○泉佐野市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月29日

泉佐野市規則第7号

(趣旨)

第1条 この規則は、墓地、埋葬等に関する法律施行規則(昭和23年厚生省令第24号)及び泉佐野市墓地、埋葬等に関する法律施行条例(平成24年泉佐野市条例第5号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則の用語の意義は、法の定めるところによる。

(標識の設置期間)

第3条 条例第4条の規定による標識の設置は、条例第5条に規定する説明会(以下「説明会」という。)の開催を予定する日の少なくとも15日前から条例第18条第1項に規定する工事の完了の日までの間、行わなければならない。

(標識の設置の届出)

第4条 条例第4条の規定による届出は、次に掲げる書類を添付して、市長が定める届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地の周囲100メートル以内の区域の状況を明らかにした図面

(2) 標識を設置した場所を明らかにした位置図

(3) 標識の設置の状況を明らかにした写真

(説明会の開催の周知等)

第5条 条例第4条に規定する申請予定者(以下「申請予定者」という。)は、説明会の開催に当たっては、条例第5条に規定する建物の使用者、管理者等(以下「説明会対象者」という。)の参集の便を考慮して日時及び場所を定めなければならない。

2 申請予定者は、説明会を開催するときは、その旨を説明会対象者に対し、説明会の開催を予定する日の一週間前までに印刷物の配布その他適切な方法により周知させなければならない。

3 前項の規定による周知は、次に掲げる事項について行わなければならない。

(1) 申請予定者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 墓地又は火葬場の区別

(3) 墓地又は火葬場の名称及びその設置又は拡張の予定地

(4) 墓地にあっては、その設置又は拡張に係る敷地面積及び区画数

(5) 火葬場にあっては、その設置又は拡張に係る建築面積、延べ床面積及び階数

(6) 墓地又は火葬場に係る工事の着手及び完了の予定年月日

(7) 説明会の開催を予定する日時及び場所

4 説明会において説明すべき事項は、次に掲げるとおりとする。

(1) 前項第1号から第6号までに掲げる事項

(2) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の理由

(3) 墓地又は火葬場の構造設備の概要

(4) 墓地又は火葬場の維持管理の方法

(5) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の工事の方法等

(説明会の開催の結果の報告)

第6条 条例第5条の規定による報告は、次に掲げる書類を添付して、市長が定める報告書を提出することにより行わなければならない。

(1) 説明会に参加した者に配布した資料

(2) 墓地又は火葬場の設置又は拡張の予定地の周囲100メートル以内の区域の状況を明らかにした図面

(3) 説明会対象者及び説明会に参加した者の名簿等

(4) 説明会対象者の意見等を記載した書面が提出された場合にあっては、当該書面の写し

(墓地等経営許可の申請)

第7条 条例第8条第1項第6号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 工事の着手及び完了の予定年月日

(2) 法第12条の管理者(以下「管理者」という。)の氏名及び住所

2 条例第8条第2項第5号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 墓地、納骨堂又は火葬場(以下「墓地等」という。)の設置の目的を記載した書面

(2) 法人にあっては、次に掲げる書類及び役員会等の議事録その他の墓地等の経営の許可の申請をすることに関する意思決定を証する書類

 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する法人にあっては、同法第12条に規定する規則

 公益社団法人又は公益財団法人(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第42条第1項に規定する特例社団法人又は特例財団法人を含む。)にあっては、定款の写し

(3) 墓地等の経営に係る資金計画書

(4) 墓地等の管理及び使用の方法等に係る書類

(5) 申請手続を行う者と申請者が異なる場合にあっては、委任状

(6) 墓地等の位置を明らかにした縮尺5,000分の1程度の位置図

(7) 墓地等の土地に係る地籍図の写し、丈量図及び登記事項証明書

(8) 墓地等の土地が道路その他官公有地に接している場合にあっては、境界確定図の写し

(9) 墓地等の土地に係る工事の工程表

(10) 関係法令に係る許可書又は申請書の写しその他関係法令による手続の進捗状況を明らかにした書類

(11) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(墓地等変更許可の申請)

