○霧島市都市公園条例

平成17年11月7日

条例第272号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、公園(法第2条第1項第1号の都市公園をいう。以下同じ。)の設置及び管理に関し必要な事項等を定めるとともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「移動等円滑化法」という。)第13条第1項の規定に基づき、都市公園移動等円滑化基準について定めるものとする。

(公園の配置基準)

第1条の2 法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の4に定めるところによる。

(市民1人当たりの公園の敷地面積の標準)

第1条の3 市の区域内に設置する公園の市民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル以上とし、市街地に設置する公園の当該市街地の市民1人当たりの敷地面積の標準は、5平方メートル以上とする。

(公園の配置及び規模の基準)

第1条の4 市が次に掲げる公園を設置する場合においては、それぞれの特質に応じて市における公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園及び主として運動の用に供することを目的とする公園で、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供されるものは、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 市が、主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする公園等前項各号に掲げる公園以外の公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の5 法第4条第1項本文(法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定により条例で定める割合は、100分の2とする。

(公園施設の設置基準の特例)

第1条の6 公園についての都市公園法施行令(昭和31年政令第290号。以下「令」という。)第6条第1項第1号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書(法第33条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

2 公園について令第6条第1項第2号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の20を限度として同項本文の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

3 公園について令第6条第1項第3号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の10を限度として同項本文又は前2項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

4 公園について令第6条第1項第4号に掲げる場合における法第4条第1項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、当該建築物を設ける公園の敷地面積の100分の2を限度として同項本文又は前3項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。

(公園施設に関する制限)

第1条の6の2 公園について令第8条第1項に規定する一の都市公園に設ける運動施設の敷地面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する条例で定める割合は、100分の50以下とする。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置基準)

第1条の7 移動等円滑化法第13条第1項の条例で定める基準は、次に掲げるものとする。ただし、災害等のため一時使用する特定公園施設(移動等円滑化法第2条第13号に規定する特定公園施設をいう。以下同じ。)を設置する場合については、これによらないことができる。

(1) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等(移動等円滑化法第2条第1号に規定する高齢者、障害者等をいう。以下同じ。)が利用する高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号。以下「移動等円滑化令」という。)第3条第1号に規定する園路及び広場を設ける場合は、そのうち1以上は、別表第1に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(2) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する屋根付広場を設ける場合は、そのうち1以上は、別表第2に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(3) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は、別表第3に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(4) 前号の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する管理事務所について準用する。この場合において、同号中「休憩所を設ける場合は、そのうち1以上は」とあるのは、「管理事務所は」と読み替えるものとする。

(5) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する野外劇場又は野外音楽堂は、別表第4に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(6) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)として、別表第5に掲げる基準に適合するものを設けなければならない。ただし、専ら大型自動二輪車及び普通自動二輪車(いずれも側車付きのものを除く。)の駐車のための駐車場については、この限りでない。

(7) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所は、別表第6に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(8) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する水飲場又は手洗場を設ける場合は、そのうち1以上は、高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものでなければならない。

(9) 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する標識は、別表第7に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(10) 前号の規定は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する掲示板について準用する。

(11) 前各号の規定により設けられた特定公園施設の配置を表示した標識を設ける場合は、そのうち1以上は、第1号の規定により設けられた園路及び広場の出入口の付近に設けなければならない。

(名称及び位置)

第2条 本市に設置する公園の名称及び位置は、市長が別に定める。

2 市長は、法第2条の2の規定に基づき設置した公園の名称若しくは区域を変更し、又は公園を廃止するときは、当該公園の名称、位置、変更に係る区域その他必要な事項を公告しなければならない。

(開園時間及び休園日)

第2条の2 公園のうち城山公園、運動公園(国分運動公園、南公園、国分海浜公園及び北公園をいう。以下同じ。)、丸岡公園及びまきのはら運動公園の開園時間及び休園日は、次のとおりとする。ただし、市長は、公園の管理運営上必要があると認めるときは、開園時間又は休園日を変更することができる。

(1) 城山公園

 開園時間

夏季(4月1日から9月30日まで) 午前9時30分から午後6時まで

冬季(10月1日から翌年の3月31日まで) 午前9時30分から午後5時まで

 休園日

月曜日(その日が祝日の場合はその翌日)とする。ただし、7月20日から8月31日までの間を除く。

(2) 運動公園

 開園時間

午前8時30分から午後10時まで

 休園日

月曜日(その日が祝日の場合はその翌日)

