○泉佐野市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月28日

泉佐野市規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、泉佐野市法定外公共物管理条例(平成16年泉佐野市条例第50号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条 条例第4条第1項の許可(以下単に「許可」という。)を受けようとする者は、泉佐野市法定外公共物使用許可申請書(様式第1号)正副2通を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、それぞれ次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長が必要がないと認める書類については、この限りでない。

(1) 位置図

(2) 法務局備付公図

(3) 申請地の登記事項証明書(3月以内のものに限る。)

(4) 境界確定図の写し

(5) 地積測量図

(6) 求積図

(7) 現況図

(8) 計画図

(9) 詳細図

(10) 構造図

(11) 現況写真

(12) 工事仕様書

(13) 利害関係者の同意書又は利害関係者との協議書

(14) 誓約書

(15) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(許可書の交付)

第3条 市長は、許可をしたときは、泉佐野市法定外公共物使用許可書(様式第2号)を交付する。

(許可の更新)

第4条 許可を受けた者が当該許可を更新しようとするときは、第2条第1項の申請書正副2通に更新の対象となる許可書及び同条第2項各号に掲げる書類のうち市長が指定するものを添付しなければならない。

2 前項に規定する申請は、当該更新の対象となる許可の期間が満了する日の1月前までにしなければならない。

(許可事項の変更)

第5条 許可を受けた者が当該許可を受けた事項を変更しようとするときは、第2条第1項の申請書正副2通に変更の対象となる許可に係る許可書及び同条第2項各号に掲げる書類のうち市長が指定するものを添付しなければならない。

(許可の廃止)

第6条 許可を受けた者が当該許可に係る行為を廃止しようとするときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。

(使用料の徴収方法)

第7条 条例第5条第1項の使用料は、許可の際に、当該許可の期間に係る分を一括して徴収する。

(使用料の減免)

第8条 条例第5条第2項の規定により使用料を減額し、又は免除することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 国又は地方公共団体が行う事業に使用する場合

(2) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項の土地改良区その他の公共団体又は公共的団体が公共用又は公益事業の用に直接供する場合

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める場合

(使用料の還付)

第9条 条例第5条第3項ただし書の規定により使用料の全部又は一部を還付することができる場合は、次のとおりとする。

(1) 公益上の理由又は市が行う事業により市長が許可を取り消した場合

(2) 前号に掲げるもののほか、許可を受けた者の責めに帰することのできない理由によりその使用をすることができなくなった場合

2 還付する使用料は、申請があった日の属する月の翌月分からの使用料に相当する額とする。

(承認)

第10条 条例第8条第1項の承認(以下単に「承認」という。)を受けようとする者は、泉佐野市法定外公共物工事施行承認申請書(様式第3号)正副2通を市長に提出しなければならない。

2 市長は、承認をしたときは、泉佐野市法定外公共物工事施行承認書(様式第4号)を交付する。

3 第2条第2項及び第5条の規定は、承認について準用する。この場合において、第2条第2項中「前項」とあるのは「第10条第1項」と、第5条中「許可」とあるのは「承認」と、「第2条第1項」とあるのは「第10条第1項」と、「許可書」とあるのは「承認書」と読み替えるものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

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泉佐野市法定外公共物管理条例施行規則

平成17年3月28日 規則第10号

(平成17年4月1日施行)