○泉佐野市公金取扱規則

昭和46年3月31日

泉佐野市規則第3号

(総則)

第1条 金融機関における市の公金(以下「公金」という。)出納事務取扱については、法令その他別に定めがあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公金出納事務取扱金融機関の種類及び総括)

第2条 公金出納事務取扱金融機関(以下「取扱金融機関」という。)の種類は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第3号に掲げるものは収納事務についてのみ取り扱うものとする。

(1) 指定金融機関

(2) 指定代理金融機関

(3) 収納代理金融機関

2 指定金融機関は、公金出納事務について指定代理金融機関及び収納代理金融機関を総括する。

3 取扱金融機関は、第1項各号に掲げる指定を受けたときは、その種類に応じてその旨の名称を示す標識を店頭に掲げなければならない。

4 取扱金融機関において故意にこの規則に違反する取扱いをしたときは、市長は第1項各号の指定を取り消すことができる。

(公金出納事務取扱場所)

第3条 公金の収納及び支払事務取扱場所は、泉佐野市内における指定金融機関及び指定代理金融機関の営業店(池田泉州銀行にあっては泉佐野支店)とする。ただし、公金収納事務については泉佐野市外であっても取り扱うことができる。

2 指定金融機関は、泉佐野市役所内にその使用する行員を常時派出させ、出納事務を取り扱わなければならない。

3 市長は、前2項のほか必要と認める場所に取扱金融機関の使用する行員を派出させ、出納事務を取り扱わせることができる。

(公金出納事務取扱時間)

第4条 公金出納事務取扱時間は、取扱金融機関の営業時間内とする。ただし、前条第2項の派出所の取扱時間は本市役所の執務時間内とする。

2 市長は、特に必要があると認めるときは、前項の時間を延長させることができる。

(公金出納事務取扱員等の届出)

第5条 指定金融機関は、公金出納事務の取扱いについてその事務取扱員の氏名及び出納事務取扱に使用する印鑑を会計管理者に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

2 公金の収納及び支払に使用する印鑑は、取扱金融機関所定の出納印とする。

(歳計現金の出納区分)

第6条 指定金融機関において取り扱う歳計現金は、各会計年度及び各会計毎に区分して出納しなければならない。

(公金の収納)

第7条 取扱金融機関は、市長又はその委任を受けた職員の発した納税通知書、納入通知書、納付書その他納入についての書類(以下「通知書等」という。)によらなければ収納することができない。ただし、口座振替により収納するときは、その定めるところにより収納することができる。

2 取扱金融機関は、前項の通知書等により現金又はこれに代わる証券の払込みを受けたときは、直ちに領収印を押印し、払込人に領収書を交付するとともに証券によるものについて更に「証券受領」の旨明示しなければならない。

3 取扱金融機関は、証券による払込みを受けたときは、遅滞なくこれを支払人に提示して支払の請求をしなければならない。

(不渡証券の整理)

第8条 指定金融機関は前条第3項の規定により支払の請求をした場合において当該証券にかかる支払が拒絶されたときは、直ちに会計管理者に報告するとともにその拒絶された金額を収支日計表に朱書し、本市の預金口座から控除しなければならない。

(通知書等の点検)

第9条 取扱金融機関は、第7条第1項の規定による通知書等により公金の払込みを受けたときは、次の各号に掲げる事項を検査し、不適合のものがあるときは、直ちにその事実を会計管理者に報告して指示を受けなければならない。

(1) 通知書等の記載事項完備及び各葉の記載事項一致の有無

(2) 主要金額訂正の有無

(収納金の経由)

第10条 取扱金融機関は、営業店の中から泉佐野市内所在の代表店(市内に営業店を有しない取扱金融機関にあってはあらかじめ市長の承認を得た営業店)を定めて市長に届け出るとともにすべての収納金は、それぞれその属する代表店を経由するものとする。

(指定代理金融機関等から指定金融機関に対する現金払込手続)

第11条 指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「代理金融機関等」という。)において公金を収納したときは、次の方法で指定金融機関に払い込まなければならない。

(1) 代表店以外の営業店にあっては泉佐野市公金収納添票(様式第1号)を当該領収済通知書に添付して翌日午前中に代表店に送付しなければならない。

(2) 代表店にあっては前号によって送付を受けた領収済通知書を合算集計して、泉佐野市公金収納票及び公金振替請求書(様式第2号)を添付して翌日午前中に指定金融機関に送付しなければならない。

