○泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例施行規則

平成28年3月31日

泉佐野市規則第21号

(固定資産税評価額)

第2条 条例第2条第7号の対象不動産に係る固定資産税の評価額は、当該対象不動産に対して固定資産税が新たに課税されることとなった年度の固定資産税評価額とする。

(指定の申請)

第3条 条例第6条第1項に規定する指定を受けようとする者は、別表第1の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の申請期限の欄に掲げる期限までに、同表様式及び添付書類の欄に掲げる書類により市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第6条第2項に規定する指定の可否を決定したときは、当該指定の申請を行った者に対し、宿泊事業者指定可否決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(指定事項の変更)

第4条 条例第7条第1項の変更の承認を受けようとする者は、速やかに当該変更の内容を記載した書面を添えて、指定事項変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、指定事項の変更の承認の可否を決定したときは、当該変更の承認の申請を行った者に対し、指定事項変更承認可否決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

3 条例第7条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(1) 営業の開始の予定日の変更(当初の営業の開始の予定日の14日前から当初の営業の開始の予定日の14日後までのものに限る。)

(2) 宿泊施設における建築面積又は延べ面積の100分の5以内の増減

(3) 事業の用に供する設備の追加又は変更

(4) 前3号に掲げるもののほか、事業の円滑な実施に支障を及ぼすおそれがないと市長が認める変更

(端数計算)

第5条 条例第8条第2項又は第10条第2項の規定により算定された奨励金等に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(交付の申請等)

第6条 条例第11条第1項の規定により、奨励金等の交付を受けようとする者は、別表第2の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の申請期限の欄に掲げる期限までに、同表様式及び添付書類の欄に掲げる書類により市長に提出しなければならない。

2 市長は、条例第11条第2項の交付の決定をしたときは、当該交付の申請を行った者に対し、奨励金等交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

3 条例第11条第2項の交付の決定を受けた者は、前項の通知があった後に第1項の規定による申請事項に変更が生じたときは、速やかに当該変更の内容を記載した書面を添えて、奨励金等変更交付申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4 市長は、前項に規定する申請の内容を審査し、奨励金等の変更交付が適正であると認めるときは、当該変更交付の申請を行った者に対し、奨励金等変更交付決定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(工事着手等の届出)

第7条 指定事業者は、条例第6条第1項の申請に係る宿泊施設(以下「対象宿泊施設」という。)の新設等の工事の着手、営業の開始又は廃業若しくは休業をしたときは、条例第13条の規定に基づき、別表第3の区分の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の届出期限の欄に掲げる期限までに、同表様式及び添付書類の欄に掲げる書類により市長に提出しなければならない。

(交付の方法)

第8条 第6条第2項の規定により通知を受けた者が奨励金等の交付を請求しようとするときは、当該奨励金等の交付の決定の日(以下この項において「交付決定日」という。)から起算して30日を経過する日又は交付決定日の属する年度の末日のいずれか早い日までに、奨励金等交付請求書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(取消し及び返還)

第9条 市長は、指定事業者に虚偽の申請その他の不正行為があったと認めるときは、当該指定又は交付の決定を取り消すことができる。

2 市長は、前項の指定の取消しを行ったときは、遅滞なく同項の指定を取り消された者に対し、指定取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

3 市長は、第1項の交付の決定の取消しを行ったときは、遅滞なく同項の交付の決定を取り消された者に対し、奨励金等交付決定取消通知書(様式第14号)により通知するものとする。

4 市長は、条例第14条に規定する返還の請求をするときは、前項の交付の決定の取消しを受けた者に対し、奨励金等返還請求書(様式第15号)により請求するものとする。

5 前項の返還の請求を受けた者は、返還の請求を受けた日から起算して30日を経過する日までに返還金を納付しなければならない。

(奨励金等を受ける権利の承継の承認の申請)

第10条 条例第15条の承認を受けようとする者は、事業承継承認申請書(様式第16号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 承継の事実を証する書類

