○神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成11年3月26日

条例第1号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 行政情報の公開(第5条―第15条)

第3章 個人情報の保護(第16条―第28条)

第4章 審査会(第28条の2―第30条の7)

第5章 雑則(第31条―第35条)

第6章 罰則(第36条―第42条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は,行政情報の公開及び個人情報の保護について必要な事項を定めることにより,市の保有する情報の公開を図り,もって市民の知る権利についての理解を深めつつ,市政について市民に説明する責務が全うされるようにするとともに,個人の権利利益の保護を図り,情報公開の総合的な推進を図ることによって,より公正で民主的な市政の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 行政情報 実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図画,マイクロフィルム及び電磁的記録(電子的方式,磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。ただし,次に掲げるものを除く。

 一般に入手することができるもの又は一般に利用することができる図書館その他これに類する市の施設において閲覧等の方法により情報が提供されているもの

 歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別に保有しているもの

(2) 実施機関 市長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,農業委員会,固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(3) 行政情報の公開 実施機関が次章で定めるところにより,行政情報を閲覧に供し,又はその写しを交付することをいう。

(4) 個人情報 個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは特定の個人を識別することはできないが,公にすることにより,なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの又は個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。)が含まれるものをいう。

(5) 要配慮個人情報 本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(6) 個人情報ファイル 一定の事務の目的を達成するために体系的に構成された個人情報の集合物であって,帳簿,台帳,電磁的記録媒体等に記録されたものをいう。

(7) 自己情報 実施機関が管理している行政情報のうち当該本人に関する個人情報をいう。

(8) 自己情報の開示 実施機関が,自己に関する個人情報が記録されている行政情報を,当該本人に閲覧させ,又はその写しを交付することをいう。

(9) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(10) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は,行政情報の公開が適正に行われるようにこの条例を解釈し,運用するとともに,行政情報の公開に当たっては個人情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

2 実施機関は,個人情報の収集,保管及び利用(以下「保管等」という。)をするに当たっては,個人情報の適正な取扱いについて必要な措置を講ずるとともに,自己情報の開示が適正に行われるよう努めなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定により行政情報の公開又は自己情報の開示等を請求しようとするものは,この制度の目的とするところに従ってその権利を正当に行使するとともに,これによって得た情報を,適正に使用しなければならない。

第2章 行政情報の公開

(行政情報の公開の請求)

第5条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対して行政情報の公開を請求することができる。

(実施機関の公開義務)

第6条 実施機関は,行政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があった場合は,公開請求に係る行政情報に公開をしないことができる行政情報(以下「非公開情報」という。)が記録されているときを除き,公開請求をした者(以下「公開請求者」という。)に対し,当該行政情報を公開しなければならない。

2 公開請求に係る行政情報の一部に非公開情報が記録されている場合において,非公開情報が記録されている部分が当該部分を除いた部分と容易に区分することができるときは,実施機関は,公開請求者に対し,当該部分を除いた部分について公開しなければならない。ただし,当該部分を除いて公開することが制度の趣旨に合致しないと認められるときは,この限りでない。

(行政情報の非公開)

第7条 実施機関は,次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている行政情報については,公開をしないことができる。

(1) 法令又は条例の規定により明らかに公開することができないとされている行政情報

(2) 個人情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)。ただし,次に掲げる行政情報を除く。

 法令(条例及び規則を含む。以下「法令等」という。)の規定により,何人でも閲覧することができるとされている行政情報

 公表することを目的として作成し,又は取得した行政情報

 当該個人が公務員である場合において,当該行政情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該行政情報のうち,当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分

(3) 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する行政情報又は事業を営む個人の当該事業に関する行政情報であって,公開することにより,当該法人等又は当該個人の競争上の地位,社会的又は経済的地位,事業運営上の地位その他の地位に関する当該法人等又は当該個人の正当な利益を損なうと認められるもの