(3) 指定金融機関にあっては前号によって送付を受けた領収済通知書を合算集計して泉佐野市公金収納票とともに翌日午前10時までに会計管理者に送付しなければならない。

(収入報告)

第12条 指定金融機関は、領収した諸収入金についてはその日の分をとりまとめ、収入日計表(様式第3号)を作成してその取扱いにかかる領収済通知書等とともに翌日午前中に会計管理者に提出しなければならない。

第13条 削除

(公金の保管)

第14条 指定金融機関は、公金を会計管理者の指示する預金として保管しなければならない。

(支払方法)

第15条 指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手又は現金により支払をするものとする。

(小切手による支払)

第16条 指定金融機関は、小切手を提示されて支払をするときは、次の各号に掲げる事項を検査し、適合するときは、会計管理者から交付された小切手振出済通知書と照合して支払わなければならない。

(1) 記載事項改変の有無

(2) 会計管理者印の印鑑簿に符合の有無

(3) 振出日から起算して1年を経過していないものであること。

2 指定金融機関は、前項により検査の結果不適合のものがあるときは、支払することなく、直ちにその事実を会計管理者に報告して指示を受けなければならない。

(現金による支払)

第17条 指定金融機関は、会計管理者から提示された支出命令書に基づく現金支払通知によらなければ現金支払をすることができない。

2 支払に際しては番号札と引き替えに債権者名、金額等確認のうえ支払うものとする。

(口座振替)

第18条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から口座振替依頼書により口座振替の方法で支払すべき旨の通知を受けたときは、直ちに振替先銀行口座に振替の手続をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第19条 指定金融機関は、小切手振出後1年を経過してまだ支払の終らない資金については会計管理者に通知をし、公金振替書の交付を受けて支払未済金から歳計現金に繰り入れなければならない。

(公金の振替)

第20条 指定金融機関は、会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、各会計ごとに区分して整理しなければならない。

(収支日計表)

第21条 指定金融機関は、その日の収納及び支払の事務が完了したときは、収支日計表(様式第4号)を2通作成し、預金の帳尻を整理するとともに支店長印を押印して翌日午前中に会計管理者に提出しなければならない。

第22条 指定代理金融機関は、会計管理者から支払資金の交付を受けて支払をすることができる。

(金融機関の備える帳簿)

第23条 指定金融機関は、公金の出納を整理するため公金出納簿(様式第5号)を、代理金融機関等は公金収納整理簿(様式第6号)を備えなければならない。

(会計管理者の検査)

第24条 会計管理者は、指定金融機関の現金出納及び帳簿の検査を年1回以上行うものとする。

2 会計管理者は、必要と認めるときは、定期又は臨時に代理金融機関等の現金出納及び帳簿の検査をすることができる。

(帳簿書類の保存期限)

第25条 取扱金融機関は、関係諸帳簿及び書類についてその会計年度終了後5年間これを保存し、市から要求があるときは、直ちに提出しなければならない。

(施行の細則)

第26条 前各条に定めるもののほか、この規則の実施について必要な事項は、市長が定める。

付 則

この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

付 則(昭和52年6月14日泉佐野市規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(昭和52年10月17日泉佐野市規則第35号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年3月29日泉佐野市規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市規則第36号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月29日泉佐野市規則第16号)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月15日泉佐野市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年1月28日泉佐野市規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月31日泉佐野市規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月10日泉佐野市規則第10号)

この規則は、公布の日から施行する。

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泉佐野市公金取扱規則

昭和46年3月31日 規則第3号

(平成24年4月10日施行)

体系情報
第6類 務/第1章
沿革情報
昭和46年3月31日 規則第3号
昭和52年6月14日 規則第31号
昭和52年10月17日 規則第35号
平成7年3月29日 規則第8号
平成8年3月29日 規則第8号
平成13年3月31日 規則第13号
平成13年12月26日 規則第36号
平成14年3月29日 規則第16号
平成15年7月15日 規則第17号
平成20年1月28日 規則第1号
平成20年3月31日 規則第14号
平成24年4月10日 規則第10号