○泉佐野市個人情報保護条例

平成11年12月22日

泉佐野市条例第28号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第5条―第9条)

第2節 個人情報の不正な複製の禁止等(第9条の2―第9条の5)

第3節 個人情報の開示等の請求(第10条―第22条)

第3章 救済手続及び救済機関(第22条の2―第28条)

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第29条―第34条)

第5章 補則(第35条―第39条)

第6章 罰則(第40条―第48条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市の保有する個人情報の開示、訂正及び削除を請求する市民の権利を保障するとともに、個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めることにより、個人の権利利益の保護を図り、もって基本的人権の擁護に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができるものを含む。)をいう。

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(4) 実施機関 市長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者及び議会並びに市が設立した地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)をいう。

(5) 事業者 法人その他の団体(国、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

(6) 個人情報ファイル 実施機関の職員(市が設立した地方独立行政法人の役員を含む。)が職務上作成し、又は取得した個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。

 一定の事務の目的を達成するために特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

 に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。

2 実施機関の職員又は職員であった者は、職務上知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出及び縦覧)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報の対象者の範囲

(5) 個人情報の記録項目

(6) 個人情報の収集先及び収集方法

(7) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 市長は、前項の規定による届出に係る事項を記載した登録簿を作成し、一般の縦覧に供しなければならない。

3 実施機関は、第1項の規定による届出に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 前3項の規定は、次に掲げる事務については、適用しない。

(1) 臨時に収集された個人情報を取り扱う事務

(2) 一般に入手し得る刊行物等を取り扱う事務

(3) 物品若しくは金銭の送付若しくは受領又は業務上必要な連絡の用に供するため、相手方の氏名、住所等の事項のみを取り扱う事務

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的の達成のために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、次に掲げる個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき又は泉佐野市個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要であり、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条その他の心身に関する基本的な個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

(個人情報の利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的以外に個人情報(特定個人情報を除く。次項において同じ。)を当該実施機関内において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 出版、報道等により公にされているとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(5) 同一実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、個人情報を利用し、又は提供することが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によって本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、公益上特に必要があると実施機関が認めるとき。

2 実施機関は、実施機関以外のものに個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

3 実施機関は、本市以外のものと通信回線により結合された電子計算機を用いて、個人情報を提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 審査会の意見を聴いた上で、特に公益上必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置がとられていると認めたとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、番号法の規定に基づく利用目的以外に特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。ただし、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第8条 実施機関は、個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、その保有する個人情報を正確かつ最新の状態に保つものとし、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、確実かつ迅速に廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的文化的価値を有する資料として保存されるものについては、この限りでない。

(委託の措置)

第9条 実施機関は、個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外のものに委託しようとするときは、委託に係る契約書等に個人情報の漏えい等の防止に関する事項、契約に違反したときの契約解除及び損害賠償に関する事項等を明記するなど、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

2 実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、個人情報の漏えい、滅失、改ざん、損傷等の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

3 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の不正な複製の禁止等

(不正な複製等の禁止)

第9条の2 何人も、正当な理由がなければ、実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した個人情報が記録された文書、図画、写真、マイクロフィルム、磁気テープ、磁気ディスクその他これらに類するもの(第3項第41条及び第42条において「個人情報記録媒体」という。)の個人情報の全部又は一部を他の記録媒体に複製してはならない。

2 何人も、正当な理由がなければ、前項の規定に違反して記録媒体に複製された個人情報の全部又は一部を当該記録媒体以外の記録媒体に複製してはならない。

3 何人も、正当な理由がなければ、個人情報記録媒体又は前2項の規定に違反して個人情報の全部又は一部が複製された記録媒体を所持し、譲り受け、借り受け、譲り渡し、又は貸し渡してはならない。

(勧告及び命令)

第9条の3 市長は、前条の規定に違反する行為をした者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。

2 市長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときは、当該勧告を受けた者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