(4) 市政執行に関する行政情報であって,次に掲げるもの

 市の機関内部若しくは機関相互間又は市の機関と国等(国,県又は他の地方公共団体をいう。)の機関との間における審議,検討,調査,研究等の意思形成過程の行政情報であって,公開することにより,公正かつ適切な意思形成に著しい支障が生じるおそれのあるもの

 市の機関と国等の機関との間における協議,依頼等に基づいて作成し,又は取得した行政情報であって,公開することにより,国等との協力関係又は信頼関係を著しく損なうおそれのあるもの

 用地買収計画及び買収価格,試験問題,行政上の検査及び取締りの計画等に関する行政情報であって,当該事務事業の性質上,公開することにより,その実施の目的を失わせ,特定の者に不当な利益又は不利益を与えるおそれのあるもの

 訴訟,行政不服審査その他争訟又は交渉に関する市の方針等のように,公開することにより,当該事務事業の目的が達成できなくなるなど,当該事務事業の公正又は円滑な執行を妨げるおそれのある行政情報

 職員の人事に関する行政情報であって,公開することにより,公正な人事行政の執行を妨げるおそれのあるもの

 公開することにより,人の生命,身体又は財産の保護,犯罪の予防その他公共の安全及び秩序維持に著しい支障が生じるおそれのある行政情報

(公益上の必要による公開)

第8条 実施機関は,公開請求に係る行政情報に非公開情報が記録されている場合であっても,当該情報を公開することが人の生命,身体,健康又は生活の保護のため公益上必要があると認めるときは,行政情報の公開をするものとする。

(行政情報の存否に関する情報の取扱い)

第9条 実施機関は,公開請求に係る行政情報が存在しているかどうかを答えるだけで,非公開情報を公開することとなるときは,当該行政情報の存否を明らかにしないで,当該公開請求を拒否することができる。

(請求の方法)

第10条 行政情報の公開を請求しようとする者は,次に掲げる事項を記載した請求書を当該行政情報を管理する実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあっては,その代表者の氏名

(2) 請求に係る行政情報の名称その他これを特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 実施機関は,前項の請求書に形式上の不備があると認めるときは,公開請求者に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,公開請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(請求に対する決定等)

第11条 実施機関は,前条の規定による公開の請求があった場合は,請求があった日から起算して15日以内に当該請求に係る行政情報の公開の可否を決定しなければならない。ただし,前条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては,当該補正に要した日数は,当該期間に算入しない。

2 実施機関は,前項の決定を行ったときは,公開請求者に対し,速やかに当該決定の内容を書面により通知しなければならない。

3 実施機関は,請求に係る行政情報の全部又は一部について行政情報の公開をしない旨の決定を行う場合(請求に係る行政情報を保有していないときを含む。)は,前項の通知書に行政情報の公開をしないその理由を記載しなければならない。この場合において,一定の期間の経過により請求に係る行政情報の全部又は一部について行政情報の公開をすることができるようになることが明らかであるときは,当該通知書にその旨を付記するものとする。

4 実施機関は,やむを得ない理由により,第1項に規定する期間内に同項の決定を行うことができないときは,同項の規定にかかわらず,請求があった日から起算して60日を限度として,その期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,公開請求者に対し,速やかに当該延長の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(第三者の意見聴取等)

第12条 実施機関は,市以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている行政情報に係る公開又は非公開の決定を適正に行うため必要があると認めるときは,当該第三者の意見又は説明を聴かなければならない。

2 実施機関は,公開の決定を行った場合において,当該公開の決定に係る行政情報に,第三者に関する情報が記録されているときは,その決定の内容を当該第三者に通知しなければならない。ただし,当該行政情報に記録されている第三者に関する情報のすべてが,次の各号のいずれかに該当するものであるときは,この限りでない。

