○泉佐野市立共同浴場条例

平成23年9月28日

泉佐野市条例第24号

(設置)

第1条 市民の保健衛生の向上及び福祉の増進を図るため、泉佐野市立共同浴場(以下「浴場」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 浴場の名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

泉佐野市立画像原共同浴場

泉佐野市画像原1091番地の1

泉佐野市立樫井共同浴場

泉佐野市南中樫井550番地の1

(指定管理者による管理)

第3条 浴場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者に行わせるものとする。

2 指定管理者が行う業務は、次のとおりとする。

(1) 浴場の供用に関する業務

(2) 浴場の維持管理に関する業務

(3) 浴場の設置目的を達成するために市長が必要と認める業務

(使用の許可)

第4条 浴場を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、浴場の使用を許可しない。

(1) その使用が公の秩序又は善良の風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) その使用が建物又は附属設備を毀損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、浴場の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第5条 指定管理者は、前条の許可を受けた者(以下「使用者」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又はその使用を制限し、若しくは中止させることができる。

(1) 前条第1項各号に掲げる事由が生じたとき。

(2) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又はこれらに基づく指示に従わないとき。

(使用料)

第6条 使用者は、使用料を前納しなければならない。

2 使用料は、物価統制令施行令(昭和27年政令第319号)附則第4項及び公衆浴場入浴料金の統制額の指定等に関する省令(昭和32年厚生省令第38号)第2条の規定により、大阪府知事が指定する額とする。

3 指定管理者は、市長が定める基準に従い、使用料を減額し、又は免除することができる。

4 既納の使用料は、還付しない。ただし、指定管理者は、市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(利用料金)

第7条 市長は、浴場に係る使用料(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

2 利用料金の額は、前条第2項に規定する額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。その額を変更するときも、同様とする。

3 市長は、前項の承認をしたときは、その旨を告示しなければならない。

4 前条第3項及び第4項の規定は、利用料金の減免及び還付について準用する。この場合において、これらの規定中「使用料」とあるのは、「利用料金」と読み替えるものとする。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、浴場について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

泉佐野市立共同浴場条例

平成23年9月28日 条例第24号

(平成24年4月1日施行)