○泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例

平成27年12月25日

泉佐野市条例第33号

(目的)

第1条 この条例は、観光旅客に対する心のこもったおもてなしによる観光振興の推進及び受入環境の整備に必要な施策を講じ、観光旅客の来訪及び滞在を促進し、また、宿泊施設を設置する事業者に対して奨励措置を講ずることにより、観光旅客の宿泊施設を確保し、それに伴う雇用機会の創出を図り、もって地域経済の活性化と市民福祉の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 宿泊施設 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定するホテル営業及び同条第3項に規定する旅館営業(いずれも風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業を除く。以下「宿泊事業」という。)の用に供する施設をいう。

(2) 宿泊事業者 宿泊事業を営み、又は第三者に営ませる者であって、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団に該当せず、かつ、その役員(同法第9条第21号ロに規定する役員をいう。)が同法第2条第6号に規定する暴力団員又は泉佐野市暴力団排除条例(平成24年泉佐野市条例第28号)第2条第3号に規定する暴力団密接関係者に該当しないものをいう。

(3) コンベンションホール 研究発表会、講演会、研修会、講習会、見本市等を開催できる設備を有する会議場又は宴会場をいう。

(4) 新設等 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築又は用途の変更をいう。

(5) 対象土地 宿泊施設の敷地として取得した土地で、その取得の日から1年以内に宿泊施設の建設に着手している土地をいう。

(6) 対象不動産 宿泊施設及び対象土地をいう。

(7) 取得額 対象不動産に係る固定資産税の評価額又は取得価額(用途の変更の場合は、その用途の変更に要した経費)のいずれか低い額をいう。

(8) 新規常用雇用者 新設等をする宿泊施設の事業の開始の日までに、雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者として新たに雇用される者であって、事業の開始の日から起算して6月を経過した日において、継続して雇用される者をいう。

(9) 障害者 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第2条第2号から第6号までに定める障害者をいう。

(10) 対象期間 この条例の施行の日から平成33年3月31日までをいう。

(施策)

第3条 市長は、観光振興の推進及び受入環境の整備のため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(1) 滞在型観光の推進

(2) 地域づくり活動に取り組む市民団体のうち、市長が認めた団体が第1条の目的を達成するために取り組む活動の支援

(3) その他市長が必要と認める施策

(便宜の供与)

第4条 市長は、宿泊施設の新設等をしようとする宿泊事業者に対し、次に掲げる便宜を供与することができる。

(1) 宿泊施設を設置するために必要な情報及び資料の提供

(2) その他市長が必要と認める便宜

(奨励措置)

第5条 奨励措置は、宿泊事業者に対し、予算の範囲内において奨励金又は補給金(以下これらを「奨励金等」という。)の交付により行う。

2 奨励金等の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 宿泊施設設置奨励金

(2) 雇用促進奨励金

(3) 利子補給金

(事業者の指定)

第6条 奨励金等を受けようとする者は、規則で定めるところにより市長に申請し、指定を受けなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について必要事項を審査し、第1条に定める目的の達成に寄与するものであると認めるときは、事業者を指定するものとする。

3 市長は、前項の規定により指定するときは、当該宿泊施設に関して、条件を付すことができる。

(申請事項の変更)

第7条 前条の規定により指定を受けた者(以下「指定事業者」という。)は、同条の規定による申請事項に変更が生じたときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に変更の申請をし、その承認を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更については、この限りでない。

2 前条第2項及び第3項の規定は、変更の承認について準用する。

(宿泊施設設置奨励金)

第8条 宿泊施設設置奨励金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 市内に対象期間中に別表に掲げる要件の宿泊施設の新設等をすること。

(2) 市税を納期限内に完納していること。

(3) 新規常用雇用者を5人以上雇用していること。

2 宿泊施設設置奨励金の額は、対象不動産の取得額のうち、別表に掲げる区分に応じた額とする。

3 宿泊施設設置奨励金の交付は、用途の変更については、同一の対象不動産につき1回限りとする。

(雇用促進奨励金)