(2) その他市長が必要と認める書類

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、奨励金等の交付について必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

区分

申請期限

様式及び添付書類

宿泊施設設置奨励金に係る指定の申請をする場合

対象宿泊施設の新設等の工事に着手する日まで

宿泊事業者指定申請書(様式第1号)

(1) 事業計画書

(2) 宿泊施設の位置及び配置図

(3) 資金計画書

(4) 建設工事計画書

(5) 工事請負契約書の写し

(6) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項に規定する確認済証の写し

(7) 定款の写し及び法人登記事項証明書(個人にあっては、住民票記載事項証明書)

(8) 市税の滞納がない旨の証明書

(9) その他市長が必要と認める書類

雇用促進奨励金又は利子補給金に係る指定の申請をする場合

対象宿泊施設の営業を開始する日の30日前まで

宿泊事業者指定申請書(様式第1号)

(1) 事業計画書

(2) 資金計画書

(3) 定款の写し及び法人登記事項証明書(個人にあっては、住民票記載事項証明書)

(4) 市税の滞納がない旨の証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

別表第2(第6条関係)

区分

申請期限

様式及び添付書類

宿泊施設設置奨励金の交付の申請をする場合

対象宿泊施設の固定資産税評価額の決定された日の属する年度の6月末日まで

奨励金等交付申請書(様式第5号)

(1) 宿泊施設の新設等に係る工事請負契約書及び領収書の写し(用途の変更の場合は、その用途の変更に要した金額を証する書類)

(2) 対象不動産の登記事項証明書(対象土地が宿泊施設の敷地として借り受けている場合は、借地契約書の写し)

(3) 対象不動産の固定資産課税台帳記載事項証明書

(4) 事業実績報告書(雇用状況等を含む。)

(5) 直近2事業年度の決算書(個人の場合は、確定申告書及び申告決算書の写し)

(6) 市税の滞納がない旨の証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

雇用促進奨励金の交付の申請をする場合

対象宿泊施設の宿泊施設設置奨励金の交付の決定を受けた日又は営業の開始の日から起算して6月を経過した日のいずれか遅い日(次項において「基準日」という。)から3月以内

奨励金等交付申請書(様式第5号)

(1) 宿泊施設設置奨励金に係る奨励金等交付決定通知書の写し

(2) 事業実績報告書(雇用状況等を含む。)

(3) 市内雇用者の雇用関係を証する書類及び当該雇用者の住民票記載事項証明書

(4) 市税の滞納がない旨の証明書

(5) その他市長が必要と認める書類

利子補給金の交付の申請をする場合

基準日から3月以内

奨励金等交付申請書(様式第5号)

(1) 宿泊施設設置奨励金に係る奨励金等交付決定通知書の写し

(2) 事業実績報告書(雇用状況等を含む。)

(3) 資金計画書

(4) 借入金証明書

(5) 返済予定表の写し

(6) 市税の滞納がない旨の証明書

(7) その他市長が必要と認める書類

別表第3(第7条関係)

区分

届出期限

様式及び添付書類

新設等の工事の着手の届出をする場合

対象宿泊施設の工事に着手した日から14日以内

工事着手届(様式第9号)

(1) 工事工程表

(2) その他市長が必要と認める書類

営業の開始の届出をする場合

対象宿泊施設の営業を開始した日から30日以内

営業開始届(様式第10号)

(1) 旅館業法(昭和23年法律第138号)の規定による営業許可証の写し

(2) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項に規定する検査済証の写し

(3) 従業員雇用者名簿

(4) その他市長が必要と認める書類

廃業又は休業の届出をする場合

対象宿泊施設の廃業又は休業をした日から14日以内

事業廃業(休業)届(様式第11号)

(1) 市長が必要と認める書類

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泉佐野市における滞在の促進及び受入環境の整備に関する条例施行規則

平成28年3月31日 規則第21号

(平成28年4月1日施行)