○泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例

平成27年3月23日

泉佐野市条例第5号

(趣旨)

第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第1項又は第29条第1項に規定する確認を受けた特定教育・保育施設又は特定地域型保育の利用者負担等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法の定めるところによる。

(利用者負担額の算定)

第3条 法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号、第30条第2項各号及び附則第9条第1項各号の政令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額(以下「利用者負担額」という。)は、当該各号の政令で定める額を限度として規則で定める。

2 利用者負担額の算定に当たっての年齢は、当該年度の初日の前日における年齢によるものとし、当該年度中は、その年齢が該当する支給認定の利用者負担額を適用する。

(利用者負担額の徴収)

第4条 市長は、法附則第6条第4項の規定により、保育所から保育を受けた子どもの支給認定保護者又は扶養義務者(以下「支給認定保護者等」という。)から前条に定める利用者負担額を徴収する。

2 市長は、市立幼保連携型認定こども園(以下「市立認定こども園」という。)から保育又は教育を受けた子どもの支給認定保護者等から前条に定める利用者負担額を徴収する。

(利用者負担額の納期)

第5条 前条の規定により徴収する毎月分の利用者負担額の納期は、毎月末日とする。

(利用者負担額の減免)

第6条 市長は、特に必要があると認めるときは、利用者負担額を減額し、又は免除することができる。

(延長保育料及び預かり保育料)

第7条 市長は、市立認定こども園において、保育必要量の範囲外の時間(保育の利用時間が1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間まで)の場合は午前8時30分から午後4時30分までを除く時間とし、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)の場合は午後6時30分以降とする。)に保育を受ける子どもの支給認定保護者から延長保育料を徴収する。

2 市長は、市立認定こども園において、預かり保育を受ける子どもの支給認定保護者から預かり保育料を徴収する。

3 延長保育料及び預かり保育料について必要な事項は、利用者負担額を考慮して規則で定める。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(泉佐野市保育所における保育に関する条例の廃止)

2 泉佐野市保育所における保育に関する条例(昭和62年泉佐野市条例第11号)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間に子どもが市立幼稚園から教育を受けた場合の第4条第2項の規定の適用については、同項中「前条に定める利用者負担額」とあるのは、「市長が規則で定める額」とする。

(泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例の一部改正)

4 泉佐野市立幼稚園保育料等に関する条例(昭和60年泉佐野市条例第5号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

附 則(平成30年3月28日泉佐野市条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例

平成27年3月23日 条例第5号

(平成30年4月1日施行)