○泉佐野市行政財産使用料条例

平成8年3月29日

泉佐野市条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、法令その他に定めのある場合を除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づく行政財産の目的外使用に係る使用料について必要な事項を定めることを目的とする。

(使用料の納付)

第2条 行政財産を使用しようとする者は、行政財産目的外使用使用料(以下「使用料」という。)を納付しなければならない。

(使用料)

第3条 使用料の額の基準は、使用期間1年につき、次の各号に定める算式により計算した額とする。ただし、電柱、地下埋設物その他これらに類するものを設置する目的で使用するときは、泉佐野市道路占用料条例(昭和29年泉佐野市条例第4号)第2条に規定する別表の例により市長が定める額とする。

(1) 土地 当該土地の価額×3/100×(使用許可面積/当該土地の面積)

(2) 建物 (当該建物の価額×6/100+当該建物の建面積部分の土地の価額×3/100)×(使用許可面積/当該建物の延べ面積)

(3) 前各号の規定により難い場合は、当該行政財産の使用の実情を考慮して算定した額

2 使用期間が1年に満たない場合については、使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。

3 前2項の規定により算定した額に100円(第1項ただし書の規定により算定した額である場合は、10円とする。以下同じ。)未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円とする。

(納付の時期)

第4条 使用料は、使用開始の日前に全部を納付させなければならない。ただし、特別の理由がある場合は、使用開始の日以後にその全部又は一部を納付させることができる。

(使用料の還付)

第5条 徴収した使用料は、還付しない。ただし、特別の理由があるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(減免)

第6条 使用料は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを減額し、又は免除することができる。

(1) 地方公共団体その他公共団体、公共的団体又は公益団体に公用、公共用その他公益上の目的のため使用させるとき。

(2) 前各号に掲げる場合のほか、特に市長が必要と認めるとき。

2 使用料の減免は、相手方の申請により行うものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月29日泉佐野市条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

泉佐野市行政財産使用料条例

平成8年3月29日 条例第1号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第4章 税外収入
沿革情報
平成8年3月29日 条例第1号
平成19年6月29日 条例第16号