(1) 法令等の規定により,何人でも閲覧することができるとされている行政情報

(2) 当該第三者が広報,宣伝等のために自主的に公表した資料等から,何人でも知り得る行政情報

(3) 当該第三者が公表されることについて承諾の上提供した行政情報

(4) その他公開することにより当該第三者の利益が害されるおそれが明らかにないと認められる行政情報

(公開の方法)

第13条 実施機関は,公開の決定を行ったときは,速やかに公開請求者に対し当該請求に係る行政情報の公開をしなければならない。ただし,当該行政情報に,前条第2項の規定に基づき公開の決定の内容を通知しなければならない者に関する情報が記録されているときは,同項に規定する通知をした日から10日を経過するまでは,この限りでない。

2 行政情報の公開は,当該行政情報を汚損され,又は破損するおそれがあるときその他相当の理由があるときは,当該行政情報の写しにより行うことができる。

(情報公開制度の総合的な推進)

第14条 実施機関は,この条例に定める行政情報の公開のほか,情報の提供その他情報公開に関する施策の充実を図り,市民に対する情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(出資法人等の情報公開)

第15条 市が出資その他の財政上の援助等を行う法人等であって,実施機関が定めるもの(以下「出資法人等」という。)は,経営状況を説明する文書等その保有する情報の公開に努めるものとする。

2 実施機関は,出資法人等が保有する情報であって,実施機関が管理していないものについて,その情報の公開請求があったときは,出資法人等に対してその情報を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 出資法人等は,前項の規定により情報の提出を求められたときは,速やかにこれに応じるよう努めるものとする。

4 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)は,この条例の趣旨にのっとり,自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関する文書等その保有する情報の公開に努めるものとする。前2項の規定は,指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

第3章 個人情報の保護

(個人情報の保管等の一般的制限)

第16条 実施機関は,個人情報の保管等をするときは,その所掌する事務の目的の達成に必要な範囲内で当該事務を行わなければならない。

2 実施機関は,法令等に定めがある場合,保管等の目的が正当な行政執行と認められる場合又は個人の生命,身体,財産等に対する危険を避けるため緊急かつやむを得ないと認められる場合を除き,個人の思想,信条,宗教,社会的差別の原因となる社会的身分その他の個人的秘密を侵害することとなる個人情報の保管等をしてはならない。

(個人情報の安全確保等)

第17条 実施機関は,個人情報の漏えい,改ざん,破損及び滅失の防止その他の個人情報の記録の適切な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 実施機関は,利用目的に必要な範囲内で,その保管する個人情報を正確かつ最新なものに保つよう努めなければならない。

(個人情報ファイルの保有手続)

第18条 実施機関は,新たに個人情報ファイルを作成し,又は取得しようとするときは,あらかじめ次に掲げる事項を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,同様とする。

(1) 個人情報ファイルの名称

(2) 個人情報の利用目的

(3) 個人情報の収集方法及び収集対象者の範囲

(4) 個人情報の記録項目

(5) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときは,その旨

(6) 前各号に掲げるもののほか,規則で定める事項

2 前項の規定は,実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報ファイルであって,専らその人事,給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するものその他規則で定める簡易又は一時的な個人情報ファイルについては適用しない。

3 実施機関は,届出に係る個人情報ファイルを廃止したときは,保管等をしている当該個人情報の記録を確実に廃棄するとともに,速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(個人情報ファイルの公表)

第19条 市長は,前条第1項の規定による届出を受けた個人情報ファイルについて,速やかに同項第1号から第5号までに掲げる事項(変更の届出にあっては,変更に係る事項)を公表するものとする。同条第3項の規定による届出があった個人情報ファイルについても,同様とする。

(個人情報の収集の制限)

第20条 実施機関は,個人情報を収集するときは,収集目的その他実施機関が定める事項を明らかにして,当該個人(以下「本人」という。)から直接収集しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 既に公表された事実であるとき。

(4) 個人の生命,身体,財産等の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(5) 次条第1項ただし書の規定に基づく目的外利用及び外部提供によるとき。

