○泉佐野市債権管理条例施行規則

平成24年12月21日

泉佐野市規則第20号

(趣旨)

第1条 この規則は、泉佐野市債権管理条例(平成24年泉佐野市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(債権管理簿の整備)

第3条 条例第5条の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 債権の名称及び分類(消滅時効及び時効の援用の要否を含む。)

(2) 債務者の住所、氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の氏名)及び連絡先

(3) 債権の金額、発生日及び履行期限に関する事項

(4) 保証人又は担保に関する事項

(5) 履行状況に関する事項

(6) 債権の管理に関する履歴

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

2 債権管理簿は、滞納となった市の債権を所管する課長級職員が管理し、その直属の上司である部長級職員が統括するものとする。

(債権管理計画)

第4条 条例第6条に規定する債権管理計画は、重点債権を所管する課長級職員が毎年度6月30日までに策定し、その直属の上司である部長級職員が統括するものとする。

(債務名義取得要件)

第5条 非強制徴収公債権及び私債権の債務名義の取得に係る手続は、次の各号の全てに該当した場合に開始するものとする。

(1) 債務者の住所又は所在地が日本国内において確認できており、督促及び法的措置の実施を予告する催告(以下「法的措置予告催告」という。)に係る文書が当該債務者に到達していること。

(2) 債務者が、法的措置予告催告後1月を経過してもなおその債務を履行せず、かつ、納付交渉にも応じず、履行意思がないと認められること。

(3) 債権管理簿において、債務名義の取得に関し必要な事項が記録されていること。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか、債権管理に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日泉佐野市規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

泉佐野市債権管理条例施行規則

平成24年12月21日 規則第20号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第6類 務/第1章
沿革情報
平成24年12月21日 規則第20号
平成26年3月31日 規則第8号