3 市長は、前2項の規定にかかわらず、前条の規定に違反した者がある場合において個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときは、当該違反者に対し、当該違反行為の中止その他違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4 市長は、前3項の規定による勧告又は命令をしようとするときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ審査会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

5 前項ただし書に規定する場合においては、事後速やかに、審査会に報告しなければならない。

(報告の聴取及び立入検査)

第9条の4 市長は、前条第2項又は第3項の規定による命令に関し必要があると認めるときは、その必要と認められる範囲内において、第9条の2の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者に対し、必要な事項に関し報告を求め、又はその職員に、同条の規定に違反していると認めるに足りる相当の理由がある者の建物に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(市長の権限の行使の制限)

第9条の5 前2条の規定の適用に当たっては、表現の自由、学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由を妨げてはならない。

第3節 個人情報の開示等の請求

(開示請求)

第10条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人。第13条において同じ。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 本人が死亡した場合における当該本人の個人情報については、当該本人の配偶者、子又は父母(以下「配偶者等」という。)は、開示請求をすることができる。ただし、配偶者等の利害に関係しないもののうち、実施機関が当該本人の権利利益を保護するために必要があると認める場合は、この限りでない。

4 前項の規定にかかわらず、実施機関が審査会の意見を聴いた上で、必要があると認めるときは、死亡した本人の配偶者等以外の利害関係者は、当該利害に関するものにつき、開示請求をすることができる。

(開示しないことができる個人情報)

第11条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は同種の事務の適正な執行に著しい支障があると認められるもの

(2) 開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)以外の者に関する個人情報であって、一般に他人に知られたくないと望むことが正当であると認められるもの

(3) 法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は個人の競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。

 人の生命、身体又は健康を保護するために開示することが必要であると認められる事業活動に関する情報

 人の生活又は財産に影響を及ぼす違法又は不当な事業活動に関する情報

(4) 法令等の規定により、開示してはならないと明示されている個人情報

(5) 開示することにより、人の生命、身体又は財産の保護、犯罪の予防その他公共の安全と秩序維持に支障が生じる個人情報

(6) 国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人その他の公共団体(以下「国等」という。)から受託した事務に関する個人情報のうち、開示してはならない旨の明示の指示があるもの又は国等から依頼を受けた調査等に関する個人情報のうち、開示してはならない旨の条件が付されているものであって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係に著しい支障があるもの

(7) 市の機関及び国等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する個人情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ、不当に市民の間に混乱を生じさせ、又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすと認められるもの

(8) 市の機関又は国等が行う事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、次に掲げる支障があると認められるものその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障が生じるもの

 監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするもの又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするもの

 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、市又は国等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するもの

 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するもの

 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保を困難にするもの

 市又は国等が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するもの

(部分開示)

第12条 実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に前条各号のいずれかに該当する個人情報が記録されている場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって開示請求の趣旨を損なわないと認めるときは、当該部分を除いて、開示しなければならない。

(開示請求の方法)

第13条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 開示請求をしようとする者は、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人、第10条第3項の配偶者等若しくは同条第4項の利害関係者であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

(開示請求に対する決定等)

第14条 実施機関は、前条第1項に規定する開示請求があったときは、当該請求を受理した日から起算して15日以内に、開示をするかどうかの決定(以下「開示可否決定」という。)をしなければならない。ただし、前条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

3 実施機関は、開示可否決定をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を開示請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示しない旨の決定(請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。この場合において、第11条各号に掲げる個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明らかにすることができるときは、その期日を付記しなければならない。

5 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合は、当該延長後の期間)内に実施機関が開示可否決定をしないときは、開示請求者は、個人情報の開示をしないこととする決定があったものとみなすことができる。

6 開示請求に係る個人情報に第三者に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示可否決定をするに当たり、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他実施機関が定める事項を通知し、意見を聴く機会を与えることができる。

(開示の実施)

第15条 実施機関は、前条第1項の規定により開示する旨の決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該個人情報の開示をしなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る個人情報を開示することにより、当該個人情報を記録した文書等の保存に支障が生ずると認められるとき、第12条の規定による開示をするときその他合理的な理由があるときは、当該文書等の写しにより開示することができる。

