○泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例施行規則

平成27年3月31日

泉佐野市規則第10号

(利用者負担額等)

第2条 条例第3条第1項に規定する規則で定める額は、別表第1に掲げるとおりとする。

2 条例第7条第3項に規定する規則で定める額は、別表第2に掲げるとおりとする。

(利用者負担額の決定)

第3条 市長は、利用者負担額を決定又は変更したときは、決定通知書又は変更通知書により、当該保護者に通知する。

(利用者負担額の減免)

第4条 長期欠席者等に対して利用者負担額を減額し、又は免除する基準は、次のとおりとする。

(1) 支給認定子どもの疾病により、その月において教育又は保育を受けた日がない場合 10割

(2) 支給認定子どもの疾病により、その月において15日以上引き続いて教育又は保育を受けた日がない場合 5割

(3) その月の15日以前に退所若しくは退園し、又は16日以後に入所若しくは入園した場合 5割

(利用者負担額の減免申請)

第5条 利用者負担額の減免を受けようとする者は、減免申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、これを審査し、減免することに決定したときは、減免通知書により当該申請者に通知する。

(保育料の還付手続)

第6条 利用者負担額の減免の決定を受けた者が既納の利用者負担額の全部又は一部の還付を受けようとするときは、利用者負担額の還付請求をしなければならない。

(細則)

第7条 この規則に定めるもののほか、利用者負担額に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(泉佐野市保育所における保育に関する条例施行規則及び泉佐野市保育料徴収規則の廃止)

2 次に掲げる規則は、廃止する。

(1) 泉佐野市保育所における保育に関する条例施行規則(昭和62年泉佐野市規則第5号)

(2) 泉佐野市保育料徴収規則(昭和62年泉佐野市規則第6号)

(利用者負担額の特例)

3 条例の施行の日から平成29年3月31日までの間に子どもが市立幼稚園から教育を受けた場合における利用者負担額は、別表第1アの表の規定にかかわらず、次の表の階層区分の欄に掲げる区分に応じ、同表の利用者負担額の欄に定める金額とする。

階層区分

利用者負担額

第1階層

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割非課税世帯

1,000円

市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割非課税世帯のうち特定世帯

0円

第3階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯

10,000円

市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯のうち特定世帯

3,550円

第4階層

10,000円

第5階層

10,000円

附 則(平成28年3月31日泉佐野市規則第20号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日泉佐野市規則第10号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第12号)

(施行期日)

1 この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日泉佐野市規則第14号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年8月31日泉佐野市規則第18号)

この規則は、平成30年9月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

ア 特定教育・保育(教育に限る。)、特別利用教育、特別利用保育又は特別利用地域型保育を受けた場合の利用者負担額

各月初日の教育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

第1階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

第2階層

第1階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割非課税世帯

1,000円

市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割非課税世帯のうち特定世帯

0円

第3階層

市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯

6,100円

市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯のうち特定世帯

1,000円

第4階層

市町村民税所得割課税額211,200円以下の世帯

16,500円

第5階層

市民税所得割課税額211,201円以上の世帯

21,700円

備考

1 「特定世帯」とは、支給認定子どもの属する世帯が次に掲げる世帯である場合をいう(イにおいて同じ。)。

(1) 母子世帯及び父子世帯 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第4項に掲げる支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。)

(2) 在宅障害児(者)のいる世帯 次に掲げる在宅障害児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者その他適当な者

(3) その他の世帯 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると市長が認める者

2 この表における所得割(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)をいう。)の額の計算については、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第20条に定める規定は、適用しないものとする(イにおいて同じ。)。

3 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は、当該年度中に限り変更しないものとする(イにおいて同じ。)。

4 生計を一にする世帯において、支給認定子ども又は次に掲げる子ども(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもに係る利用者負担の月額を決定する場合にあっては、(1)に規定する子どもを除く。以下同じ。)がいる場合の利用者負担の月額は、これらの者のうち第1子(当該支給認定子ども及び次に掲げる子どものうち、最年長の者をいう。以下同じ。)が支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の全額とし、第2子(当該支給認定子ども及び次に掲げる子どものうち、第1子を除き最年長の者をいう。以下同じ。)が支給認定子どもであるときは同表に掲げる額の2分の1に相当する額(当該世帯が市町村民税非課税世帯及び市町村民税所得割非課税世帯(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもに係る利用者負担の月額を決定する場合にあっては、市町村民税非課税世帯)以下「市町村民税非課税世帯等」という。)については0円)とし、第3子以降の子ども(当該支給認定子ども及び次に掲げる子どものうち、第1子及び第2子以外の者をいう。)については0円とする(イにおいて同じ。)。

(1) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、同法第49条の5に規定する義務教育学校の前期課程又は同法第76条第1項に規定する特別支援学校の小学部の第1学年から第3学年までに在籍する子ども

(2) 学校教育法第1条に規定する幼稚園のうち、特定教育・保育施設でないものに在籍する子ども

(3) 学校教育法第76条第2項に規定する特別支援学校の幼稚部に在籍する子ども

(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2の2第2項に規定する児童発達支援又は同条第3項に規定する医療型児童発達支援を利用している小学校就学前子ども

(5) 児童福祉法第43条の2に規定する児童心理治療施設の通所部に在籍する小学校就学前子ども

5 生計を一にする世帯において、特定被監護者等(子ども・子育て支援法施行令第14条の2に規定する特定被監護者等をいう。以下同じ。)が2人以上いる場合であって、支給認定保護者に係る市町村民税所得割課税額が77,101円未満(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもに係る利用者負担の月額を決定する場合にあっては、57,700円未満)である場合の利用者負担の月額は、備考4の規定にかかわらず、次に定めるところによる(イにおいて同じ。)。

