○泉佐野市情報公開条例

平成11年12月22日

泉佐野市条例第27号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 情報の公開(第5条―第14条)

第3章 救済手続及び救済機関(第14条の2―第20条)

第4章 情報公開の総合的推進(第21条)

第5章 補則(第22条―第26条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市民の知る権利を保障するため、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、市の諸活動を市民に説明する責任を果たすとともに、市民の市政への参加を推進し、もって地方自治の本旨にのっとった公正で開かれた市政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会並びに市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(2) 情報 実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、マイクロフィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類するもの(以下「文書等」という。)であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、実施機関が保有しているものをいう。

(3) 情報の公開 この条例の規定により、情報を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、情報の公開を請求する市民の権利を十分保障するようこの条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合においては、個人のプライバシーの保護について最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は、この条例の目的を達成するため、情報の適切な管理体制及び検索体制の確立に努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の定めるところにより情報の公開を請求する者は、この条例の目的にのっとり、その権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

第2章 情報の公開

(請求権者)

第5条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する情報の公開を請求することができる。

(公開しないことができる情報)

第6条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報については、当該情報の公開をしないことができる。

(1) 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。)のうち、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定により、何人でも閲覧することができる情報

 公表することを目的として作成し、又は取得した情報

 公務員等(行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)第5条第1号ハに規定する公務員等をいう。)の職務の遂行に係る情報に含まれる当該公務員の職及び氏名

 人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが公益上必要であると認められる情報

(2) 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等又は当該個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの又は公にしないことを条件として任意に提供されたものであって、法人等又は個人において通例として公にしないこととされているものその他当該条件を付すことが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するため公開することが必要であると認められる事業活動に関する情報

 人の生活又は財産に影響を及ぼす違法又は不当な事業活動に関する情報

(3) 法令等の規定により、公開してはならないと明示されている情報

(4) 公開することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる情報

(5) 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人その他の公共団体(以下「国等」という。)から受託した事務に関する情報のうち、公開してはならない旨の明示の指示があるもの又は国等から依頼を受けた調査等に関する情報のうち、公表してはならない旨の条件が付されているものであって、公開することにより、国等との協力関係又は信頼関係に著しい支障がある情報

(6) 市の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公開することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの

(7) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する情報であって、公開することにより、次に掲げる支障があると認められるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするもの

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するもの

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保を困難にするもの

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するもの

(部分公開)

第7条 実施機関は、公開の請求に係る情報の一部に前条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって公開の請求の趣旨を損なわないと認めるときは、当該部分を除いて、情報の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第8条 実施機関は、公開の請求に係る情報に第6条各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を公開することができる。

(公開の請求方法)

第9条 情報の公開を請求しようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人等にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開の請求に係る情報の内容その他情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 実施機関は、前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、情報の公開を請求した者(以下「請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(公開の決定及び通知)

第10条 実施機関は、前条第1項に規定する請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して15日以内に、公開をするかどうかの決定(以下「公開可否決定」という。)をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、公開可否決定をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、請求に係る情報の全部又は一部を公開しない旨の決定(請求に係る情報を保有していないときを含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該情報が、第6条各号に掲げる情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合は、当該延長後の期間)内に実施機関が公開可否決定をしないときは、請求者は、情報の公開をしないこととする決定があったものとみなすことができる。

(著しく大量な情報の公開可否決定の期限の特例)

第11条 公開の請求に係る情報が著しく大量であるため、請求を受理した日から30日以内にそのすべてについて公開可否決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずると認められる場合には、実施機関は、当該請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開可否決定をし、残りの情報については相当の期間内に公開可否決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、前条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) 本条を適用する旨及びその理由

(2) 残りの情報について公開可否決定をする期限

(第三者保護に関する手続)

第12条 公開の請求に係る情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開可否決定をするに当たり、当該第三者に対し、公開の請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第10条第1項の規定により公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするに先立ち、当該第三者に対し、公開の請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が記録されている情報を公開しようとする場合であって、当該情報が第6条第1号エ又は同条第2号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

(2) 第三者に関する情報が記録されている情報を第8条の規定により公開しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに当該意見書(第15条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

(公開の実施)