3 個人情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

4 第13条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(開示請求等の特例)

第16条 実施機関があらかじめ定めた個人情報について本人が開示請求をしようとするときは、第13条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。この場合においては、本人であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

2 実施機関は、前項の開示請求があったときは、第14条及び前条の規定にかかわらず、実施機関が定める方法により、直ちに開示するものとする。

(訂正の請求)

第17条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する個人情報について、事実に関する誤りがあると認めるときは、当該個人情報の訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)の請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の請求があった場合は、訂正について法令等に特別の定めがあるとき、実施機関に訂正の権限がないときその他訂正しないことについて正当な理由があるときを除き、当該誤りを訂正しなければならない。

3 第10条第2項から第4項までの規定は、訂正の請求について準用する。

(個人情報の削除の請求)

第18条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この条及び次条において同じ。)について、第6条の規定に違反して収集されたと認めるときは、当該個人情報の削除の請求をすることができる。

2 第10条第2項から第4項までの規定は、個人情報の削除の請求について準用する。

(個人情報の利用停止の請求)

第18条の2 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する個人情報について、第7条の規定に違反して利用し、又は提供されていると認めるときは、当該個人情報の利用停止の請求をすることができる。

2 実施機関は、前項の請求があった場合は、第20条第1項の決定をするまでの間、当該個人情報の利用又は提供を一時停止するよう努めるものとする。

3 第10条第2項から第4項までの規定は、個人情報の利用停止の請求について準用する。

(特定個人情報の削除、利用停止等の請求)

第18条の3 何人も、実施機関に対し、当該実施機関が保有している自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)について、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特定個人情報の削除又は利用停止を請求することができる。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき。

(2) 第7条の2の規定に違反して利用されているとき。

(3) 番号法第20条の規定に違反して収集され、又は保管されているとき。

(4) 番号法第28条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。

2 何人も、自己を本人とする特定個人情報が番号法第19条の規定に違反して提供されていると認められるときは、当該特定個人情報の提供停止を請求することができる。

3 第10条第2項から第4項までの規定は、特定個人情報の削除、利用停止又は提供停止の請求について準用する。

(訂正等の請求の方法)

第19条 第17条第1項の訂正、第18条第1項の削除、第18条の2第1項の利用停止、前条第1項の削除若しくは利用停止又は同条第2項の提供停止(以下「訂正等」という。)の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等の請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 訂正等を求める内容

(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める事項

2 第17条第1項の規定により訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対し、当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第13条第2項の規定は、訂正等の請求をしようとする者について準用する。

(訂正等の請求に対する決定等)

第20条 実施機関は、訂正等の請求があったときは、必要な調査を行い、当該請求を受理した日から起算して30日以内に、訂正等をするかどうかの決定(以下「訂正等可否決定」という。)をしなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に訂正等可否決定をすることができない正当な理由があるときは、当該期間を30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を訂正等の請求をした者(以下「訂正等請求者」という。)に通知しなければならない。

3 実施機関は、訂正等可否決定をしたときは、遅滞なく、書面により当該決定の内容を訂正等請求者に通知しなければならない。

4 実施機関は、訂正等の請求に係る個人情報の全部又は一部の訂正等をしない旨の決定をしたときは、前項の書面にその理由を付記しなければならない。

5 第14条第5項の規定は、訂正等可否決定について準用する。

(個人情報の提供先への通知)

第21条 実施機関は、訂正等決定に基づく訂正等を実施した場合において、必要があると認めるときは、当該個人情報の提供先(情報提供等記録にあっては、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者又は情報提供者(当該訂正等に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(開示手数料等)

第22条 個人情報の開示及び訂正等に係る手数料は、無料とする。

2 個人情報の写しの交付を請求した者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

第3章 救済手続及び救済機関

(市が設立した地方独立行政法人に対する審査請求)

