ア　建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)、工作物等の外面に文字、図案等のみを表示するもの

イ　突出看板

ウ　映像又は文字情報を表示する機能を有する装置(以下「電子看板」という。)を使用するもの

エ　建築物、工作物等の外壁又はガラス面の外側に貼付するフィルム状のもの

オ　枠等により幕の部分を固定する広告幕及び工事現場の足場養生ネットに表示する広告幕

ア　条例第10条に規定する禁止区域又は条例第11条に規定する禁止物件に表示し、又は設置する屋外広告物等で表示面積が10平方メートルを超えるものについては、屋外広告物表示・設置届(第8号様式)を市長に提出したものであること。

イ　条例第10条第4号及び第5号の規定により定めた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、建築物の屋上への取付け又は投影広告物、電子看板及び光源の使用をしないものであること。

ア　表示又は設置について、市長と協議し、同意を得たものであること。

イ　条例第10条第4号及び第5号の規定により定めた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等については、建築物の屋上への取付け又は投影広告物、電子看板及び光源の使用をしないものであること。

ア　表示期間が3か月以内のものであること。

イ　企業広告等(営利を目的として表示されるものをいう。以下同じ。)を表示する場合は、次のいずれにも該当するものであること。ただし、企業広告等の表示面積が当該投影広告物の表示面積の20分の1以下である場合は、この限りでない。

(ア)　企業広告等の表示時間の合計が、当該投影広告物の表示時間の3分の1以下であること。

(イ)　企業広告等の連続の表示時間が5分以内のものであること。ただし、市長が特別に認める場合は、この限りでない。

ウ　屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。

ア　屋外広告物表示・設置届を市長に提出したものであること。

イ　会場の敷地(会場が公園、緑地、運動場等の敷地内である場合は、これらの敷地を含む。)内に表示し、又は設置するものであること。

ウ　催物の名称、開催期日、開催内容、主催者名等当該催物の案内に必要な事項(商品名を除く。)を表示するものであること。

エ　各屋外広告物等の表示面積が10平方メートル以下のものであり、かつ、その間隔が30メートル以上のものであること。

オ　屋外広告物等の上端までの高さが、地上5メートル以下のものであること。

カ　色彩が、4色以下のものであること。

キ　表示期間が、当該催物が開催される日の前日から終了する日までのものであること。

ア　電車又は自動車の車体(車輪及び車輪に附属する部分は、これに含まない。以下同じ。)に、電車又は自動車の所有者又は管理者の名前、名称、店名又は商標を表示するものであること。

イ　自動車の車体に、収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。

ウ　市の区域外の運輸支局又は自動車検査登録事務所に係る自動車登録番号を有するものに、当該運輸支局又は自動車検査登録事務所の存する都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市若しくは同法第252条の22第1項の中核市の屋外広告物等に関する条例の規定に従って表示するものであること。

ア　収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物に関する事項を表示するものであること。

イ　表示期間が、30日以内のものであること。

ウ　表示面積が、貼り紙、貼り札等にあっては1平方メートル以下のもの、立看板等にあっては3平方メートル以下のものであること。

エ　広告面又は見やすい箇所に、表示者名又は連絡先を明記してあるものであること。

ア　駐車場案内標識等、近隣の道路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘導等を目的として表示し、又は設置するものであること。

イ　表示面積が、3平方メートル以下のものであること。

ウ　屋外広告物等の上端までの高さが、地上5メートル以下のものであること。

エ　寄贈者名、表示者名等を表示する場合は、該当箇所の面積が当該屋外広告物等の表示面積の8分の1以下のものであること。

ア　柱又は壁面に表示し、又は設置するものであること。

イ　表示面積が、市長が指定する専ら歩行者の一般交通の用に供する道路(以下「歩行者道」という。)の区域内の柱及び壁面の総面積の10分の6以下のものであること。

ウ　各屋外広告物等の色彩及び意匠が、歩行者道の色彩及び意匠に全体として調和したものであること。

エ　近隣の道路又は建物、交通機関等への案内誘導を目的とする標識の識別が困難とならないものであること。

ア　収益を目的としない宣伝、集会、行事及び催物等に関する事項又は政党その他の政治団体、労働組合等の団体若しくは個人が政治活動若しくは労働運動として行う宣伝、集会、行事及び催物等に関する事項を表示するものであること。