12月29日から翌年の1月3日までの日

(3) 丸岡公園

 開園時間

午前9時から午後4時30分までとする。ただし、グラウンドのナイター施設は午後9時30分までとする。

 休園日

火曜日(その日が祝日の場合はその翌日)

(4) まきのはら運動公園

 開園時間

午前8時30分から午後10時までとする。ただし、パークゴルフ場及び多目的広場は午後5時までとし、多目的屋内運動場(まきばドーム)の12月から翌年2月までは午後5時までとする。

 休園日

火曜日(その日が祝日の場合はその翌日)

12月29日から翌年の1月3日までの日

(指定管理者による管理)

第2条の3 公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせることができる。

2 前項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、前条の規定にかかわらず、当該指定管理者は必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て各公園の開園時間及び休園日を変更することができる。

3 第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第7条及び第8条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

4 第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公園の管理を行うこととされた期間前にされた第8条(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

5 第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公園の管理を行うこととされた期間前に第8条(第3項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の使用の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第2条の4 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 公園の維持管理に関する業務

(2) 公園の利用の禁止及び制限に関する業務

(3) 有料公園施設の利用の許可等に関する業務

(4) 公園の使用料の収受に関する業務

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が公園の管理上必要と認める業務

(行為の制限)

第3条 公園において、次に掲げる行為をしようとする者は、行為の目的、行為の期間、行為を行う場所又は公園施設(法第2条第2項の公園施設をいう。以下同じ。)、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

(1) 物品の販売その他これらに類する行為をすること。

(2) 業として写真又は映画を撮影すること。

(3) 興行を行うこと。

(4) 展示会、博覧会その他これらに類する催しのために公園の全部又は一部を独占して利用すること。

2 前項の許可を受けた者が許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出して市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。この場合において、公園の管理上必要な範囲内で条件を付することができる。

(許可の特例)

第4条 法第6条第1項又は第3項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については、前条第1項又は第2項の許可を受けることを要しない。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第5条 第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、公園を許可目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸することができない。

(行為の禁止)

第6条 公園においては、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可に係るものについては、この限りでない。

(1) 公園を損傷し、又は汚損すること。

(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。

(3) 土地の形質を変更すること。

(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。

(6) 指定された場所以外の場所へ車両を乗り入れ、又は留め置くこと。

(7) 立入禁止区域に立ち入ること。

(8) 公園をその用途外に使用すること。

(利用の禁止及び制限)

第7条 市長は、公園の損壊その他の理由によりその利用が危険であると認められる場合又は公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため、区域を定めて、公園の利用を禁止し、又は制限することができる。

(有料公園施設)

第8条 有料公園施設(市の公園施設で有料で使用させるものをいう。以下同じ。)は、別表第8のとおりとする。

2 有料公園施設を使用しようとする者は、使用の目的、使用の日時その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出し、市長の許可を受けなければならない。

3 市長は、前項の許可をするに当たっては、有料公園施設の管理上必要な条件を付することができる。

(公園施設の設置及び管理並びに占用許可の申請書の記載事項)

第9条 法第5条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 公園施設を設けようとするときは、次に掲げる事項

 設置の目的

 設置の期間

 設置の場所

 公園施設の構造

 公園施設の管理の方法

 工事実施の方法

 工事の着手及び完了の時期

 公園の復旧方法

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

(2) 公園施設を管理しようとするときは、次に掲げる事項

 管理の目的

 管理の期間

 管理する公園施設

 管理の方法

 からまでに掲げるもののほか、市長の指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項

2 法第6条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 占用物件の管理の方法

(2) 工事実施の方法

(3) 工事の着手及び完了の時期

(4) 公園の復旧方法

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項

(法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更)

第10条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 占用物件の模様替えで、当該占用物件の外観又は構造の著しい変更を伴わないもの

(2) 占用物件に対する物件の添加で、当該占用者が当該占用の目的に付随して行うもの

(設計書等)

第11条 公園施設の設置若しくは公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。

(使用料)

第12条 第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者は、別表第9に掲げる使用料を納入しなければならない。また、霧島市行政財産の使用料徴収条例(平成17年霧島市条例第74号)第5条に該当する事項は、これを準用する。

(利用料金)

第12条の2 前条の規定にかかわらず、有料公園施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、第2条の4各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に有料公園施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表第9に定める額の範囲内で当該指定管理者が市長の承認を得て定める額とする。

