○泉佐野市空港連絡橋利用税条例

平成23年9月28日

泉佐野市条例第19号

(課税の根拠)

第1条 地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第3項の規定に基づき、空港連絡橋利用税を課する。

(納税義務者等)

第2条 空港連絡橋利用税は、関西国際空港連絡橋(以下「連絡橋」という。)を自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車(道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第1項第2号に規定する被けん引自動車を除く。)をいう。以下同じ。)で通行する行為に対し、当該自動車を運転する者(その者が、その者以外の個人又は法人の行う事業に従事して当該自動車を運転する場合にあっては、当該個人又は法人)に課する。

(課税免除)

第3条 次の各号に掲げる自動車の通行に対しては、当該各号に定めるところにより、空港連絡橋利用税を免除する。

(1) 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第24条第1項ただし書に規定する車両 全額

(2) 道路整備特別措置法第25条第1項の規定により西日本高速道路株式会社が公告している障害者割引制度の対象となる自動車 2分の1

(課税標準及び税率)

第4条 空港連絡橋利用税の課税標準及び税率は、連絡橋を自動車で通行する回数1往復につき100円とする。

(徴収の方法)

第5条 空港連絡橋利用税の徴収については、特別徴収の方法による。

(特別徴収の手続)

第6条 空港連絡橋利用税の特別徴収義務者(以下「特別徴収義務者」という。)は、連絡橋の通行料金を収受する事業者その他徴収の便宜を有する者とする。

2 市長は、特別徴収義務者を指定した場合は、その旨を当該特別徴収義務者に通知する。

3 特別徴収義務者は、第2条に規定する納税義務者が納付すべき空港連絡橋利用税を徴収しなければならない。

4 特別徴収義務者は、毎月末日までに、前々月1日から同月末日までに徴収すべき空港連絡橋利用税に係る課税標準となる自動車の通行回数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出するとともに、納入金を納入書によって納入しなければならない。

5 前各項に規定するもののほか、特別徴収の手続について必要な事項は、規則で定める。

(帳簿等への記録及び保存)

第7条 特別徴収義務者は、帳簿等を備え、自動車の通行回数、税額その他必要な事項を記録しなければならない。

2 特別徴収義務者は、帳簿等に記録した日から3年間、これを保存しなければならない。

(不足金額等の納入の手続)

第8条 特別徴収義務者は、地方税法第686条第4項の規定による通知を受けた場合においては、当該不足金額、過少申告加算金額、不申告加算金額又は重加算金額を当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(賦課徴収)

第9条 空港連絡橋利用税の賦課徴収については、この条例に定めるもののほか、泉佐野市市税条例(平成19年泉佐野市条例第5号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、地方税法第669条第1項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成24年泉佐野市規則第18号で、平成25年3月30日から施行)

(この条例の失効)

2 この条例は、平成35年3月30日限り、その効力を失う。

附 則(平成29年3月27日泉佐野市条例第4号)

この条例は、地方税法(昭和25年法律第226号)第669条第1項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成29年泉佐野市規則第19号で、平成29年8月1日から施行)

泉佐野市空港連絡橋利用税条例

平成23年9月28日 条例第19号

(平成29年8月1日施行)