イ　条例第10条第4号及び第5号の規定により定められた区域等に表示し、又は設置する屋外広告物等は、建築物の屋上への取付け及び電子看板又は光源の使用をしないものであること。

ア　近隣の店舗、事務所、工場等の案内誘導を目的とするものであること。

イ　表示面積が、6平方メートル以下のものであること。

ウ　屋外広告物等の上端までの高さが、地上8メートル以下であること。

エ　投影広告物、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

ア　土地に直接に設置する広告塔等

(ア)　高さが、地上10メートル以下のものであること。ただし、商業地域内に設置する条例第12条の2第1項第6号に掲げる屋外広告物等については、地上13メートル以下のものであること。

(イ)　道路の上空に突出するものについては、道路境界線からの出幅が1メートル以下のものであり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3.5メートル以上(道路境界線からの出幅が0.5メートル以下のものにあっては2.5メートル以上)のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

(ウ)　第1種文教地区(東京都文教地区建築条例(昭和25年東京都条例第88号)第2条に規定する第1種文教地区をいう。以下同じ。)又は条例第10条第1号ただし書の規定により指定した区域若しくは同条第2号ただし書の規定により指定した区域のうち風致地区(以下「第1種文教地区等」という。)内に設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

(エ)　第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の境界線から50メートル以内の地域に設置するもので、当該第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できるもの(以下「第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等」という。)については、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

イ　建築物の屋上を利用する広告塔等

(ア)　軒又はパラペット等から突出して設置しないものであること。

(イ)　木造の建築物の屋上に設置するものについては、地盤面(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第2条第2項に規定する地盤面をいう。以下同じ。)から当該屋外広告物等の上端までの高さが、10メートル以下のものであること。

(ウ)　鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置するもので、地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが10メートルを超えるものについては、当該屋外広告物等の高さが、地盤面から当該屋外広告物等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。この場合において、階段室、昇降機塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分(以下「屋上構造物」という。)の上に設置する屋外広告物等については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあっては、屋上構造物の高さは、当該屋外広告物等の高さに算入し、建築物の高さに算入しないものとする。

a　屋上構造物の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積(建築基準法施行令第2条第1項第2号に規定する建築面積をいう。以下同じ。)の8分の1以下のものであるとき。

b　屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、当該屋外広告物等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するものであるとき。

(エ)　自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するもので、電子看板又は点滅する光源を使用せずに、かつ、屋上構造物の壁面に設置するものについては、(ウ)に規定する地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さの限度を超えて設置することができるものであること。ただし、屋外広告物等のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100メートル以下の場合にあっては3メートル以下のもの、100メートルを超える場合にあっては5メートル以下のものであることとする。

(オ)　第1種文教地区等に設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

(カ)　第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等については、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

ア　建築物の外郭線から突出したものでないこと。

イ　地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。

ウ　自己の氏名、名称、店名又は商標を表示するため、自己の住所、事業所、営業所又は作業場に表示し、又は設置するもので、電子看板又は点滅する光源を使用しないものについては、イに規定する高さの限度を超えて設置することができるものであること。ただし、屋外広告物等のそれぞれの文字、数字、商標等の上端から下端までの長さは、地盤面から当該下端までの高さが100メートル以下の場合にあっては3メートル以下のもの、100メートルを超える場合にあっては5メートル以下のものであることとする。

エ　窓の開閉機能を阻害し、若しくは開口部を塞ぐものでないこと。ただし、広告幕については、非常用の進入口及び避難器具が設置された窓又は開口部(建築基準法施行令第126条の6第2号に規定する窓又は開口部を含む。)を除き、この限りでない。

オ　屋外広告物等(広告幕を除く。)の表示面積が、商業地域内にあっては100平方メートル以下のもの、商業地域外にあっては50平方メートル以下のものであり、かつ、屋外広告物等(表示期間が7日以内のものを除く。)を表示し、又は設置する壁面における各屋外広告物等の表示面積の合計が、当該壁面面積の10分の3以下のものであること。

カ　建築物の一壁面に内容を同じくする屋外広告物等を表示し、又は設置する場合においては、各屋外広告物等の間隔が5メートル以上のものであること。

キ　第1種文教地区等に表示し、又は設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

ク　第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等については、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

ア　屋外広告物等の上端が、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する壁面の上端を越えないものであること。