3 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料金の返還又は減免をすることができる。

(監督処分)

第13条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは公園からの退去を命ずることができる。

(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者

(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの条例の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 公園の保全又は公衆の公園の利用に著しい支障を生じた場合

(3) 公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(届出)

第14条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 法第5条第2項又は法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者が、公園施設の設置又は公園の占用に関する工事を完了したとき。

(2) 前号に掲げる者が、公園施設の設置若しくは管理又は公園の占用を廃止したとき。

(3) 第1号に掲げる者が、法第10条第1項の規定により公園を原状に回復したとき。

(4) 法第10条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(5) 公園を構成する土地物件について所有権を移転し、又は抵当権を設定し、若しくは移転したとき。

(6) 第13条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する必要な措置を命ぜられた者が、命ぜられた工事を完了したとき。

(使用料の徴収)

第15条 使用料の徴収期は、次のとおりとする。

(1) 年をもって定めるものは、年度の初めにおいて当該年度分を徴収する。ただし、5月以降の許可に係るものについては、許可の月において当該年度分を徴収する。

(2) 前号に定めるもの以外のものは、許可の際全額を徴収する。

2 使用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算するものとする。この場合において、1か月未満の端数があるときは、これを1か月として計算するものとする。

3 使用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1か月未満であるとき、又はその期間に1か月未満の端数があるときは、これを1か月として計算するものとする。

4 別表第9及び前3項の規定により算定した額が1件につき100円未満である場合の使用料の額は、これを100円とする。

5 別表第9及び第2項から第4項までの規定により算定した額に10円未満の端数が生じたときは、その端数は、切り捨てるものとする。

(使用料の減免)

第16条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第17条 既納の使用料は、還付しない。ただし、第3条第1項若しくは第2項若しくは第8条第2項又は法第5条第2項若しくは法第6条第1項若しくは第3項の許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によって、それらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(公園予定区域についての準用)

第18条 第3条から第17条までの規定は、法第34条第2項に規定する公園予定区域又は予定区域内に設けられる施設で公園施設となるべきものについて準用する。

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第20条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、1万円以下の過料に処する。

(1) 第3条第1項又は第2項(第18条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定に違反して第3条第1項各号に掲げる行為をした者

(2) 第6条(第18条において準用する場合を含む。)の規定に違反して第6条各号に掲げる行為をした者

(3) 第13条第1項又は第2項(第18条においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による市長の命令に違反した者

(過料)

第21条 詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第22条 法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、第18条第20条及び前条の規定の適用については、市長とみなす。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年11月7日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の国分市都市公園条例(昭和50年国分市条例第12号)、横川町都市公園条例(昭和33年横川町条例第8号)、隼人町都市公園条例(昭和52年隼人町条例第14号)又は福山町都市公園条例(平成7年福山町条例第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成18年3月31日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際、現に改正前の霧島市都市公園条例の規定に基づき、管理を委託している城山公園及び国分運動公園の管理については、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月28日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(霧島市丸岡公園遊具施設等使用料徴収条例の廃止)

2 霧島市丸岡公園遊具施設等使用料徴収条例(平成17年霧島市条例第76号)は、廃止する。

附 則(平成22年3月31日条例第42号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「第1条の規定の施行の日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定の施行の日の前日までに、霧島市福山パークゴルフ場の設置及び管理に関する条例(平成17年霧島市条例第136号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれ第1条の規定による改正後の霧島市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(霧島市福山パークゴルフ場の設置及び管理に関する条例の廃止)

3 霧島市福山パークゴルフ場の設置及び管理に関する条例(平成17年霧島市条例第136号)は、廃止する。

附 則(平成22年7月5日条例第67号)

この条例中第1条の規定は平成22年7月10日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

附 則(平成23年7月11日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年6月13日条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日条例第13号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年1月14日条例第5号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月25日条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月26日条例第72号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の霧島市都市公園条例の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成30年1月12日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年12月28日条例第48号)

この条例は、平成31年2月1日から施行する。

別表第1(第1条の7関係)

○園路及び広場の設置基準

1 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2) 車止めを設ける場合は、当該車止めの相互間の間隔のうち1以上は、90センチメートル以上とすること。

(3) 出入口からの水平距離が150センチメートル以上の水平面を確保すること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(4) (5)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(5) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路(その踊場を含む。以下同じ。)を併設すること。

