○泉佐野市予算規則

平成14年3月29日

泉佐野市規則第15号

(趣旨)

第1条 市の予算の編成及び執行については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)その他法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(予算編成方針の決定及び通知)

第3条 市長は、毎会計年度の予算を調製するために必要な基本方針(以下「予算編成方針」という。)を毎年11月10日までに決定する。

2 予算編成方針の決定があったときは、市長公室長は、事務手続に係る予算編成要領を定め、予算編成方針と併せて各部長に通知する。

(予算要求書の提出)

第4条 各部長は、前条第2項の規定による通知に基づき、その所管する事項に係る予算について、次に掲げるもののうち必要な書類(以下「要求書」という。)を作成し、市長公室長に提出しなければならない。

(1) 予算要求総括表

(2) 事業別予算要求書

(3) 歳入予算内訳書

(4) 歳出予算内訳書

(5) 継続費要求書

(6) 繰越明許費要求書

(7) 債務負担行為要求書

2 前項各号に掲げる要求書には、事業の概要及び効果並びに積算の根拠となる説明を付さなければならない。

(予算の査定及び予算書の調製)

第5条 市長公室長は、前条第1項の要求書が提出されたときは、これを精査し、かつ、予算編成方針に基づき必要な調整を行った上で、これに意見を付して市長の査定を受けなければならない。

2 市長公室長は、前項の規定による精査をする場合において、必要があるときは、関係者の説明を求め、又は必要な資料の提出を求めることができる。

3 市長公室長は、市長の査定が終了したときは、速やかに各部長に通知するとともに、次に掲げる書類を調製しなければならない。

(1) 予算書

(2) 施行令第144条第1項各号に掲げる説明書

(歳入歳出予算の区分)

第6条 歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

2 歳入歳出予算に係る目及び歳入予算に係る節並びに歳出予算の事業項目の区分は、施行令第144条第1項第1号の規定により市長が作成する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3 歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)別記に定める区分による。

(補正予算等)

第7条 各部長は、予算の調製後、予算の補正を必要とする理由が生じたときは、速やかに市長公室長に報告しなければならない。

2 第4条から前条までの規定は、補正予算を編成する場合について準用する。

3 暫定予算を編成する場合及び法第218条第4項の規定を適用する場合において必要な事項は、その都度、市長が定める。

(予算の通知)

第8条 市長公室長は、予算が成立したときは、各部長に対し、その所管する事項に係る予算の内容を通知しなければならない。

2 前項の規定による通知及び施行令第151条の規定による予算が成立したときの会計管理者への通知は、予算書及び歳入歳出予算事項別明細書の送付をもってこれに代えることができる。

(予算執行計画)

第9条 各課長は、所管する事業について、歳入歳出予算執行計画書(以下「執行計画」という。)を作成し、市長公室行財政管理課長(以下単に「行財政管理課長」という。)に提出しなければならない。

2 行財政管理課長は、前項の規定により提出された執行計画を審査し、必要に応じて調整を加え、市長の決定を受けなければならない。

3 行財政管理課長は、執行計画が決定されたときは、速やかに各課長に通知するものとする。

4 補正予算が成立したときその他理由により執行計画を変更する必要が生じたときは、前3項の規定を準用する。

(歳出予算の配当)

第10条 歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算においては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課長に一括して配当したものとみなす。

2 行財政管理課長は、予算執行上必要があると認めるときは、市長の承認を得て、歳出予算の全部又は一部を配当しないことができる。

3 行財政管理課長は、執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足を生じたときは、市長の承認を得て、歳出予算の配当を減額することができる。

4 行財政管理課長は、前2項に規定する決定をしたときは、速やかに各課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第11条 各課長は、予算に定める歳出予算の各項若しくは目の流用又は事業項目間若しくは節間の流用を必要とするときは、予算流充用申請書を行財政管理課長に提出しなければならない。ただし、次に掲げるものについては、市長が特に必要と認める場合を除き、流用することができない。