第13条 実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該情報の公開をしなければならない。

2 実施機関は、公開の請求に係る情報を公開することにより、当該情報を記録した文書等の保存に支障が生ずると認められるとき、第7条の規定による公開をするときその他合理的な理由があるときは、当該文書等の写しにより公開することができる。

3 情報の公開は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

(公開手数料等)

第14条 情報の公開に係る手数料は、無料とする。

2 情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 救済手続及び救済機関

(市が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第14条の2 市が設立した地方独立行政法人がした公開可否決定又は市が設立した地方独立行政法人に対する公開の請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。

(審査会への諮問等)

第15条 公開可否決定又は公開の請求に係る不作為について、行政不服審査法の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、泉佐野市情報公開審査会(以下「審査会」という。)に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 公開可否決定(情報の全部を公開する旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、審査請求に係る情報の全部を公開するとき。ただし、当該決定について反対意見書が提出されている場合を除く。

2 前項の規定による諮問をした処分庁又は審査庁は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)並びに請求者及び反対意見書を提出した第三者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条 公開可否決定又は公開の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会の調査権限)

第17条 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁又は審査庁に対し、審査請求のあった公開可否決定に係る文書等の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された文書等の公開を求めることができない。

2 処分庁又は審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁又は審査庁に対し、審査請求のあった公開可否決定に係る情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理をした資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は処分庁若しくは審査庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第18条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限し、又は中止させることができる。

5 口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して、質問を発することができる。

6 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

7 審査会は、前項の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

8 第6項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、泉佐野市手数料条例(平成12年泉佐野市条例第3号)に定める手数料を納付しなければならない。

(審議及び答申の手続等)

第19条 審査会の行う審議の手続は、公開しない。

2 審査会は、諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、答申したときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

4 処分庁又は審査庁は、答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに裁決をしなければならない。

(守秘義務)

第20条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第4章 情報公開の総合的推進

(情報公開の総合的推進)

第21条 実施機関は、第2章に定める情報の公開のほか、市民の市政への参加をより一層推進し、市民の生活の利便を図るため、情報提供その他の情報公開に関する施策を充実し、情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

2 実施機関は、市民が求める情報を的確に把握するとともに、わかりやすい情報を積極的かつ迅速に提供するよう情報提供施策の拡充に努めなければならない。

第5章 補則

(出資法人等の責務)

第22条 市が出資している法人等は、この条例の趣旨にのっとり、情報の提供その他情報公開をするため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、前項の法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

(他の制度との調整)

第23条 この条例は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

2 この条例は、図書館その他図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、一般の利用に供することを目的として保有している情報については、適用しない。

(情報検索目録の作成等)

第24条 実施機関は、情報の検索に必要な目録を作成し、一般の利用に供しなければならない。

(運用状況の公表)

第25条 市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(実施機関への委任)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第16条及び第20条の規定は、同年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この条例の規定は、平成11年4月1日以後に実施機関の職員が作成し、又は取得した情報について適用し、同日前に実施機関の職員が作成し、又は取得した情報については、整理の完了したものから適用する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成22年12月24日泉佐野市条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの成立の日から施行する。

(泉佐野市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の際第9条の規定による改正前の泉佐野市情報公開条例(以下「改正前の情報公開条例」という。)の規定により実施機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又はこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の情報公開条例の規定により実施機関に対してされた請求その他の行為で、施行日以後においては市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同条の規定による改正後の泉佐野市情報公開条例の相当規定により市が設立した地方独立行政法人がした処分その他の行為又は市が設立した地方独立行政法人に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成25年3月27日泉佐野市条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(泉佐野市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第4条の規定による改正後の泉佐野市情報公開条例第14条の2から第19条までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた同条例第10条第1項に規定する公開可否決定(以下「公開可否決定」という。)又は同条例第5条に規定する情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた公開可否決定又は公開請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

泉佐野市情報公開条例

平成11年12月22日 条例第27号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 情報公開・行政手続等
沿革情報
平成11年12月22日 条例第27号
平成12年12月25日 条例第34号
平成16年3月29日 条例第6号
平成16年6月30日 条例第22号
平成22年12月24日 条例第36号
平成25年3月27日 条例第18号
平成28年3月25日 条例第3号
平成29年3月27日 条例第10号