イ　屋外広告物等の構造体が、鉄板等で被覆されることにより露出していないものであること。

ウ　地盤面から屋外広告物等の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。

エ　屋外広告物等(つり下げ式のものを含む。)の道路境界線からの出幅が1メートル以下のものであり、かつ、当該建築物からの出幅が1.5メートル以下のものであること。

オ　道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3.5メートル以上(道路境界線からの出幅が0.5メートル以下のものにあっては2.5メートル以上)のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

カ　第1種文教地区等に表示し、又は設置するものについては、露出したネオン管若しくは赤色のネオン管、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

キ　第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できる屋外広告物等については、電子看板又は点滅する光源を使用しないものであること。

ア　近隣の店舗、事務所、工場等の案内誘導を目的とするものであること(ウに掲げるものを除く。)。

イ　電柱に巻き付ける形態のもの(ウに掲げるものを除く。)については、次のいずれかに該当するものであること。

(ア)　次のいずれにも該当する巻き付け広告

a　大きさは縦1.5メートル以下、横0.33メートル以下のものであること。

b　表示面が2面以内のものであること。

c　道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さは1.6メートル以上のものであること。

(イ)　国又は地方公共団体が表示し、又は設置するものであって、次のいずれにも該当する巻き付け広告

a　大きさは縦0.4メートル以下、横0.33メートル以下のものであること。

b　表示面が2面以内のものであること。

c　道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さは1.2メートル以上のものであること。

d　(ア)の屋外広告物等が設置されている場合にあっては、当該屋外広告物等の下部に接続するものであること。

ウ　電柱に巻き付ける形態のもので、条例第12条の2第1項第2号及び第3号に掲げる屋外広告物等のうち、生活の安全のために表示するもの並びに同項第7号に掲げる屋外広告物等については、次のいずれにも該当するものであること。

(ア)　大きさは縦1.5メートル以下、横0.33メートル以下のものであること。

(イ)　表示面が2面以内のものであること。

エ　電柱に添架する形態のものについては、大きさは縦1.2メートル以下、横0.48メートル以下のもので、かつ、2面以内のものであることとし、道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3.5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

オ　色彩が4色以内のものであり、かつ、地色が黒、赤又は黄でないものであること。

ア　商店会、町会・自治会等が表示し、又は設置するものであること。

イ　街路灯柱から突出して添架する屋外広告物等については、道路面から屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3.5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

ア　鉄道及び軌道の境界線からの距離が、30メートル以上のものであること。

イ　当該屋外広告物等を鉄道及び軌道の路面に垂直であるものであり、かつ、車両の進行方向に平行である面に投影した場合の各屋外広告物等の間の距離が50メートル以上のものであること。

ウ　地盤面から当該屋外広告物等の上端までの高さが、5メートル以下のものであること。

エ　当該屋外広告物等の表示面積が、30平方メートル以下のものであること。

オ　当該屋外広告物等の裏側の骨組みが、見えないものであること。ただし、すのこ張りの構造物等は、この限りでない。

カ　1面の屋外広告物等に表示する広告が、1広告のものであること。

キ　形状は、長方形のものであること。

ク　色彩は、地色が黒又は原色でないものであること。

ア　電車又は自動車の外面に表示し、又は設置するものについては、次に掲げる事項に該当しないものであること。

(ア)　電子看板等、運転者の注意力を著しく低下させるおそれのあるもの

(イ)　運転者を幻惑させるおそれのある、発光し、蛍光素材を用い、又は反射効果を有するもの

(ウ)　車体の窓又はドア等のガラス部分に表示するもの

イ　乗用車(ハイヤー及びタクシー(車体の窓又はドアのガラス部分の内側から外側に向けて車両の所有者又は管理者の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容及び第12条第2項第4号アに規定するもの以外の広告を表示した車両(以下「車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告を表示したハイヤー及びタクシー」という。)を除く。)を除く。)、貨物自動車又はバス(路線バス等を除く。)の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。

(ア)　第12条第2項第2号ア又はイに規定するもの

(イ)　乗用車(ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)を除く。)、貨物自動車又はバス(路線バス等を除く。)の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するもの

ウ　路線バス等の車体の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。

(ア)　一の車体当たりの表示面積の合計が、車体底部を除く全表面積の10分の3以下のものであること。ただし、第12条第2項第2号若しくは同条第3項第4号アに掲げる事項を表示するもの、路線バス等の所有者若しくは管理者が自己の事業若しくは営業の内容を表示するもの又は車体利用広告(枠利用)により表示するもののみを表示する場合においては、この限りでない。