(1) 人件費と人件費以外の経費の相互間の流用

(2) 交際費及び需用費のうち食糧費を増額するための流用

(3) 流用した経費の更なる流用

2 行財政管理課長は、前項の規定により提出された予算流充用申請書を審査し、市長の決定を受けなければならない。

3 行財政管理課長は、前項の決定があったときは、予算流充用通知書により、速やかに各課長及び会計管理者に通知するものとする。

4 第1項本文の規定にかかわらず、別に市長が指定する流用については、各課長において流用することができる。この場合において、各課長は、その内容を予算流充用報告書により行財政管理課長に報告しなければならない。

(予備費の充当)

第12条 各課長は、次に掲げる経費に予備費の充当を必要とするときは、予算流充用申請書を行財政管理課長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で補正予算を調製するいとまがないもの

(2) 前号に掲げるものほか、特に必要と認められる経費

2 行財政管理課長は、前項に規定する申請の決定及び通知については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

(流用等に係る執行計画等の変更又は通知)

第13条 第11条又は第12条に規定する歳出予算の流用又は予備費の充当があった場合は、これらが決定されたと同時に、当該経費の範囲内において、執行計画の変更の決定、各課長及び会計管理者への通知並びに歳出予算の配当がなされたものとみなす。

(一時借入金)

第14条 市長は、法第235条の3第1項の規定により一時借入金を借り入れるときは、会計管理者の意見を聴かなければならない。

(継続費逓次繰越し)

第15条 各課長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰り越して使用するときは、繰越しをすべき年度の4月30日までに継続費繰越調書を行財政管理課長に提出しなければならない。

(継続費の精算)

第16条 各課長は、継続費に係る継続年度(継続費に係る歳出予算の金額のうち法第220条第3項ただし書の規定により翌年度に繰り越したものがある場合は、その繰り越した年度)が終了したときは、継続費精算報告書を作成し、遅滞なく行財政管理課長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第17条 各課長は、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費・事故繰越調書を作成し、翌年度の4月30日までに行財政管理課長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第18条 各課長は、法第220条第3項ただし書の規定により歳出予算の経費の金額を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、繰越明許費・事故繰越調書により、翌年度の4月30日までに行財政管理課長に提出しなければならない。

(繰越計算書の作成)

第19条 行財政管理課長は、前4条の調書又は報告書の提出があったときは、これらの書類に基づいて計算書を作成し、速やかに市長の決定を受けなければならない。

2 行財政管理課長は、前項の決定があったときは、速やかに前4条の調書又は報告書の提出があった各課長及び会計管理者に通知しなければならない。

(繰越計算書に係る予算の配当)

第20条 行財政管理課長は、前条第1項の決定があったときは、繰り越した金額を第10条の規定により配当するものとする。

(執行状況の報告)

第21条 行財政管理課長は、予算の執行状況及び見込みについて、各課長に報告を求め、又は調査することができる。

(財務会計システム)

第22条 第4条から前条までに規定する事項が、財務会計システム(電子計算組織を用いて、予算の内容、執行等に関する会計情報を登録し、予算の執行を管理するために市内部の各課等をネットワークで結んだものをいう。)により処理された場合は、当該処理は、当該各条の規定によりなされたものとみなす。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、予算の編成及び執行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則 抄

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(泉佐野市財務規則の廃止)

2 泉佐野市財務規則(昭和39年泉佐野市規則第111号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この規則は、平成14年度の予算から適用し、平成13年度の予算については、なお従前の例による。

4 この規則の施行前に廃止前の旧規則の規定により行われた通知、手続その他の行為は、この規則の相当規定により行われた通知、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成15年3月31日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日泉佐野市規則第13号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年6月3日泉佐野市規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日泉佐野市規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月23日泉佐野市規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日泉佐野市規則第14号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月21日泉佐野市規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年11月16日泉佐野市規則第17号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月28日泉佐野市規則第5号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月25日泉佐野市規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月31日泉佐野市規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

泉佐野市予算規則

平成14年3月29日 規則第15号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章
沿革情報
平成14年3月29日 規則第15号
平成15年3月31日 規則第8号
平成17年3月31日 規則第13号
平成17年6月3日 規則第16号
平成18年3月31日 規則第22号
平成19年3月23日 規則第8号
平成20年3月31日 規則第14号
平成20年4月21日 規則第17号
平成23年11月16日 規則第17号
平成25年3月28日 規則第5号
平成26年4月25日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第8号
平成30年3月30日 規則第4号