2 通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 幅は、180センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、幅を120センチメートル以上とすることができる。

(2) (3)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(4) 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(5) 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

(6) 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

3 階段(その踊場を含む。以下同じ。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(2) 手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字を貼り付けること。

(3) 回り段がないこと。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(4) 踏面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(5) 段鼻の突き出しその他のつまずきの原因となるものが設けられていない構造のものであること。

(6) 階段の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

4 階段を設ける場合は、傾斜路を併設しなければならない。ただし、地形の状況その他の特別の理由により傾斜路を設けることが困難である場合は、エレベーター、エスカレーターその他の昇降機であって高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものをもってこれに代えることができる。

5 傾斜路(階段若しくは段に代わり、又はこれに併設するものに限る。)は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、階段又は段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

(2) 縦断勾配は、8パーセント以下とすること。

(3) 横断勾配は、設けないこと。

(4) 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(5) 高さが75センチメートルを超える傾斜路にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅150センチメートル以上の踊場が設けられていること。

(6) 手すりが両側に設けられていること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(7) 傾斜路の両側には、立ち上がり部が設けられていること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

6 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、移動等円滑化令第11条第2号に規定する点状ブロック等及び移動等円滑化令第21条第2項第1号に規定する線状ブロック等を適切に組み合わせて床面に敷設したもの(以下「視覚障害者誘導用ブロック」という。)その他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

7 第1条の7第2号から第8号までの規定により設けられた特定公園施設のうちそれぞれ1以上及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第2条第2項の主要な公園施設に接続していること。

別表第2(第1条の7関係)

○屋根付広場の設置基準

1 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

(2) (3)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

2 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

別表第3(第1条の7関係)

○休憩所の設置基準

1 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

(2) (3)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(4) 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、80センチメートル以上とすること。

イ 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

2 カウンターを設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のものであること。ただし、常時勤務する者が容易にカウンターの前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

3 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

4 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、別表第6の4から8までの基準に適合するものであること。

別表第4(第1条の7関係)

○野外劇場及び野外音楽堂の設置基準

1 出入口は、別表第2の1の基準に適合するものであること。

2 出入口と下記3の車椅子使用者用観覧スペース及び下記4の便所との間の経路を構成する通路は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(1) 幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとした上で、幅を80センチメートル以上とすることができる。

(2) (3)に掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(3) 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(4) 縦断勾配は、5パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、8パーセント以下とすることができる。

(5) 横断勾配は、1パーセント以下とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、2パーセント以下とすることができる。

(6) 路面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

(7) 高齢者、障害者等が転落するおそれのある場所には、柵、視覚障害者誘導用ブロックその他の高齢者、障害者等の転落を防止するための設備が設けられていること。

3 当該野外劇場又は野外音楽堂の収容定員が200以下の場合は当該収容定員に50分の1を乗じて得た数以上、収容定員が200を超える場合は当該収容定員に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる観覧スペース(以下「車椅子使用者用観覧スペース」という。)を設けること。

4 不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、別表第6の4から8までの基準に適合するものであること。

5 車椅子使用者用観覧スペースは、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 幅は90センチメートル以上であり、奥行きは120センチメートル以上であること。

(2) 車椅子使用者が利用する際に支障となる段がないこと。

(3) 車椅子使用者が転落するおそれのある場所には、柵その他の車椅子使用者の転落を防止するための設備が設けられていること。

別表第5(第1条の7関係)

○駐車場の設置基準

1 駐車場を設ける場合は、そのうち1以上に、当該駐車場の全駐車台数が200以下の場合は当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合は当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けなければならない。

2 車椅子使用者用駐車施設は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 幅は、350センチメートル以上とすること。

(2) 車椅子使用者用駐車施設又はその付近に、車椅子使用者用駐車施設の表示をすること。

別表第6(第1条の7関係)

○便所の設置基準

1 床の表面は、滑りにくい仕上げがなされたものであること。

2 男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器、壁掛式小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器が設けられていること。

3 上記2の規定により設けられる小便器には、手すりが設けられていること。

4 便所を設ける場合は、そのうち1以上は、上記1から上記3までに掲げる基準のほか、次に掲げる基準のいずれかに適合するものでなければならない。

(1) 便所(男子用及び女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていること。

(2) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所であること。

5 上記4の(1)の便房が設けられた便所は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口は、次に掲げる基準に適合するものであること。

