○福井市民福祉会館の設置及び管理に関する条例

平成17年10月7日

条例第28号

(設置)

第1条 福井市民の福祉の増進と生活文化の向上を図るため、福井市民福祉会館(以下「会館」という。)を設置する。

(位置)

第2条 会館は、福井市田原1丁目13番6号に置く。

(施設)

第3条 会館は、次に掲げる施設をもって構成する。

(1) 別表第1に掲げるホール、楽屋及び集会室

(2) その他第1条の目的を達成するために必要な施設

(開館時間等)

第4条 会館(前条第1号に掲げる施設を除く。)の開館時間は、午前8時から午後10時までとする。

2 前条第1号に掲げる施設の開所時間は、午前9時から午後10時までとする。

3 前2項の規定にかかわらず、第16条の規定による指定を受けて会館の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)が必要と認めるときは、あらかじめ市長の承認を受けて、これを変更することができる。

(休館日)

第5条 会館の休館日は、指定管理者が市長の承認を受けて定める。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、同項の休館日を変更し、又は臨時に設けることができる。

(入場者の制限)

第6条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、会館への入場を拒否し、又は会館から退場させることができる。

(1) 秩序又は風俗を乱し、又は乱すおそれがある者

(2) 他人に危害を加え、又は迷惑となるおそれがある者

(3) 会館の施設及びその附属設備(以下「施設等」という。)を汚損し、又は破壊するおそれがある者

(4) 前3号に掲げる者のほか、指定管理者が入場制限の必要があると認める者

(利用の承認)

第7条 別表第1に掲げる施設等を利用しようとする者は、あらかじめ規則で定めるところにより、指定管理者の承認を受けなければならない。

2 同一の者が引き続き同一の前項の施設等を利用することができる期間は、5日以内とする。ただし、指定管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

3 第1項の承認を受けた者(以下「利用者」という。)が当該承認を受けた事項を変更しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。

4 指定管理者は、会館の管理上必要があると認める場合は、第1項及び前項の承認(以下「利用の承認」という。)に条件を付することができる。

(利用の不承認)

第8条 指定管理者は、利用の承認を申請する者による施設等の利用が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認をしないものとする。

(1) 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとき。

(2) 施設等を汚損し、又は破損するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の管理及び運営上支障があるとき。

(利用料金)

第9条 利用者は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

2 利用料金は、別表第1に定める上限額を超えない範囲内で指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金の額について市長の承認を受けなければならない。

3 指定管理者は、利用料金をその収入として収受するものとする。

4 利用者は、利用料金を前払いしなければならない。ただし、指定管理者が後払いすることについて特別な理由があると認めるときは、後払いすることができる。

5 指定管理者が、利用料金の全部又は一部の免除及び利用料金の返還(以下この項において「免除等」という。)を行おうとする場合には、あらかじめ、免除等について市長の承認を受けるものとする。

(特別の設備等)

第10条 利用者は、施設等の利用に当たって特別の設備を設け、若しくは物件を搬入し、又はこれらの設備若しくは物件を使用するときは、あらかじめ、指定管理者の承認を受けなければならない。

(利用者の遵守事項)

第11条 利用者は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(1) 利用の承認を受けた利用内容を変更し、又は利用目的以外に利用しないこと。

(2) 利用の承認の際に付した条件に違反しないこと。

(3) 施設等を汚損し、又は破損しないこと。

(4) 公の秩序又は善良の風俗を害する行為をしないこと。

(5) 前各号に掲げるもののほか、会館の管理及び運営上支障がある行為をしないこと。

(利用の承認の取消し等)

第12条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(1) 利用者が前条各号のいずれかの規定に違反し、又は違反するおそれがあるとき。

(2) 利用者が偽りその他不正な手段により利用の承認を受けたとき。

(3) 災害その他の事故により施設等を利用することができなくなったとき。

(4) 工事その他会館の維持管理上やむを得ない理由により施設等を利用することができなくなったとき。

2 前項第1号から第3号までに掲げる場合に該当することにより、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命じた場合において利用者に損失が生じても、市長及び指定管理者は、その損失を補償しない。

(利用者の原状回復義務)

第13条 利用者は、施設等の利用を終了したとき又は前条第1項の規定により利用の承認を取り消されたときは、直ちにその利用に係る施設等を原状に回復しなければならない。

(損害の賠償)

第14条 利用者は、施設等を汚損し、破損し、又は滅失させたときは、それによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(目的外使用)

第15条 市長は、入場者の利便に資すると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、会館において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条の4第7項の規定による許可をすることができる。

2 前項の許可を受けた者は、別表第2に定める額の使用料を市長に支払わなければならない。ただし、市長が公益上必要があると認めるとき、その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、当該使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第16条 会館の管理は、法第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第17条 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 利用の承認に関する業務

(2) 施設等の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、会館の運営に関する業務のうち、市長のみの権限に属するものを除く業務

(指定管理者による管理の期間の限度)

第18条 指定管理者が会館の管理を行う期間の限度は、指定管理者の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第19条 指定管理者の指定(前条ただし書の再指定を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、会館の事業計画に関する書類、組織及び業務実績に関する書類その他の規則で定める書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第20条 市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、次に掲げる基準を満たしているもののうちから、会館の設置目的を効果的に発揮することができると認める指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をしなければならない。

(1) 前条の事業計画(以下この項において「事業計画」という。)による会館の運営が住民の平等利用を確保することができるものであること。

(2) 事業計画の内容が会館の施設の効用を最大限に発揮させているものであること。

(3) 事業計画の内容が会館の施設の管理に係る経費の縮減を図るものであること。

(4) 指定管理者の指定の申請をしたものが事業計画に沿った管理及び業務を安定して行う物的能力及び人的能力を有していること。

2 前項の規定にかかわらず、市長は、前条の規定による申請がなかったとき又は特に必要と認めるときは、同条の規定による申請によらないで、会館の管理及び運営を効果的に達成することができるものを指定管理者の候補者として選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をすることができる。