(1) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が1人のみである場合における利用者負担額は、小学校就学前最年長子ども(当該小学校就学前子どものうち、最年長の者をいう。以下同じ。)が支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の2分の1に相当する額(当該世帯が市町村民税非課税世帯等については0円)とし、小学校就学前最年長子ども以降の子ども(当該小学校就学前子どものうち、小学校就学前最年長子ども以外の者をいう。以下同じ。)が支給認定子どもであるときは0円とする。

(2) 支給認定保護者に係る特定被監護者等のうち小学校就学前子ども以外の者が2人以上いる場合における利用者負担額は、小学校就学前子どもが支給認定子どもであるときは0円とする。

(3) 支給認定保護者に係る全ての特定被監護者等が小学校就学前子どもの場合における利用者負担額は、小学校就学前最年長子ども以降の子どものうち、最年長の者が支給認定子どもであるときはこの表に掲げる額の2分の1に相当する額(当該世帯が市町村民税非課税世帯等については0円)とし、当該最年長の者以降の子ども(当該最年長の者を除く。)が支給認定子どもであるときは0円とする。

6 支給認定保護者又は当該支給認定保護者と生計を一にする世帯に属する者が特定教育・保育等のあった月において特定世帯に該当する場合における備考5の規定の適用については、備考5中「77,101円未満(保育標準時間認定又は保育短時間認定を受けた支給認定子どもに係る利用者負担の月額を決定する場合にあっては、57,700円未満)」とあるのは「77,101円未満」と、「この表に掲げる額の2分の1に相当する額」とあるのは「0円」とする(イにおいて同じ。)。

7 この表に定めるもののほか、利用者負担額は、子ども・子育て支援法施行令又は子ども・子育て支援法施行規則の利用者負担額に係る規定を適用して算定するものとする(イにおいて同じ。)。

イ 特定教育・保育(保育に限る。)又は特定利用地域型保育(特別利用地域型保育を除く。)を受けた場合の利用者負担額

各月初日の保育を受ける子どもの属する世帯の階層区分

利用者負担額

階層区分

定義

3歳未満児

3歳以上児

保育標準時間認定

保育短時間認定

保育標準時間認定

保育短時間認定

A階層

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

0円

0円

0円

B階層

A階層を除き、当該年度の4月分から8月分までの利用者負担額の算定にあっては前年度分の、当該年度の9月分から3月分までの利用者負担額にあっては当該年度分の市町村民税の額の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

4,500円

4,500円

3,500円

3,500円

市町村民税非課税世帯のうち特定世帯

0円

0円

0円

0円

C階層

市町村民税均等割課税世帯及び市町村民税所得割課税額48,600円未満

11,500円

11,300円

9,500円

9,300円

市町村民税均等割課税世帯及び市町村民税所得割課税額48,600円未満のうち特定世帯

4,500円

4,500円

3,500円

3,500円

D1階層

市町村民税所得割課税額73,000円未満

15,500円

15,300円

13,500円

13,300円

市町村民税所得割課税額73,000円未満のうち特定世帯

4,500円

4,500円

3,500円

3,500円

D2階層

市町村民税所得割課税額97,000円未満

25,500円

25,100円

21,500円

21,200円

市町村民税所得割課税額97,000円未満のうち特定世帯で当該額77,101円未満

4,500円

4,500円

3,500円

3,500円

D3階層

市町村民税所得割課税額150,000円未満

31,500円

31,000円

24,500円

24,100円

D4階層

市町村民税所得割課税額169,000円未満

42,000円

41,300円

25,000円

24,600円

D5階層

市町村民税所得割課税額235,000円未満

48,500円

47,700円

26,500円

26,100円

D6階層

市町村民税所得割課税額301,000円未満

54,000円

53,100円

27,000円

26,600円

D7階層

市町村民税所得割課税額301,000円以上

55,000円

54,100円

28,000円

27,600円

備考 「保育標準時間認定」とは子ども・子育て支援法施行規則第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間認定」とは同項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう(次表において同じ。)。

別表第2(第2条関係)

ア 保育標準時間認定を受けた者で、午後6時30分を超えて保育を受けた場合

階層区分

月額

日額

A階層

1,000円

100円

B階層

1,000円

100円

C階層

1,500円

150円

D階層

2,000円

200円

備考 この表における用語の意義は、別表第1に定めるところによる(イにおいて同じ。)。

イ 保育短時間認定を受けた者で、午前8時30分から午後4時30分までを除く時間に保育を受けた場合

階層区分

利用時間

日額

A階層

午前7時30分から午前8時30分まで

100円

午後4時30分から午後6時30分まで

100円

午後6時30分から午後7時00分まで

100円

B階層

午前7時30分から午前8時30分まで

100円

午後4時30分から午後6時30分まで

100円

午後6時30分から午後7時00分まで

100円

C階層

午前7時30分から午前8時30分まで

150円

午後4時30分から午後6時30分まで

150円

午後6時30分から午後7時00分まで

150円

D階層

午前7時30分から午前8時30分まで

200円

午後4時30分から午後6時30分まで

200円

午後6時30分から午後7時00分まで

200円

ウ 預かり保育料

実施日

利用時間

日額

夏季休業日

冬季休業日

春季休業日

午前9時から午後2時まで

1,300円

午後2時から午後4時まで

500円

上記以外の日

午後2時から午後4時まで

500円

泉佐野市特定教育・保育施設及び特定地域型保育の利用者負担等に関する条例施行規則

平成27年3月31日 規則第10号

(平成30年9月1日施行)