ア 幅は、80センチメートル以上とすること。

イ ウに掲げる場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

ウ 地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

エ 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識が設けられていること。

オ 戸を設ける場合は、当該戸は、次に掲げる基準に適合するものであること。

(ア) 幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ) 高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できる構造のものであること。

(2) 車椅子使用者の円滑な利用に適した広さが確保されていること。

6 上記4の(1)の便房は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

(1) 出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

(2) 出入口には、当該便房が高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識が設けられていること。

(3) 腰掛便座及び手すりが設けられていること。

(4) 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具が設けられていること。

7 上記5の(1)のア及びオ並びに(2)の規定は、上記6の便房について準用する。

8 上記5の(1)のアからウまで及びオ並びに(2)並びに上記6の(2)から(4)までの規定は、上記4の(2)の便所について準用する。この場合において、上記6の(2)中「当該便房」とあるのは、「当該便所」と読み替えるものとする。

別表第7(第1条の7関係)

○標識の設置基準

1 高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであること。

2 当該標識に表示された内容が容易に識別できるものであること。

別表第8(第8条関係)

名称

施設

城山公園

研修センター会議室、研修センター展望室、展望室望遠鏡、ゴーカート場、観覧車、パターゴルフ場、バッテリーカー場

国分運動公園

陸上競技場、国分球場、投球練習場、庭球場、多目的広場、多目的屋内運動場

南公園

ソフトボール場

国分海浜公園

ソフトボール場、庭球場、体育館、多目的広場(夜間照明)、第1グラウンド、第2グラウンド

北公園

多目的広場、庭球場

丸岡公園

ゴーカート場、プール、グラウンドナイター施設、緑地公園、グラウンドゴルフ場

まきのはら運動公園

多目的屋内運動場(まきばドーム)、パークゴルフ場、多目的広場

別表第9(第12条、第12条の2関係)

都市公園使用料

1 第3条第1項に掲げる行為をする場合

行為

単位

金額

第1号に掲げる行為

1日1人につき

220円

第2号に掲げる行為

1日につき

220円

第3号に掲げる行為

1平方メートル1日につき

10円

第4号に掲げる行為

1平方メートル1日につき

5円

備考 占用の面積が1平方メートルに満たないときは1平方メートル、占用の期間が1日に満たないときは1日として計算する。

2 有料公園施設を利用する場合

(ア) 城山公園

施設名

区分

基本使用料

研修センター会議室

1時間につき

150円

研修センター展望室

小、中、高校生1人1回につき

50円

小、中、高校生の団体(10人以上)1人1回につき

40円

大学生、一般1人1回につき

100円

大学生、一般の団体(30人以上)1人1回につき

80円

展望室展望鏡

1回につき

10円

ゴーカート

1人乗り1回につき

220円

2人乗り1回につき

440円

観覧車

1人1回につき(4歳以上)

220円

パターゴルフ場

中学生以下1ラウンド(9ホール)につき

110円

大人1ラウンド(9ホール)につき

220円

バッテリーカー

1回につき

100円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 使用者が入場料、会費又はこれらに類するものを徴収する場合の使用料は、基本使用料に100分の200を乗じて得た額を基本使用料に加算した額とする。

3 使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料(上記2に掲げる場合にあっては、当該規定により算出して得た額を基本使用料とする。)に100分の100を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

4 3の「市民」とは、次に掲げるもの(以下この表において同じ。)をいう。

(1) 市内に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第6条の住民基本台帳に記録されている者

(2) 市内の事務所、事業所等に勤務する者

(3) 市内の学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校に在学する者

(4) 構成員の半数以上が(1)から(3)までに掲げる者である団体

(イ) 国分運動公園

施設名

区分

体育、スポーツに使用する場合の基本使用料(1時間につき)

入場料を徴収しない場合

入場料を徴収する場合

陸上競技場

専用使用

アマチュアスポーツ

一般

990円

2,970円

児童生徒

500円

その他

3,960円

11,880円

団体使用

アマチュアスポーツ

一般

620円

1,860円

児童生徒

310円

その他

2,480円

7,440円

個人使用

一般

130円

児童生徒

70円

会議室

80円

国分球場

専用使用(団体)

一般

440円

1,320円

児童生徒

220円

投球練習場

1箇所につき

一般

100円

児童生徒

50円

庭球場

1面につき

一般

250円

児童生徒

130円

多目的広場

専用使用(団体)

