○泉佐野市児童福祉法施行細則

平成18年11月17日

泉佐野市規則第40号

泉佐野市児童福祉法施行細則(平成15年泉佐野市規則第11号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)その他別に定めのあるものを除くほか、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(障害福祉サービス措置の手続)

第2条 市長は、法第21条の6の規定による障害福祉サービス措置を採ることを決定したときは、当該障害児の保護者に通知しなければならない。この場合において、当該措置を委託により行うときは、あらかじめ当該委託に係る事業所の長に文書により依頼しなければならない。

(助産の実施手続)

第3条 法第22条第2項に規定する助産の実施に係る申込みは、別に定める入所申込書を市長に提出することにより行うものとする。

2 市長は、助産の実施を行うことを決定したときは、当該申込者に通知するとともに、当該入所に係る施設の長にその旨を通知しなければならない。

(母子保護の実施手続)

第4条 法第23条第2項に規定する母子保護の実施に係る申込みは、別に定める入所申込書を市長に提出することにより行うものとする。

2 市長は、母子保護の実施を行うことを決定したときは、当該申込者に通知するとともに、当該入所に係る施設の長にその旨を通知しなければならない。

(措置の解除及び変更)

第5条 市長は、第2条から前条までに規定する措置を解除し、又は変更したときは、本人に通知するとともに、当該施設等の長にその旨を通知しなければならない。

(障害福祉サービス措置に係る費用の徴収)

第6条 市長は、法第56条第2項の規定により、法第21条の6の規定による障害福祉サービス措置に要した費用の全部又はその一部を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、当該障害児の保護者の負担能力に応じて、市長が別に定める。

(助産の実施に係る費用の徴収)

第7条 市長は、法第56条第2項の規定により、法第22条第1項の規定による助産の実施に要した費用の全部又はその一部を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、当該妊産婦の属する世帯の負担能力に応じて、市長が別に定める。

(母子保護の実施に係る費用の徴収)

第8条 市長は、法第56条第2項の規定により、法第23条第1項の規定による母子保護の実施に要した費用の全部又はその一部を徴収する。

2 前項の規定により徴収する費用の額は、当該母子の属する世帯の負担能力に応じて、市長が別に定める。

(収入等の申告)

第9条 法第21条の6の規定による障害福祉サービス、法第22条第1項の規定による助産の実施又は法第23条第1項の規定による母子保護の実施を受けた者又はその扶養義務者は、第6条第2項第7条第2項又は前条第2項の費用の額を決定するために、収入申告書その他必要な書類を市長に提出しなければならない。この場合において、書類の提出がないとき又は提出された書類に誤り若しくは不備があると認められるときは、市長は、必要事項について調査することができる。

(日割計算)

第10条 月の途中において措置を開始し、変更し、又は解除した場合における当該月の費用の額は、日割計算により算定して得た額とする。この場合において、当該金額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(決定通知)

第11条 市長は、第6条第2項第7条第2項又は第8条第2項の規定により費用の額を決定したときは、本人又はその扶養義務者に当該金額を通知するものとする。

(委任)

第12条 この規則の施行に関し必要な事項は、福祉事務所長が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

泉佐野市児童福祉法施行細則

平成18年11月17日 規則第40号

(平成18年11月17日施行)