第22条の2 市が設立した地方独立行政法人がした開示可否決定若しくは訂正等可否決定又は市が設立した地方独立行政法人に対する開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について不服がある者は、当該地方独立行政法人に対し、行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。

(審査会への諮問等)

第23条 開示可否決定、訂正等可否決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為について、行政不服審査法の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下するとき。

(2) 開示可否決定(個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)又は訂正等可否決定を取り消し、又は変更し、審査請求に係る個人情報の全部を開示又は訂正等をするとき。

2 前項の規定による諮問をした処分庁又は審査庁は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項の参加人をいう。以下同じ。)に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

3 第1項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第24条 開示可否決定、訂正等可否決定又は開示請求若しくは訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会の調査権限)

第25条 審査会は、必要があると認めるときは、処分庁又は審査庁に対し、審査請求のあった開示可否決定又は訂正等可否決定に係る個人情報を記録した文書等の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された文書等の公開を求めることができない。

2 処分庁又は審査庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 第1項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人若しくは参加人又は処分庁若しくは審査庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第26条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見書若しくは資料の提出を認めることができる。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

2 前項の規定による意見の陳述(以下「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人等を招集してさせるものとする。

3 口頭意見陳述において、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

4 口頭意見陳述において、審査会は、審査請求人又は参加人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限し、又は中止させることができる。

5 口頭意見陳述に際し、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁に対して、質問を発することができる。

6 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は写しの交付を拒むことができない。

7 審査会は、前項の閲覧又は写しの交付について、日時及び場所を指定することができる。

8 第6項の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、泉佐野市手数料条例(平成12年泉佐野市条例第3号)に定める手数料を納付しなければならない。

(審議及び答申の手続等)

第27条 審査会の行う審議の手続は、公開しない。

2 審査会は、諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

3 審査会は、答申したときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

4 処分庁又は審査庁は、答申を受けたときは、これを尊重し、速やかに裁決をしなければならない。

(守秘義務)

第28条 審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第4章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第29条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに当たっては、個人の権利利益の侵害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。

(指導及び助言)

第30条 市長は、事業者に対し、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出の要求)

第31条 市長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、事実を明らかにするために必要な限度において、当該事業者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第32条 市長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、審査会の意見を聴いた上で、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第33条 市長は、事業者が第31条の規定による要求に正当な理由なく応じなかったとき又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、あらかじめ審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ事業者にその旨を通知し、意見陳述の機会を与えなければならない。

(国、他の地方公共団体等との協力)

第34条 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人に対して協力を要請し、又は国、独立行政法人等、他の地方公共団体若しくは地方独立行政法人からの協力の要請に応ずるものとする。

第5章 補則

(苦情の処理)

第35条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関し苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理し、当該処理内容を苦情相談をした者に通知しなければならない。

2 市長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて苦情相談があったときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めなければならない。

3 市長は、前項の規定による処理のために必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対し、説明又は資料の提出を求めることができる。

(出資法人等の責務)

第36条 市が出資している法人等は、この条例の趣旨にのっとり、個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 市長は、前項の法人等に対し、前項に規定する必要な措置を講ずるよう指導しなければならない。

(他の制度との調整)

第37条 第2章第3節の規定は、法令等の規定により個人情報(特定個人情報を除く。)の開示又は訂正等に関する手続が定められている場合については、適用しない。

2 第2章第3節の規定は、図書館その他図書、資料、刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする施設において、一般の利用に供することを目的として保有している当該図書等に記録されている個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第38条 市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(実施機関への委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第6章 罰則

第40条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は実施機関以外の者で実施機関の個人情報取扱事務に従事しているもの若しくは従事していたものが、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された第2条第6号アに規定する個人情報ファイル(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は1,000,000円以下の罰金に処する。

第41条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た個人情報記録媒体に記録されている個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第42条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人情報記録媒体を収集したときは、1年以下の懲役又は500,000円以下の罰金に処する。