第8条 条例第9条第1項第5号の規則で定める事項は、工事の着手及び完了の予定年月日とする。

2 条例第9条第2項第5号の規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 墓地等の変更に係る理由書

(2) 法人にあっては、前条第2項第2号ア又はに掲げる書類及び役員会等の議事録その他の墓地等の変更の許可の申請をすることに関する意思決定を証する書類

(3) 前条第2項第3号から第10号までに掲げる書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

3 前項の規定にかかわらず、市長が適当であると認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。

(墓地等廃止許可の申請)

第9条 条例第10条第1項第2号の規則で定める事項は、廃止の予定年月日とする。

(みなし許可に係る届出)

第10条 条例第11条の規定による届出は、次に掲げる書類を添付して、市長が定める届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 条例第11条の処分に係る認可書又は承認書の写し

(2) 届出手続を行う者と届出者が異なる場合にあっては、委任状

(3) 墓地等を新設する場合にあっては、条例第8条第2項第1号から第3号までに掲げる書類並びに第7条第2項第1号第3号第4号及び第6号から第9号までに掲げる書類

(4) 墓地の区域又は納骨堂若しくは火葬場の施設を変更する場合にあっては、条例第9条第2項第1号第2号及び第4号に掲げる書類並びに第7条第2項第3号第4号及び第6号から第9号まで並びに第8条第2項第1号に掲げる書類

(5) 墓地等を廃止する場合にあっては、第7条第2項第6号から第9号までに掲げる書類

2 前項の規定にかかわらず、市長が適当であると認めるときは、同項各号に掲げる書類の一部を省略することができる。

(墓地及び火葬場の設置場所の基準)

第11条 条例第12条第1項の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第36条に規定する助産施設、同法第37条に規定する乳児院、同法第38条に規定する母子生活支援施設、同法第42条に規定する障害児入所施設、同法第43条の2に規定する児童心理治療施設(入所施設を有するものに限る。)又は同法第44条に規定する児童自立支援施設(入所施設を有するものに限る。)

(2) 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第2項に規定する診療所(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)又は同法第2条に規定する助産所(入所施設を有するものに限る。)

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業(同条第7項に規定する生活介護、同条第13項に規定する自立訓練、同条第14項に規定する就労移行支援又は同条第15項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。)を行う施設、同条第12項に規定する障害者支援施設又は同条第27項に規定する福祉ホーム

(4) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第38条第2項に規定する救護施設又は同条第3項に規定する更生施設

(5) 売春防止法(昭和31年法律第118号)第36条に規定する婦人保護施設

(6) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の4に規定する養護老人ホーム、同法第20条の5に規定する特別養護老人ホーム、同法第20条の6に規定する軽費老人ホーム又は同法第29条第1項に規定する有料老人ホーム

(7) 介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第28項に規定する介護老人保健施設又は同条第29項に規定する介護医療院

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が告示して定める施設

(変更の届出)

第12条 条例第17条の規定による届出は、変更の内容を明らかにした書類を添付して、市長が定める届出書を提出することにより行わなければならない。

(工事の完了の届出)

第13条 条例第18条第2項の規定による届出は、次に掲げる書類を添付して市長が定める届出書を提出することにより行わなければならない。

(1) 墓地等の構造設備を明らかにした図面

(2) 墓地にあっては、その区域を明らかにした図面

(3) 関係法令に係る許可書等の写し

(4) 建築物について法令の規定により検査又は確認を必要とする場合にあっては、その検査又は確認を完了していることを証する書面の写し

(5) 火葬場又は納骨堂にあっては、その登記事項証明書

(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(書類の提出部数)

第14条 条例及びこの規則の規定により提出する書類の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

附 則

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年3月28日泉佐野市規則第4号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日泉佐野市規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

泉佐野市墓地、埋葬等に関する法律施行細則

平成24年3月29日 規則第7号

(平成30年4月1日施行)