(6) 本人から収集することにより,実施機関が行う当該事務事業の性質上その目的の達成に支障が生じ,又は円滑な実施を困難にするおそれがあるとき,その他本人以外の者から収集することに相当な理由があるとき。

2 本人又はその代理人が法令等の規定に基づき実施機関に対し,申請その他これに類する行為を行う場合において,当該申請その他これに類する行為に係る個人情報は,前項の規定に基づき収集されたものとみなす。

(個人情報の目的外利用等の制限)

第21条 実施機関は,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を保管等の目的の範囲を超えて実施機関内部において利用(以下「目的外利用」という。)し,又は当該実施機関以外の者に提供(以下「外部提供」という。)をしてはならない。ただし,次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等に定めがあるとき。

(3) 既に公表された事実であるとき。

(4) 個人の生命,身体,財産等の安全を守るため緊急かつやむを得ない必要があるとき。

(5) 正当な行政執行のため明らかに必要があるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか,明らかに本人の利益になるとき,その他特別の理由があるとき。

2 実施機関は,個人情報の目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとするときは,あらかじめ市長へ届け出るものとする。

(特定個人情報の利用の制限)

第21条の2 実施機関は,利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要である場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし,特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって,本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。

(情報提供等記録の利用の制限)

第21条の3 実施機関は,利用目的以外の目的のために情報提供等記録を自ら利用してはならない。

(特定個人情報の提供の制限)

第21条の4 実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。

(受託者の責務)

第22条 実施機関から個人情報の記録,加工等の処理の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は,その業務を行うに当たって,漏えいの防止その他個人情報の保護に関して実施機関と同様の義務を負うものとする。

2 実施機関は,個人情報の記録,加工等の処理の業務を委託するときは,受託者に対し,個人情報の保護を図るため,当該委託業務に係る個人情報の適切な管理について必要な措置を講じさせなければならない。

3 前2項の規定は,指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合について準用する。

(個人情報の取扱いに従事する者の義務)

第23条 個人情報の取扱いを行う実施機関の職員若しくは職員であった者又は前条第1項の委託を受けた業務若しくは指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。

(自己情報の開示の請求)

第24条 何人も,実施機関に対し,自己情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)の開示を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては,未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は,本人に代わって開示請求をすることができる。

3 実施機関は,前2項の請求があった自己情報が,次の各号のいずれかに該当する情報であるときは,当該自己情報を開示しないことができる。

(1) 法令等の定めるところにより,明らかに開示することができないと認められる情報

(2) 個人の評価,診断,指導,相談,選考等に関する情報

(3) 第7条第4号に規定する情報その他開示することにより実施機関の公正かつ適正な行政執行に著しい支障が生ずるおそれがある情報

4 実施機関は,第1項又は第2項の請求があった自己情報に,前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合において,当該該当する情報とそれ以外の情報とを容易に,かつ,請求の趣旨が損なわれない程度に分離できるときは,当該該当する情報が記録されている部分を除き,開示するものとする。

(自己情報の訂正等の請求)

第25条 何人も,自己情報に誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,当該自己情報の訂正を請求することができる。

2 前条第2項の規定は,訂正請求について準用する。

3 何人も,第16条の規定による保管等の制限を超え,又は第20条第1項の規定によらないで自己情報(特定個人情報を除く。)が収集されたと認めるときは,実施機関に対し,当該自己情報(特定個人情報を除く。)の削除を請求することができる。

4 何人も,第21条第1項の規定によらないで,自己情報(特定個人情報を除く。)の目的外利用等がされていると認めるときは,実施機関に対し,当該目的外利用等の中止を請求することができる。

5 未成年者又は成年被後見人の法定代理人は,本人に代わって削除請求又は目的外利用等の中止の請求をすることができる。

(特定個人情報の利用停止請求)