一般

600円

1,800円

児童生徒

300円

多目的屋内運動場

専用使用(団体)

一般

600円

1,800円

児童生徒

300円

900円

一部使用

一般

300円

児童生徒

160円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 「専用使用」とは、施設を独占的に使用する場合をいう。

3 「陸上競技場の団体使用」とは、スポーツクラブ等の団体が陸上競技場の一部を使用する場合をいう。

4 国分球場を専用使用するものが投球練習場を併せて使用するときは、投球練習場に係る使用料は無料とする。

5 「多目的屋内運動場の一部使用」とは、当該運動場の2分の1に相当する面積を単位として使用する場合をいう。

6 入場料を徴収する場合の使用料は、入場料売上額の100分の10を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

7 使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料(上記5に掲げる場合にあっては、当該規定により算出して得た額を基本使用料とする。)に、100分の100を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

(ウ) 南公園

施設名

区分

体育、スポーツに使用する場合の基本使用料(1時間につき)

入場料を徴収しない場合

入場料を徴収する場合

ソフトボール場

専用使用(団体)

210円

630円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料に100分の100を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

(エ) 国分海浜公園

施設名

区分

体育、スポーツに使用する場合の基本使用料(1時間につき)

入場料を徴収しない場合

入場料を徴収する場合

ソフトボール場

専用使用(団体)

210円

630円

庭球場

一般(1面につき)

200円

児童生徒(1面につき)

100円

第1グラウンド

専用使用(団体)

300円

900円

第2グラウンド

専用使用(団体)

300円

900円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料に100分の100を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

(オ) 国分海浜公園体育館

区分

基本使用料(1時間につき)

専用使用

使用者が入場料を徴収しない場合

アマチュアスポーツに使用する場合

児童生徒

220円

その他の団体

440円

文化的催物に使用する場合(営利又は宣伝を目的としない場合)

880円

その他の催物に使用する場合

1,760円

使用者が入場料を徴収する場合

アマチュアスポーツに使用する場合

1,320円

文化的催物に使用する場合(営利又は宣伝を目的としない場合)

2,640円

その他の催物に使用する場合

5,280円

集会室

150円

スタジオ兼集会室

150円

一部使用

卓球(1台につき)

一般

70円

児童生徒

40円

バドミントン(1面につき)

一般

120円

児童生徒

60円

バレーボール(1面につき)

一般

220円

児童生徒

110円

個人使用(1回につき)

一般

70円

児童生徒

40円

備考

1 「専用使用」とは、体育館の施設又は附属備品若しくは器具を大会又は講習会等で独占的に使用することをいう。

2 「一部使用」とは、個人使用を含む専用使用以外の使用をいう。

3 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

4 土曜日の午後、日曜日又は国民の祝日に使用する場合(使用者が入場料を徴収しない場合でアマチュアスポーツに使用する場合及び一部使用の場合を除く。)の使用料は、基本使用料に100分の20を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

5 使用許可時間を延長した場合の使用料は、延長1時間につき基本使用料に100分の20を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

6 照明を使用する場合の使用料は、次に掲げる額とする。

(1) 専用使用 1時間につき150円

(2) 一部使用 1時間につき80円

7 使用者が入場料を徴収する場合の「その他の催物に使用する場合」の使用料は、1日につき税込最高入場料額に100を乗じて得た額を基本使用料に加算して得た額とする。

8 使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料(上記4及び5に掲げる場合にあっては、それぞれにより算出して得た額を基本使用料とする。)に、100分の100を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

(カ) 北公園

施設名

区分

体育、スポーツに使用する場合の基本使用料(1時間につき)

入場料を徴収しない場合

入場料を徴収する場合

多目的広場

全面使用

300円

900円

ソフトボール場(1面につき)

210円

630円

庭球場

一般(1面につき)

250円

児童生徒(1面につき)

130円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料に100分の100を乗じて得た額をそれぞれ基本使用料に加算した額とする。

(キ) 丸岡公園

施設名

単位

金額

ゴーカート

1人乗り1回につき

310円

2人乗り1回につき

520円

プール

小学生以下

210円

幼児

110円

プールサイドに入場する保護者1人

110円

グラウンド

市外者が使用する場合に限り 1日

2,060円

ナイター施設

1時間以内(1時間増すごとに1,550円を加算)

