○泉佐野市男女共同参画まちづくり条例

平成29年3月27日

泉佐野市条例第2号

我が国においては、個人の尊重と法の下の平等という日本国憲法の基本理念を踏まえ、国際社会の動きと連動して男女平等の実現に向けた様々な取組を進め、男女共同参画社会基本法(平成11年法律第78号)が制定された。

泉佐野市においても、「いずみさの男女共同参画行動計画」を策定し、市民協働型事業をはじめ、各種の施策に取り組んできたところである。

しかしながら、少子化、ニート、引きこもり、シングルマザーの貧困、虐待、ドメスティック・バイオレンス等といった社会問題が次々と表面化している。これらの根本的な原因を解消し、真の男女平等の実現を図るためには、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女が性別による相違点を認め合うとともに、互いに尊重し、助け合うことが必要である。

ここに、男女共同参画のまちづくりに取り組むため、この条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、男女共同参画に関する基本理念を定め、市、市民、事業者の役割を明らかにすることにより、男女共同参画の総合的かつ計画的な推進を図り、もって誰もが生き生きと心豊かに暮らすことができるまちづくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって家庭、地域、学校、職場その他の社会のあらゆる分野(以下「社会のあらゆる分野」という。)における活動に参画する機会が確保されることにより、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。

(2) ドメスティック・バイオレンス 配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者及び交際関係のある同居者を含む。以下同じ。)若しくは配偶者であった者又はこれらに準ずる親しい関係にある者が、その相手方に対し、身体的、精神的、性的又は経済的な苦痛を与える暴力的行為をいう。

(3) セクシュアル・ハラスメント 相手の意に反した性的な言動によりその者に不快感若しくは不利益を与えること又はその者の生活環境を害することをいう。

(4) マタニティ・ハラスメント 女性労働者が妊娠し、若しくは出産したことを理由に、その者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うこと又は妊娠若しくは出産を事由とした言動により、その者の就業環境を害することをいう。

(基本理念)

第3条 男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(1) 男女の個人としての尊厳が重んじられ、性別を理由とする差別的取扱いを受けることなく、その個性と能力を発揮する機会が確保されること、男女間の暴力的行為が根絶されること及びその他の人権が尊重されること。

(2) 男女が相互に協力し、社会と調和して子の養育、家族の介護その他の家庭生活における責任を果たし、家庭生活における活動と社会生活における活動を両立して行うことができるようにすること。

(3) 男女が、社会のあらゆる分野における方針の立案及び決定の過程に参画する機会が確保されること。

(4) 男女が互いに身体的な特徴についての理解を深め、健康の保持を図り、妊娠、出産等に関する事項について互いの意思を尊重するとともに、生涯にわたり健康な生活を営むことができるよう配慮されること。

(5) 男女共同参画の推進に関する取組は、これまでの国内における取組と日本文化を尊重し、かつ多文化共生の視点を持って、国際社会における取組と協調して行われること。

(市の責務)

第4条 市は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し、実施するものとする。

2 市は、あらゆる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画の推進に配慮しなければならない。

3 市は、国及び他の地方公共団体と連携し、市民及び事業者(以下「市民等」という。)と協力して男女共同参画の推進に取り組むものとする。

(市民の責務)

第5条 市民は、基本理念にのっとり、男女共同参画についての理解を深め、社会のあらゆる分野において、主体的かつ積極的に男女共同参画を推進するよう努めるものとする。

2 市民は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、基本理念にのっとり、事業活動において男女共同参画の推進に努めるとともに、職場における活動と家庭、地域等における活動を両立できる職場環境を整備するよう努めるものとする。

2 事業者は、市が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(性別による権利侵害の禁止)

第7条 何人も、社会のあらゆる分野において、次に掲げる権利侵害及び性別を理由とする差別的取扱いを行ってはならない。

(1) ドメスティック・バイオレンス

(2) セクシュアル・ハラスメント

(3) マタニティ・ハラスメント

(4) 前3号に掲げるもののほか、性別を理由とする権利侵害

(公衆に表示する情報に関する留意)

第8条 何人も、公衆に表示する情報において、性別を理由とする差別的取扱い又は男女間の暴力的行為を助長する表現その他の男女共同参画の推進を阻害するおそれがある表現を行わないよう配慮しなければならない。

(推進計画の策定等)

第9条 市長は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に実施するため、男女共同参画推進計画(以下「推進計画」という。)を策定するものとする。

2 市長は、推進計画の策定に当たっては、泉佐野市男女共同参画審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴くとともに、市民等の意見が反映されるよう適切な措置を講ずるものとする。

3 市長は、推進計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

4 前2項の規定は、推進計画の変更について準用する。

(拠点施設の整備等)

第10条 市は、男女共同参画の推進に関する施策を実施し、市民等による男女共同参画の推進に関する取組を支援するための拠点施設の整備及び充実に努めるものとする。

(広報活動等)

第11条 市は、男女共同参画について市民等の理解を深めるため、広報及び啓発を行うものとする。

(調査研究)

第12条 市は、男女共同参画の推進に関する施策の策定又は実施に必要な調査研究を行うものとする。

(市民等に対する支援)

第13条 市は、市民等が実施する男女共同参画の推進に関する取組を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(苦情等及び相談)

第14条 市長は、男女共同参画の推進に関する苦情又は意見を受けたときは、必要に応じて、適切に処理するものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くことができる。

2 市長は、第7条に規定する性別による権利侵害その他の男女共同参画の推進を阻害する要因による人権侵害についての相談を受けたときは、必要に応じて、関係機関と連携し、適切に処理するものとする。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(泉佐野市附属機関条例の一部改正)

2 泉佐野市附属機関条例(平成12年泉佐野市条例第34号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう略〕

泉佐野市男女共同参画まちづくり条例

平成29年3月27日 条例第2号

(平成29年4月1日施行)