第43条 前3条の規定は、泉佐野市外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第44条 第9条の3第2項又は第3項の規定による命令に違反した者は、6月以下の懲役又は300,000円以下の罰金に処する。

第45条 第9条の4第1項の規定に違反して報告を拒み、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、300,000円以下の罰金に処する。

第46条 次の各号の一に該当する者は、30,000円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第2項の規定に違反して個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用した者

(2) 第9条第3項の規定に違反して個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用した者

(3) 第28条の規定に違反して秘密を漏らした者(第1号に該当する者を除く。)

2 第3条第2項の規定に違反する行為が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)その他の法令により処罰されることとなる者に対しては、前項の規定は、適用しない。

第47条 法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第44条第45条又は前条第1項第2号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につき法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第48条 偽りその他不正の手段により、開示決定に基づく個人情報の開示を受けた者は、50,000円以下の過料に処する。

附 則 抄

(施行期日)

1 この条例は、平成12年7月1日から施行する。ただし、第6条第3項ただし書及び第7条第3項ただし書中審査会の意見を聴くことに関する部分、第24条並びに第28条の規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に実施機関が行った個人情報の収集、利用又は提供は、この条例の規定により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際現に実施機関が保有している個人情報取扱事務についての第5条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは」を「現に行っているときは、この条例の施行日までに」とする。

附 則(平成12年3月29日泉佐野市条例第6号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月25日泉佐野市条例第34号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月29日泉佐野市条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年6月30日泉佐野市条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年7月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成22年12月24日泉佐野市条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、地方独立行政法人りんくう総合医療センターの成立の日から施行する。

(泉佐野市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例の施行の際第10条の規定による改正前の泉佐野市個人情報保護条例(以下「改正前の個人情報保護条例」という。)の規定により実施機関がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に改正前の個人情報保護条例の規定により実施機関に対してされた請求その他の行為で、施行日以後においては市が設立した地方独立行政法人が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同条の規定による改正後の泉佐野市個人情報保護条例の相当規定により市が設立した地方独立行政法人がした処分その他の行為又は市が設立した地方独立行政法人に対してされた請求その他の行為とみなす。

附 則(平成25年3月27日泉佐野市条例第18号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月30日泉佐野市条例第21号)

この条例は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成27年12月25日泉佐野市条例第29号)

この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条第2号の次に1号を加える改正規定、第7条の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)、第18条の2の次に1条を加える改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)及び第21条の改正規定(情報提供等記録に係る部分に限る。)については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に規定する日から施行する。

附 則(平成28年3月25日泉佐野市条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(泉佐野市個人情報保護条例の一部改正に伴う経過措置)

4 第5条の規定による改正後の泉佐野市個人情報保護条例第22条の2から第27条までの規定は、施行日以後にされた同条例第14条第1項に規定する開示可否決定(同条例第20条第1項に規定する訂正等可否決定を含む。以下「開示等可否決定」という。)又は同条例第10条第1項に規定する個人情報の開示の請求(同条例第17条第1項に規定する個人情報の訂正の請求、同条例第18条第1項に規定する個人情報の削除の請求、同条例第18条の2第1項に規定する個人情報の利用停止の請求、同条例第18条の3第1項に規定する特定個人情報の削除又は利用停止の請求及び同条第2項に規定する特定個人情報の提供停止の請求を含む。以下「開示等請求」という。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示等可否決定又は開示等請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

泉佐野市個人情報保護条例

平成11年12月22日 条例第28号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 行政通則/第3章 情報公開・行政手続等
沿革情報
平成11年12月22日 条例第28号
平成12年3月29日 条例第6号
平成12年12月25日 条例第34号
平成16年3月29日 条例第6号
平成16年6月30日 条例第22号
平成17年3月30日 条例第2号
平成22年12月24日 条例第36号
平成25年3月27日 条例第18号
平成27年9月30日 条例第21号
平成27年12月25日 条例第29号
平成28年3月25日 条例第3号
平成29年3月27日 条例第10号