○泉佐野市立社会福祉センター条例

昭和48年7月4日

泉佐野市条例第13号

(設置)

第1条 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第1条に規定する地域福祉の推進を図るため、社会福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第2条 社会福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(1) 名称 泉佐野市立社会福祉センター

(2) 位置 泉佐野市中庄1102番地

(指定管理者による管理)

第3条 泉佐野市立社会福祉センター(以下「センター」という。)の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) センターの使用の許可に関する業務

(2) センターの維持管理に関する業務

(3) センターの設置目的を達成するために市長が必要と認める業務

(使用申請及び許可)

第4条 センターを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者に申請し、その許可を受けなければならない。

(使用許可の制限)

第5条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しない。

(1) 公の秩序をみだし、又は風俗を害するおそれがあると認められるとき。

(2) 施設又は付属設備を破損又は汚損するおそれがあると認められるとき。

(3) 管理上支障があると認めたとき。

(4) その他指定管理者が不適当と認めたとき。

(使用権の譲渡等の禁止)

第6条 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用の権利を譲渡し、他人に使用させ、又は使用許可を受けた目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等)

第7条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは停止を命ずることができる。

(1) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又はこれらに基づく指示に従わないとき。

(2) 第5条各号に規定する事由が発生したとき。

(特別の設備等の承認)

第8条 使用者は、特別の設備をし、又は備付け以外の器具を使用しようとするときは、あらかじめ指定管理者の承認を受けなければならない。

(原状回復義務)

第9条 使用者は、その使用を終了したとき、又は第7条の規定により使用許可が取り消され、若しくは使用を停止されたときは、直ちにこれを原状に回復しなければならない。

2 市長は、使用者が前項の義務を履行しないときは、使用者に代ってこれを行い、それに要した費用を使用者から徴収する。

(使用料の納付)

第10条 会議室の使用については、別表に定める使用料を徴収する。

2 使用料は、超過使用料を除き、使用の許可を受けたときに納付しなければならない。ただし、指定管理者が相当の事由があると認めたときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第11条 指定管理者は、市長が定める基準に従い、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の還付)

第12条 既納の使用料は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償義務)

第13条 使用者は、使用中に施設、付属設備、器具等を破損、汚損又は滅失したときは、これを原形に復し、又はその損害を賠償しなければならない。

(使用者の責務)

第14条 使用者は、使用期間中その使用に係る施設、付属設備、器具等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(市の免責)

第15条 施設、付属設備、器具等の使用により、又はこの条例に基づく処分によって使用者に生じた損害については、市は一切その責を負わない。

(利用料金)

第15条の2 市長は、センターに係る使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金の額は、別表に掲げる金額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。その額を変更するときも、同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を告示しなければならない。

4 第11条及び第12条の規定は、利用料金の減免及び還付について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

付 則

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和50年9月29日泉佐野市条例第25号)

この条例は、昭和50年10月1日から施行する。

付 則(昭和54年6月30日泉佐野市条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和55年3月26日泉佐野市条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

付 則(昭和60年1月19日泉佐野市条例第1号)

この条例は、昭和60年2月4日から施行する。

付 則(昭和62年3月28日泉佐野市条例第12号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 改正後の泉佐野市立社会福祉センター条例の規定は、この条例の施行日以後の使用申請に係るものから適用し、同日前に係るものについては、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月31日泉佐野市条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月26日泉佐野市条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月24日泉佐野市条例第41号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月28日泉佐野市条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(社会福祉センターに関する経過措置)

2 この条例の施行前に第1条の規定による改正前の泉佐野市立社会福祉センター条例の規定によってした処分、手続その他の行為は、同条の規定による改正後の泉佐野市立社会福祉センター条例の相当規定によってしたものとみなす。

附 則(平成22年3月26日泉佐野市条例第9号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

別表(第10条関係)

区分

使用料

午前9時から午前12時まで

午後1時から午後4時30分まで

午後5時から午後8時30分まで

午前9時から午後8時30分まで

超過時間1時間当たり

会議室

2,000円

2,300円

2,300円

5,300円

500円

大会議室

5,300円

6,200円

6,200円

14,000円

1,400円

備考 超過時間に1時間未満の端数がある場合は、30分未満は切り捨て、30分以上は1時間とみなして超過料金を算定する。

泉佐野市立社会福祉センター条例

昭和48年7月4日 条例第13号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第7類 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
昭和48年7月4日 条例第13号
昭和50年9月29日 条例第25号
昭和54年6月30日 条例第19号
昭和55年3月26日 条例第2号
昭和60年1月19日 条例第1号
昭和62年3月28日 条例第12号
平成13年3月31日 条例第2号
平成13年12月26日 条例第22号
平成16年12月24日 条例第41号
平成17年6月28日 条例第15号
平成22年3月26日 条例第9号
平成29年3月27日 条例第11号