第9条 雇用促進奨励金を受けようとする者は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。

(1) 宿泊施設設置奨励金を受ける宿泊施設の宿泊事業者であること。

(2) 市内に住所を有する新規常用雇用者(以下「市内雇用者」という。)を5人以上雇用していること。

2 雇用促進奨励金の額は、市内雇用者の人数に300,000円を乗じて得た額とする。

3 雇用促進奨励金の限度額は、10,000,000円とする。ただし、市内雇用者に障害者が含まれる場合は、障害者の人数に1,000,000円を乗じて得た額(当該額が5,000,000円を超える場合は5,000,000円)を加算した額とする。

4 雇用促進奨励金の交付は、1事業者1回限りとする。

(利子補給金)

第10条 利子補給金を受けようとする者は、前条第1項の要件を備えていなければならない。

2 利子補給金の額は、宿泊施設設置奨励金を受ける宿泊施設の運営に要する資金を金融機関から借り入れた額に借入利率を乗じて得た額の5分の1に相当する額とし、月額250,000円を限度として当該宿泊施設の事業の開始した月から起算して60月の間、交付するものとする。

(交付の申請)

第11条 奨励金等を受けようとする者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請について必要事項を調査し、適当と認めたときは、交付の決定をするものとする。

3 市長は、交付の決定をする場合は、条件を付すことができる。

(交付の方法)

第12条 奨励金等は、規則に定めるところにより交付する。

(届出)

第13条 指定事業者は、当該宿泊施設の新設等の工事に着手し、及び営業を開始したときは、規則で定めるところにより、速やかに市長に届け出なければならない。

2 指定事業者は、宿泊施設を休業し、又は廃業したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

(取消し及び返還)

第14条 市長は、指定事業者に虚偽の申請その他の不正行為があったと認めるときは、規則で定めるところにより、当該交付の決定を取り消し、又は当該交付された奨励金等の全部又は一部を返還させることができる。

(奨励金等を受ける権利の承継)

第15条 指定事業者に相続、合併等があった場合において、当該奨励金等を受けている権利を承継しようとする者は、市長の承認を得なければならない。

(報告及び調査)

第16条 市長は、指定事業者の指定又は奨励金等の交付に関し必要があると認めるときは、その必要な限度において、宿泊事業者に対して報告若しくは関係書類の提出を求め、又は実地に調査を行うことができる。

(委任)

第17条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成28年4月1日から施行し、宿泊施設設置奨励金については、同日以後に建築基準法第6条に規定する確認済証の交付を受けた宿泊施設について適用する。

別表(第8条関係)

区分

要件

奨励金の額

限度額

大規模国際観光ホテル

国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)第3条に規定する登録を受けたホテル(以下「登録ホテル」という。)で、客室が100室以上かつ床面積が1,000平方メートル以上のコンベンションホール(複数のコンベンションホールを有する場合は、コンベンションホールの床面積の合計が1,000平方メートル以上であって、少なくとも一のコンベンションホールの床面積が600平方メートル以上のもの)を有するホテル

取得額に100分の10を乗じて得た額

100,000,000円(用途の変更の場合は、50,000,000円)

登録宿泊施設

登録ホテル(大規模国際観光ホテルを除く。)又は国際観光ホテル整備法第18条に規定する登録を受けた旅館

取得額に100分の10を乗じて得た額

80,000,000円(用途の変更の場合は、40,000,000円)

認定宿泊施設

宿泊施設(大規模国際観光ホテル及び登録宿泊施設を除く。)で、客室が50室以上かつ床面積が600平方メートル以上のコンベンションホール(複数のコンベンションホールを有する場合は、コンベンションホールの床面積の合計が600平方メートル以上であって、少なくとも一のコンベンションホールの床面積が300平方メートル以上のもの)を有する宿泊施設

取得額に100分の5を乗じて得た額

60,000,000円(用途の変更の場合は、30,000,000円)

その他宿泊施設

上記以外の宿泊施設で、客室が30室以上を有する宿泊施設

取得額に100分の5を乗じて得た額

20,000,000円(用途の変更の場合は、10,000,000円)

泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例

平成27年12月25日 条例第33号

(平成28年4月1日施行)