○泉佐野市固定資産評価審査委員会規程

平成11年11月26日

泉佐野市固定資産評価審査委員会規程第1号

(趣旨)

第1条 この規程は、泉佐野市固定資産評価審査委員会条例(平成11年泉佐野市条例第15号。以下「条例」という。)第15条の規定に基づき、泉佐野市固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査について必要な事項を定めるものとする。

(委員長の職務)

第2条 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

2 委員長は、次に掲げる職務を行う。

(1) 書記の任免及び指揮監督に関すること。

(2) 委員会の招集に関すること。

(3) 委員会の審査及び議事の運営に関すること。

(委員の辞職)

第3条 委員は、辞職しようとするときは、その辞職しようとする日の20日前までに文書で委員長に申し出なければならない。

(委員会の招集)

第4条 委員会の招集は、集合の日時及び場所を指定した招集通知書を各委員に送達して行う。

2 前項の通知書は、少なくとも集合の日の5日前までに送達しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

(口頭審理の日時の変更及び取消し)

第5条 条例第8条第2項に規定する口頭審理において、当事者の一方がやむを得ない理由により通知された日時に出席できない場合は、出席できない理由を明らかにして、当該日時までに委員会へ申し出なければならない。

2 委員会は、前項の規定による申出が正当であると認める場合は、口頭審理の日時を変更することができる。

3 委員会は、口頭審理を申し出た者が正当な理由がなく指定された日時及び場所に出席しなかった場合その他口頭審理を行うことができないと認めた場合は、書面審理によって審査を行うことができる。

(口頭審理の手続)

第6条 委員会は、法第433条第2項ただし書の規定により、審査を申し出た者に口頭で意見を述べる機会を与える場合は、当該審査を申し出た者に対し、次に掲げる事項を記載した通知書を送達しなければならない。

(1) 出席すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の通知書は、少なくとも出頭すべき日の2日前までに送達しなければならない。ただし、急を要する場合は、この限りでない。

3 前2項の規定は、法第433条第6項の規定により審査を申し出た者及び市長の出席を求める場合又は同条第7項の規定により固定資産評価員その他の関係者の出席及び証言を求める場合に準用する。

(審査の決定)

第7条 委員会は、条例第12条第1項に規定する審査の決定をする場合は、委員の表決によらなければならない。

2 審査の決定は、審査の申出に理由があると認めるときはその旨を、審査の申出に理由がないと認めるときは申出を棄却する旨を示さなければならない。

(文書の形式)

第8条 委員会は、条例第12条第1項の決定書を作成する場合は、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その公印を押さなければならない。

2 委員長は、条例第5条第4項及び第8条第2項に規定する通知書を作成する場合は、他に定めるもののほか、作成の年月日及び委員長の名称を記載し、その公印を押さなければならない。

(文書の送達)

第9条 文書の送達は、交付又は郵便により行う。ただし、送達を受けるべき者の所在が明らかでない場合は、公示送達によることができる。

(資料記録の保存及び閲覧)

第10条 委員会は、審査申出書、審査に関する資料、決定に関する記録その他必要な書類を関係者の閲覧に供するものとする。

2 委員会の文書の取扱いについては、泉佐野市文書管理規程(平成11年泉佐野市訓令第1号)の規定を準用する。

(公印)

第11条 委員会及び委員長の公印は、次のとおりとする。

番号

名称

ひな形

書体

寸法

1

泉佐野市固定資産評価審査委員会印

画像 

てん書

方 24mm

2

泉佐野市固定資産評価審査委員会委員長印

画像 

てん書

方 24mm

(委任)

第12条 この規定に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員の協議により定める。

附 則

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成28年4月18日泉佐野市固定資産評価審査委員会規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

泉佐野市固定資産評価審査委員会規程

平成11年11月26日 固定資産評価審査委員会規程第1号

(平成28年4月18日施行)