○泉佐野市債権管理条例

平成24年12月21日

泉佐野市条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、市の債権の管理の適正を期すため、その管理に関する事務処理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利をいう。

(2) 強制徴収公債権 市の債権のうち、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の3第3項その他法律の規定により国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができるものをいう。

(3) 非強制徴収公債権 市の債権のうち、地方自治法第231条の3第1項に規定する歳入に係る債権で、強制徴収公債権以外のものをいう。

(4) 私債権 市の債権のうち、私法上の原因に基づいて発生するものをいう。

(5) 重点債権 市の債権のうち、前年度決算において不納欠損額又は収入未済額があったものをいう。

(他の法令等との関係)

第3条 市の債権の管理に関する事務処理については、法令又は他の条例若しくはこれに基づく規則等に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(市長の責務)

第4条 市長は、法令又は条例若しくはこれに基づく規則等の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。

(債権管理簿の整備)

第5条 市長は、市の債権を適正に管理するため、債権管理簿を備え、市の債権についてその履行期限までに履行されないものが生じたときは、規則で定める事項を記録しなければならない。

(債権管理計画)

第6条 市長は、重点債権を計画的に徴収するため、規則で定めるところにより債権管理計画を策定するものとする。

(債権の放棄)

第7条 市長は、非強制徴収公債権又は私債権について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権及びその履行の遅延に係る損害賠償金その他の徴収金を放棄することができる。

(1) 破産法(平成16年法律第75号)第253条第1項、会社更生法(平成14年法律第154号)第204条第1項その他の法令の規定により、債務者が当該債権につきその責任を免れたとき。

(2) 債務者が死亡し、その債務について限定承認があった場合において、その相続財産の価額が強制執行をした場合の費用並びに他に優先して弁済を受ける市の債権及び本市以外の者の権利の金額の合計額を超えないと見込まれるとき。

(3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第171条の2の規定による強制執行等の手続又は同令第171条の4の規定による債権の申出等の措置をとった場合においてもなお完全に履行されない債権について、その手続又は措置が終了したときにおいて、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、資力の回復が困難で弁済する見込みがないと認められるとき。

(4) 債務者が失踪、行方不明その他これに準ずる事情にあり、当該債権について徴収の見込みがないとき。

(5) 私債権について消滅時効が完成したとき(時効完成後に債務者が当該私債権につき一部を履行したときその他債務者が時効を援用しない特別の理由があるときを除く。)

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成25年1月1日から施行する。

泉佐野市債権管理条例

平成24年12月21日 条例第31号

(平成25年1月1日施行)