1,550円

緑地公園

市外者がグラウンドゴルフを行う場合に限り1人

110円

グラウンドゴルフ用具

市内者が使用する場合に限り1日8ホール

510円

市外者が使用する場合に限り1日8ホール

1,030円

市内者が使用する場合に限り1日16ホール

1,030円

市外者が使用する場合に限り1日16ホール

2,060円

スロープカー

小学生以上1人につき1回

110円

備考 プールの団体入場者については、20人につき、1人は無料とする。

(ク) まきのはら運動公園

施設名

区分

基本使用料

多目的屋内運動場(まきばドーム)

ゲートボールコート(1面につき)

一般

1時間につき160円

児童生徒

1時間につき90円

テニスコート(1面につき)

一般

1時間につき300円

児童生徒

1時間につき160円

パークゴルフ場

36ホール

一般

1ラウンドにつき250円

1日につき500円

回数券12枚つづり2,500円

児童生徒

1ラウンドにつき130円

1日につき250円

回数券12枚つづり1,300円

多目的広場

専用使用(団体)

一般

1時間につき1,200円

児童生徒

1時間につき600円

一部使用

一般

1時間につき400円

児童生徒

1時間につき200円

備考

1 使用時間に1時間未満の端数を生じたときは、1時間とみなし、準備及び後片付けに要する時間を含むものとする。

2 多目的屋内運動場(まきばドーム)で使用者が入場料を徴収する場合の使用料は、基本使用料に100分の200を乗じて得た額を基本使用料に加算した額とする。

3 多目的屋内運動場(まきばドーム)の照明を使用する場合の使用料は、それぞれ次に掲げる額とする。

(1) ゲートボールコート 1時間につき110円

(2) テニスコート 1時間につき210円

4 多目的屋内運動場(まきばドーム)を使用する使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料(上記2に掲げる場合にあっては、当該規定により算出して得た額を基本使用料とする。)に100分の100を乗じて得た額を基本使用料に加算した額とする。

5 「多目的広場の専用使用」とは、施設を独占的に使用する場合をいう。

6 「多目的広場の一部使用」とは、当該広場のサッカーコート1面に相当する面積を単位として使用する場合をいう。

7 多目的広場で使用者が入場料を徴収する場合の使用料は、次に掲げる額を基本使用料に加算した額とする。

(1) 基本使用料に100分の25を乗じて得た額

(2) 入場料売上額に100分の10を乗じて得た額

8 多目的広場を使用する使用者が市民以外のものである場合の使用料は、基本使用料(上記7に掲げる場合にあっては、当該規定により算出して得た額を基本使用料とする。)に100分の100を乗じて得た額を基本使用料に加算した額とする。

9 1ラウンドとは、18ホールをいう。

(ケ) 夜間照明施設

使用区分

使用料(1時間当たりの基本料金)

ソフトボール1面

1,620円

ソフトボール2面

3,240円

サッカー・ラグビー及びアメリカンフットボール

6,160円

軟式野球

3,240円

その他のスポーツ競技

3,240円

スポーツ以外の使用

8,000円

テニスコート1面

160円

海浜公園多目的広場

320円

運動公園多目的広場

870円

運動公園多目的屋内運動場

専用使用

全点灯 1,400円

部分点灯 700円

一部使用

全点灯 700円

部分点灯 350円

備考

1 30分未満の使用は半額とし、30分以上1時間未満の使用は1時間とみなす。

2 市外居住者が使用する使用料は、上表の使用料に10割を加算した額とする。

3 多目的屋内運動場の一部使用とは、当該運動場の2分の1に相当する面積を単位として使用する場合をいう。

4 多目的屋内運動場の部分点灯とは、当該運動場の夜間照明施設の2分の1に相当する数を点灯して使用する場合をいう。

都市公園を占用する場合

区分

使用料

法第7条第6号に掲げるもの

1m2 1日につき

21円

都市公園法施行令第12条第7号又は第8号に掲げるもの

1m2 1日につき

21円

霧島市都市公園条例

平成17年11月7日 条例第272号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年11月7日 条例第272号
平成18年3月31日 条例第74号
平成19年3月28日 条例第12号
平成22年3月31日 条例第42号
平成22年7月5日 条例第67号
平成23年7月11日 条例第17号
平成24年6月13日 条例第19号
平成25年3月29日 条例第13号
平成26年1月14日 条例第5号
平成28年2月25日 条例第5号
平成28年12月26日 条例第72号
平成30年1月12日 条例第11号
平成30年12月28日 条例第48号