3 市長は、第1項の規定により指定管理者の候補者を選定するときは、あらかじめ、福井市附属機関設置条例(平成10年福井市条例第18条)第2条の規定により設置する福井市指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

(指定の取消し等)

第21条 市長は、法第244条の2第11項により、前条第1項及び第2項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

2 前項の規定により指定管理者の指定が取り消され、新たな指定管理者が会館の管理及び運営を行うまでの期間又は指定管理者が管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた期間における会館の管理及び運営は、必要に応じて市長が行うものとする。この場合において、第4条から第10条まで、第12条及び第13条の規定中指定管理者の権限とされているものについては、市長の権限とし、市長がしたものとみなす。

3 第1項の規定により指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において指定管理者に損害が生じても、市長はその賠償の責めを負わない。

(指定管理者の指定等の公示)

第22条 市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第23条 指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(1) 会館の管理業務の実施状況及び利用状況

(2) 会館の管理に係る経費の収支状況

(3) 利用料金の収入実績

(4) 前3号に掲げるもののほか、指定管理者による会館の管理の実態を把握するために必要なものとして市長が別に定める事項

(指定管理者の原状回復義務)

第24条 指定管理者は、会館の管理の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第25条 指定管理者の業務に関与する者は、会館の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の業務に関与しなくなった後も、同様とする。

(委任)

第26条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(福井市民福祉会館使用料徴収条例の廃止)

2 福井市民福祉会館使用料徴収条例(昭和48年福井市条例第32号)は、廃止する。

(準備行為)

3 指定管理者の指定及びその指定に関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成19年条例第46号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成26年3月25日条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(使用料等に関する経過措置)

2 この条例(第31条、第33条、第38条及び第39条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用、占用、観覧、配湯、採取及び搬入等(以下「使用等」という。)に係る使用料、利用料、利用料金、占用料、観覧料、配湯料、採取料、土砂採取料及び手数料(以下「使用料等」という。)について適用し、施行日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

附 則(平成27年11月30日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の福井市民福祉会館の設置及び管理に関する条例の規定による利用の承認を受けている者に係る使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第9条関係)

(単位 円)

時間区分


種別

利用料金(セット料金)

超過料金

午前

午後

夜間

全日

昼間

昼夜間

9時~12時

13時~17時

18時~22時

9時~22時

9時~17時

13時~22時

超過時間1時間当たりの料金

3時間

4時間

4時間

13時間

8時間

9時間

ホール

平日

16,200

23,760

25,920

59,400

39,960

48,600

5,400

土・日・休日

19,440

28,080

30,240

70,200

47,520

58,320

6,480

楽屋

楽屋5号

1,620

2,370

2,590

5,830

3,990

4,860

540

楽屋6号

1,400

1,940

2,160

4,860

3,340

4,100

430

楽屋7号

2,160

3,240

3,450

8,100

5,500

6,800

750

集会室

2階リハーサル室

3,450

5,070

5,400

12,630

8,640

10,800

1,180

3階301号室

5,400

7,880

8,420

19,110

13,280

16,300

1,830

附属設備

規則で定める額

備考

1 「休日」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。

2 利用料金は、セット料金とする。

3 利用者が入場料を徴収する場合は、利用料金に当該利用料金の150パーセント以内に相当する額を加算することができる。

4 前項の規定にかかわらず、営利、営業、宣伝その他これらに類する目的のために利用する場合は、利用料金に当該利用料金の100パーセント以内に相当する額を加算することができる。

5 市外居住者が利用する場合は、利用料金に当該利用料金の50パーセント以内に相当する額を加算することができる。

6 冷房及び暖房を利用する場合は、利用料金(附属設備に係るものを除く。)に当該利用料金の60パーセント以内に相当する額を加算することができる。

7 利用料金の算出に当たっては、ホールについては100円未満の端数を、その他については10円未満の端数を切り捨てるものとする。

別表第2(第15条関係)

区分

目的外使用料の月額

土地

財産台帳に登録された当該土地1平方メートル当たりの固定資産評価相当額×6÷1,000×使用面積で算出した額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定による消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税が課される場合は、当該額に1.08を乗じて得た額)(これらの額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

建物

次に掲げる建物使用料相当額、土地使用料相当額及び使用形態加算額を合計した額に1.08を乗じて得た額(この額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

1 建物使用料相当額 財産台帳に登録された当該建物1平方メートル当たりの固定資産評価相当額×10÷1,000×使用面積で算出した額

2 土地使用料相当額 当該建物の敷地面積×財産台帳に登録された当該土地1平方メートル当たりの固定資産評価相当額×6÷1,000×当該建物の使用面積÷当該建物の延面積で算出した額

3 使用形態加算額 建物使用料相当額及び土地使用料相当額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める割合を限度として市長が別に定める割合を乗じて得た額

(1) 1階を使用する場合 100分の100

(2) 2階以上の階を使用する場合 100分の10

備考

1 市長は、会館の目的外使用をする団体等に対し、電気料(照明用を除く。)、水道料、ガス料、清掃料、冷暖房料等について、別に実費を徴収するものとする。

2 この表に種類のないもの又はより難いものについては、この表に準じて算出するものとする。

福井市民福祉会館の設置及び管理に関する条例

平成17年10月7日 条例第28号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8類 生/第3章 福祉施設
沿革情報
平成17年10月7日 条例第28号
平成19年9月30日 条例第46号
平成26年3月25日 条例第3号
平成27年11月30日 条例第36号