見込みがなくなったと認められるとき。

(5) 前各号に掲げる場合のほか、奨学金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。

(平22条例30・一部改正)

(償還の免除)

第12条 市長は、奨学金の貸付けを受けた者が臨床研修を修了した日の属する月の翌月から起算して10年以内に医師として市立病院等の業務に従事し、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、当該奨学金の償還及び利息の支払の全部を免除するものとする。

(1) 医師として市立病院等の業務に従事した期間(以下「勤務期間」という。)が奨学金の貸付けを受けていた期間の1.5倍に相当する期間に達したとき。ただし、奨学金(大学生入学時奨学金を除く。)の貸付けを受けていた期間が2年未満の場合又は大学生入学時奨学金に限り貸付けを受けていた場合は、勤務期間が3年に達したとき。

(2) 勤務期間中に公務により死亡し、又は公務に起因する心身の故障により業務の継続が困難となったとき。

2 前項第1号の場合において、当該勤務期間中に休職又は停職の期間があるときは、休職又は停職の期間の開始の日の属する月から休職又は停職の期間の終了の日の属する月までの月数を控除するものとする。

(平19条例34・平22条例30・一部改正)

第13条 市長は、前条第1項に規定する場合を除くほか、奨学金の貸付けを受けた者が死亡、心身の故障その他やむを得ない事由により当該奨学金を償還することができなくなったときは、当該奨学金の償還及び利息の支払の全部又は一部を免除することができる。

(平21条例28・一部改正)

(償還)

第14条 奨学金の貸付けを受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該奨学金の額に、当該貸付けを受けた日の翌日から償還の日までの日数に応じ年10パーセントの割合で計算した利息を加えた額を市長の定める日(次項において「償還期日」という。)までに一括して償還しなければならない。

(1) 第11条第2項の規定により奨学金の貸付けが停止されたとき。

(2) 奨学金の貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき(第12条第1項第2号に規定する場合を除く。)。

2 奨学金の貸付けを受けた者は、当該奨学金を償還期日までに償還しなかったときは、償還期日の翌日から償還を完了する日までの日数に応じ、償還すべき額につき年15パーセントの割合で計算した延滞利息を支払わなければならない。

3 前項の規定にかかわらず、市長は特にやむを得ない事由があると認めるときは、延滞利息の支払の全部又は一部を免除することができる。

(償還の猶予)

第15条 前条の規定にかかわらず、市長は、奨学金の貸付けを受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その事実が継続する期間、当該奨学金の償還及び利息の支払の全部又は一部を猶予することができる。

(1) 第11条第2項第3号の規定により大学生奨学金の貸付けを停止された後も引き続き大学に在学しているとき。

(2) 心身の故障、災害その他やむを得ない事由により奨学金等の償還が困難であると認められるとき。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成19年12月19日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年6月29日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月16日条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、改正前の条例の規定によりなされた貸付決定者への手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

秩父市立病院等の医師を目指す医学生等に対する奨学金の貸付けに関する条例

平成19年9月25日 条例第29号

(平成22年12月16日施行)