○霧島市職員の服務に関する規程

平成17年11月7日

訓令第23号

(目的)

第1条 この訓令は、霧島市職員(以下「職員」という。)の服務に関する事項を定めることを目的とする。

(服務の根本原則)

第2条 職員は、市民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、公務員に関する法令、市条例、規則等に従って服務し職務遂行に当たっては、言語容儀を正しくし、着服その他体面を失するような挙動のないように注意し、応接は、努めて丁重親切を旨としなければならない。出張中公務を行う場合においても同様とする。

(登庁)

第3条 職員は、始業時刻までに所定の場所に登庁し、自ら庶務システム(電子計算組織を利用して職員の休暇等に係る事務処理を行うためのシステムをいう。以下同じ。)に入力又は出勤簿に押印した後事務に従事しなければならない。ただし、公務のため遅参した場合は、上司の承認を得て庶務システムに入力又は出勤簿に印を押すものとする。

2 外勤者は、登庁後外勤することを原則とする。

(勤務時間中の退庁又は外出)

第4条 職員は、執務時間中に疾病その他の事由により退庁し、又は外出しようとするときは、上司の承認を受けなければならない。

(疾病その他の事故届)

第5条 職員は、疾病その他の事故により出勤できないときは、庶務システムに所要事項を入力して年次有給休暇を請求し、これにより難い場合は、年次有給休暇簿(職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成17年霧島市規則第42号)第15条に規定する第5号様式)により届け出なければならない。

2 病気欠勤が1週間以上にわたるときは、医師の診断書を添えて届け出、その後は1月ごとに同様の手続をしなければならない。

(病気休暇後の勤務復帰の手続)

第6条 病気休暇の期間が30日を超える療養者が健康を回復し、勤務に復帰しようとするときは、復帰の日の1週間前までに出勤承認願(第1号様式)に次の書類を添え所属長を経て任命権者に提出し、その承認を受けなければならない。

(1) 結核性疾患

 指定する医師2人の診断書(任命権者が指定した様式による。)

 任命権者が特に必要と認めた書類

(2) 結核性疾患以外の疾患

 指定する医師の診断書(病状経過を明確にしたもの)

 任命権者が特に必要と認めた書類

(休暇の届出)

第7条 休暇を得ようとする者は、庶務システムに所要事項を入力して休暇を請求し、これにより難い場合は、前日までに休暇願を提出し、市長の承認を得なければならない。

(履歴書の提出)

第8条 新たに職員となったときは、3日以内に履歴書を提出しなければならない。

(職員の住所)

第9条 職員は、市内に居住しなければならない。ただし、やむを得ない事情により特に市長の許可を得たものは、この限りでない。

2 職員は、氏名の改称、転籍、転居その他身分上の異動、試験合格、資格取得等の場合は、直ちにその旨を届け出なければならない。

(願届出等の提出手続)

第10条 身分及び服務に関する願届出等は、所属課長を経て総務課長に提出するものとする。

(文書の閲覧)

第11条 職務上の文書は、上司の許可を得なければこれを庁外の者に閲覧させることはできない。

(保証契約の禁止)

第12条 職員は、別に定めがある場合のほか、保証人になることはできない。ただし、やむを得ない事情により上司の許可を受けたときは、この限りでない。

(時間外勤務及び休日勤務)

第13条 事務繁劇のため休日その他時間外に勤務する者は、庶務システムに所要事項を入力して時間外勤務休日勤務命令を請求し、これにより難い場合は、その理由を時間外勤務休日勤務命令書(第2号様式)に記入し、市長の決裁を受けなければならない。

(時間外登庁)

第14条 退庁後又は休日に登庁したときは、その旨を当直に告げ、退庁のときは、火気の取締りをして当直員に引き継がなければならない。

(退庁時の文書等の保管)

第15条 職員は、退庁の際所管の文書、物品等を所定の場所に整理し、重要なものについては、非常持出しの準備をしておかなければならない。

(旅行命令)

第16条 職員の旅行命令は旅行命令書(霧島市職員等の旅費支給規則(平成17年霧島市規則第51号)第4条に規定する別記様式)、旅行命令簿(第3号様式)によるものとする。

(出張の場合の事務処理)

第17条 出張中次の各号のいずれかに該当する場合においては、その理由を付し、直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(1) 日程又は用務地の変更をする必要があるとき。

(2) 疾病その他事故により執務することができないとき。

(3) 天災地変等のため旅行を継続することができないとき。

(復命)

第18条 出張を終えた者は、3日以内に復命しなければならない。

(外勤命令)

第19条 出張旅費を支給しない地へ外勤する場合は、外勤命令簿(第3号様式)により主務課長(事務局長、所長及び園長を含む。)の決裁を受けなければならない。

(事務引継)

第20条 転勤又は退職のときは、その担任事務で処分未済によるものは引継書を作り、事件錯そうするものは説明書を添付し、課員は課長に、又は課長立会いの下に、後任者に、課長は上司の指命者に、上司立会いの下に引き継がなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の国分市職員の服務に関する規程(昭和31年国分市規則第3号)、横川町職員服務規程(平成7年横川町訓令第3号)、霧島町職員服務規程(昭和41年霧島町規程第31号)、職員服務規程(昭和41年隼人町訓令第2号)若しくは職員服務規程(昭和63年福山町訓令第2号)又は解散前の国分地区消防組合消防職員服務規程(平成13年国分地区消防組合訓令第15号)若しくは国分・隼人公共下水道組合職員の服務に関する規程(平成元年国分・隼人公共下水道組合規程第4号)若しくは脱退前の姶良郡西部消防組合職員服務規程(昭和47年姶良郡西部消防組合訓令第1号)若しくは大口市外四町消防組合職員服務規程(平成15年大口市外四町消防組合訓令第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

(読替え)

3 この訓令中、係を置く組織については、「グループ」とあるのは「係」と読み替えるものとする。

附 則(平成19年3月23日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月31日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月14日訓令第2号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年2月27日訓令第1号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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霧島市職員の服務に関する規程

平成17年11月7日 訓令第23号

(平成26年2月27日施行)