(イ)　色彩、意匠その他表示の方法が、周囲の景観に調和したものであること。

(ウ)　第12条第2項第2号ア又はイに掲げるもの及び路線バス等の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除き、車体各面に表示し、又は設置する広告が、2広告以下のものであること。

エ　電車の車体の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。

(ア)　車体の一の外面に表示し、又は設置するものの表示面積の合計が、当該外面面積の10分の1以下のものであること。ただし、第12条第2項第2号ア若しくは同条第3項第4号アに掲げる事項を表示するもの、電車の所有者若しくは管理者が自己の事業若しくは営業の内容を表示するもの又は電車を利用した催物若しくは行事等について表示するもので表示期間が6月以内のもの又は国若しくは地方公共団体が地域の振興を目的として表示し、又は設置するもののみを表示する場合においては、当該外面面積の10分の3以下のものとする。

(イ)　色彩、意匠その他表示の方法が、周囲の景観に調和したものであること。

(ウ)　第12条第2項第2号ア又はイに掲げるもの及び電車の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除き、車体各面に表示し、又は設置する広告が、2広告以下のものであること。

オ　ハイヤー及びタクシー(車体のガラス部分の内側から自家用広告物等以外の広告を表示したハイヤー及びタクシーを除く。)の外面を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。ただし、第12条第2項第2号ア又はイに掲げる事項及び当該車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示する場合においては、この限りでない。

(ア)　車体側面に表示するものについては、ドア部分に表示することとし、表示面積は各側面につき1.1平方メートル以下のもので、色彩は車体の色彩と調和のとれたものであること。

(イ)　屋外広告物を掲出するために車体屋根部分の上部に設置する六面体状の立体(以下この号において「立体」という。)及びこれに表示するもの(以下この号において「車体屋根部分の屋外広告物等」という。)については、次のとおりであること。

a　表示又は設置の位置については、車体側面と同方向の面に表示し、又は設置することとする。

b　大きさについては、次に掲げる基準を満たすものとする。

(a)　表示面の縦は、0.36メートル以下のものとする。

(b)　表示面の横は、1.25メートル以下のものとする。

(c)　表示面の形状は、長方形状のものとし、一側面当たりの面積は0.45平方メートル以下のものとする。

(d)　車体屋根部分の屋外広告物等の底部の幅は、当該車体屋根部分の屋外広告物等の幅の最大幅となるものとし、その幅は車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれぞれ0.25メートル以下のものとする。

(e)　車体屋根部分の屋外広告物等の上端部の幅は、車体屋根部分前後方向の中心線から左右方向にそれぞれ0.06メートル以下のものとする。

(f)　車体上端から車体屋根部分の屋外広告物等の上端までの高さは、0.4メートル以下のものとする。

c　立体及びこれに表示する広告は、1広告のものとする。

d　車体屋根部分の屋外広告物等は、車体屋根部分の前後左右から突出しないものとする。

e　車体屋根部分の屋外広告物等は、車体の屋根に堅固に固定し、走行中の安全性を阻害するおそれがないものとする。

(ウ)　色彩、意匠その他表示の方法が、周囲の景観に調和したものであること。

(エ)　第12条第2項第2号ア又はイに掲げるもの及び車両の所有者又は管理者が自己の事業又は営業の内容を表示するものを除き、車体各面に表示し、又は設置する広告が、1広告のものであること。

カ　宣伝車の車体の外面を利用するものについては、自動車登録規則別表第2に規定する広告宣伝用自動車で、かつ、消防自動車又は救急自動車と紛らわしい色を使用しないものであること。

ア　バス停留所標識を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。

(ア)　近隣の道路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘導等を目的として表示し、又は設置するものであること。

(イ)　表示面積が、表示板の表示面の面積の3分の1以下のものであること。

(ウ)　車両の進行方向から展望できない面に表示し、又は設置するものであること。

(エ)　地色が、白色のものであること。

イ　消火栓標識を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。

(ア)　近隣の道路、建物、公共施設又は交通機関等への案内誘導等を目的として表示し、又は設置するものであること。

(イ)　大きさは縦0.4メートル以下、横0.8メートル以下のものであること。

(ウ)　道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある歩道上にあっては3.5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

ウ　避難標識又は案内図板等を利用するものについては、次に掲げる事項に適合するものであること。

(ア)　標識又は案内図が表示された面の各面に表示し、又は設置する広告が、1広告のものとし、表示面積が0.32平方メートル又は各面の標識若しくは案内図の表示面積の2分の1に当たる面積のいずれか小さい面積以下のものであること。

