○財政事情の作成及び公表についての条例

昭和23年4月28日

泉佐野市条例第37号

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の3第1項の規定による文書(これを「財政事情」という。)の作成及び公表については、この条例の定めるところによる。

第2条 財政事情の公表は、毎年6月1日及び12月1日にこれを行うものとする。

2 天災その他避けることのできない事故により前項の期日に財政事情を公表することができないときは、市長は、事故のやんだときから1か月以内において、その期日を定めこれを公表しなければならない。

第3条 前条第1項の規定により6月1日公表する財政事情においては、前年10月1日から翌年3月31日までの期間における次に掲げる事項を掲載し、かつ、財政の動向及び市長の財政方針を明らかにするものとする。

(1) 収入及び支出の概況

(2) 住民の負担の状況

(3) 公営事業の経理の概況

(4) 財産、公債及び一時借入金の現在高

(5) その他市長において必要と認める事項

2 前条第1項の規定により12月1日に公表する財政事情においては、4月1日から9月30日までの期間における前項各号に掲げる事項を掲載し、かつ、前年度の収支の状況を明らかにするものとする。

3 市長は、必要に応じて財政事情の掲載事項の基礎となるべき事実及び数字を記載した文書を、その付表として添付することができる。

第4条 財政事情の公表は、市報によりこれを行うほか、掲示場又は公衆の見やすい場所にこれを掲出するものとする。

2 前項の市報掲示文書は、その発行掲示の日から6か月間何人も市長の指定した場所においてその閲覧を請求することができる。

3 前項の規定による閲覧請求及びその方法について必要な事項は、市長がこれを定める。

第5条 この条例に定めるもののほか、財政事情の作成及び公表の手続について必要な事項は、市長がこれを定める。

付 則

この条例は、公布の日からこれを施行する。

付 則(昭和35年2月25日泉佐野市条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和58年3月31日泉佐野市条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

財政事情の作成及び公表についての条例

昭和23年4月28日 条例第37号

(平成13年12月26日施行)

体系情報
第6類 務/第1章
沿革情報
昭和23年4月28日 条例第37号
昭和35年2月25日 条例第1号
昭和58年3月31日 条例第4号
平成13年12月26日 条例第22号