(目的)

第1条　この条例は、市からの暴力団の排除(以下「暴力団の排除」という。)に関し、基本理念を定め、市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民等の安全で平穏な生活の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、市民等が、暴力団が社会に悪影響を与える反社会的団体であることを認識した上で、暴力団の利用、暴力団への協力及び暴力団との交際をしないことを基本として、市、市民等及び関係機関等が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(市の役割)

第4条　市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市民等の協力を得るとともに、関係機関等との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(市民等の役割)

第5条　市民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むとともに、市が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市の事務及び事業における措置)

第6条　市は、その事務及び事業により暴力団を利することとならないよう必要な措置を講ずるものとする。

(市が設置した公の施設の利用等の不許可等)

第7条　市長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は、市が設置した公の施設の利用等(利用、使用その他の当該公の施設において行うことをいう。以下この条に同じ。)が暴力団の利益になると認めるときは、当該公の施設の利用等の許可等(許可、承認その他の処分をいう。以下この条において同じ。)について定める他の条例の規定にかかわらず、当該施設の条例の規定に基づく利用等の許可等をせず、又は既にした許可等を取り消すことができる。

(市民等に対する支援)

第8条　市は、市民等が安心して暴力団の排除のための活動に取り組むことができるよう、市民等に対し、情報の提供、助言、指導その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第9条　市は、暴力団の排除に関し、市民等への知識の普及及び市民等の意識の高揚を図るため、必要な広報活動及び啓発活動を行うものとする。

(祭礼等からの暴力団排除)

第10条　祭礼、花火大会、興行その他の公共の場所に多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事(以下「行事等」という。)の主催者又はその運営に携わる者(以下「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(青少年に対する教育等のための措置)

第11条　市は、その設置する学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する中学校又は高等学校をいう。)において、その生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第12条　市民等は、債権の回収、紛争の解決等に関し暴力団員を利用すること、自らが暴力団と関係があることを認識させて相手方を威圧すること等、暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与の禁止)

第13条　市民等は、暴力団の威力を利用する目的で、又は当該威力を利用した見返りとして、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対して金品その他の財産上の利益の供与をしてはならない。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。