(イ)　添架広告物については、道路面から当該屋外広告物等の下端までの高さが、歩車道の区別のある歩道上にあっては3.5メートル以上のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

(ウ)　当該標識又は案内図が示す本来の表示目的を阻害しないものであること。

ア　景観、周辺環境及び道路交通等の安全に配慮し、支障を及ぼさないものであること。

イ　道路等を挟んで表示する場合等においては、信号機若しくは道路標識等の効用を阻害し、又は車両運転者をげん惑するおそれがないこと。

ウ　第1種文教地区等内に表示しないものであること。

エ　第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域の境界線から50メートル以内の地域に表示するものにあっては、当該第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域から展望できないものであること。

オ　土地に直接に設置する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。

(ア)　広告塔等に表示する投影広告物の上端の高さが、地上10メートル以下のものであること。ただし、商業地域内にある条例第12条の2第1項第6号に掲げる屋外広告物等である投影広告物については、地上13メートル以下のものであること。

(イ)　道路の上空に突出する広告塔等に表示する投影広告物については、道路境界線からの出幅が1メートル以下のものであり、かつ、道路面から当該突出部分の下端までの高さが、歩車道の区別のある道路の歩道上にあっては3.5メートル以上(道路境界線からの出幅が0.5メートル以下のものにあっては2.5メートル以上)のもの、歩車道の区別のない道路上にあっては4.5メートル以上のものであること。

カ　建築物の屋上を利用する広告塔等を利用するものについては、次のとおりであること。

(ア)　軒又はパラペット等から突出して表示しないものであること。

(イ)　木造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示する投影広告物については、地盤面から当該投影広告物の上端までの高さが、10メートル以下のものであること。

(ウ)　鉄筋コンクリート造、鉄骨造等の耐火構造又は不燃構造の建築物の屋上に設置する広告塔等に表示する投影広告物で、地盤面から当該投影広告物の上端までの高さが10メートルを超えるものについては、当該投影広告物の高さが、地盤面から広告塔等を設置する箇所までの高さの3分の2以下で、かつ、当該地盤面から当該投影広告物の上端までの高さが、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域にあっては52メートル以下のもの、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域以外にあっては33メートル以下のものであること。この場合において、屋上構造物の上に設置する広告塔等に表示する投影広告物については、次に掲げる場合のいずれかに該当する場合にあっては、屋上構造物の高さは、当該投影広告物の高さに算入するものとする。

a　屋上構造物の水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の8分の1以下のものであるとき。

b　屋上構造物の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1を超える場合において、当該広告塔等が屋上構造物の壁面の直上垂直面から突出するものであるとき。

キ　建築物の壁面を利用するものについては、高さ、表示面積等が第2号ア、イ、オ及びカのとおりであること。

ク　建築物から突出する形式の物件を利用するものについては、高さ、表示面積等が第3号アからオまでのとおりであること。

ケ　条例第12条の2第1項第9号に規定する投影広告物で、表示期間が14日以内のものは、ウからクまでの規定にかかわらず、表示することができる。

ア　建築物の屋上へ取り付けないものであること。

イ　建築物の壁面から突出しないものであること。

ウ　投影広告物、電子看板又はネオン管を使用しないものであること。

エ　条例第10条第10号及び第11号に掲げる区域に表示し、又は設置する屋外広告物等で、当該屋外広告物等を表示し、又は設置する区域の路線用地から展望できるもの(以下「路線用地から展望できる屋外広告物等」という。)については、投影広告物、電子看板、点滅する光源及び赤色光を使用しないものであること。ただし、赤色光を使用する部分の面積が当該屋外広告物等の表示面積の20分の1以下である場合にあっては、赤色光を使用することができる。

ア　建築物の屋上へ取り付けないものであること。

イ　投影広告物、電子看板又は光源を使用しないものであること。

ウ　使用する色彩について、別に定める基準に適合するものであること。

エ　路線用地から展望できる屋外広告物等(文化財等から展望できない屋外広告物等を含む。)については、投影広告物、電子看板、点滅する光源、赤色光及び露出したネオン管を使用しないものであること。

ア　建築物の屋上へ取り付けないものであること。

イ　投影広告物、電子看板、点滅する光源、赤色光及び露出したネオン管を使用しないものであること。