第25条の2 何人も,自己を本人とする特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該特定個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。ただし,当該特定個人情報の利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)に関して他の条例又はこれに基づく規則の規定により特別の手続が定められているときは,この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき,第21条の2第1項及び第2項の規定に違反して利用されているとき,番号法第20条の規定に違反して収集され,若しくは保管されているとき,又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は,本人に代わって利用停止の請求をすることができる。

(自己情報の開示,訂正等の請求方法)

第26条 自己情報の開示,訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止(以下「開示,訂正等」という。)を請求しようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示,訂正等を求める自己情報の内容

(3) 訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止を求める理由

(4) 前3号に掲げるもののほか,実施機関が定める事項

2 前項の請求をしようとする者は,当該請求に係る自己情報の本人又はその法定代理人(特定個人情報にあっては,法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類を実施機関に提出し,又は提示しなければならない。

3 訂正請求をしようとする者は,訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を実施機関に提出し,又は提示しなければならない。

4 実施機関は,第1項の請求書に形式上の不備があると認めるときは,開示,訂正等の請求をした者(以下「開示,訂正等請求者」という。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示,訂正等請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(自己情報の開示,訂正等の請求に対する決定等)

第27条 自己情報の開示の請求に対する可否の決定については,第11条の規定を準用する。この場合において,同条第1項中「前条の規定による公開の請求」とあるのは「第26条の規定による自己情報の開示の請求」と,「行政情報の公開」とあるのは「自己情報の開示」と,同条第2項中「公開請求者」とあるのは「開示,訂正等請求者」と,同条第3項中「係る行政情報」とあるのは「係る自己情報」と,「行政情報の公開」とあるのは「自己情報の開示」と,同条第4項中「公開請求者」とあるのは「開示,訂正等請求者」と読み替えるものとする。

2 自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止の請求に対する可否の決定については,第11条の規定を準用する。この場合において,同条第1項中「前条の規定による公開の請求」とあるのは「自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止」と,「行政情報の公開」とあるのは「自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止」と,同条第2項中「公開請求者」とあるのは「開示,訂正等請求者」と,同条第3項中「係る行政情報」とあるのは「係る自己情報」と,「行政情報の公開」とあるのは「自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止」と,同条第4項中「公開請求者」とあるのは「開示,訂正等請求者」と読み替えるものとする。

(自己情報の開示,訂正等の実施及び方法)

第28条 自己情報の開示の実施及び方法については,第13条の規定(第1項ただし書の部分を除く。)を準用する。この場合において,同条中「公開の」とあるのは「開示の」と,「公開請求者」とあるのは「開示,訂正等請求者」と,「行政情報の公開」とあるのは「自己情報の開示」と読み替えるものとする。

2 実施機関は,自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止を決定したときは,速やかに当該自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止をしなければならない。

第4章 審査会

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第28条の2 この条例による行政情報の公開若しくは自己情報の開示,訂正等の請求に対する実施機関の決定又は公開請求若しくは開示,訂正等の請求に係る不作為に係る審査請求については,行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は,適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第29条 この条例による行政情報の公開若しくは自己情報の開示,訂正等の請求に対する実施機関の決定又は公開請求若しくは開示,訂正等の請求に係る不作為について審査請求があったときは,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合を除き,次条に規定する神栖市情報公開及び個人情報保護審査会に諮問し,その答申に基づいて速やかに,当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり,却下する場合

(2) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る行政情報の全部を公開することとする場合(第三者から当該行政情報の公開について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る自己情報の全部を開示することとする場合

(4) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る自己情報の訂正をすることとする場合

(5) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る自己情報の削除をすることとする場合

(6) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る自己情報の目的外利用等の中止をすることとする場合

(7) 裁決で,審査請求の全部を認容し,当該審査請求に係る特定個人情報の利用停止をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は,行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者又は開示,訂正等請求者(これらのものが審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る行政情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(審査会の設置)

第30条 前条第1項の規定による審査請求に関し調査及び審議をするため,神栖市情報公開及び個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は,前項のほか,実施機関から諮問があったときは,次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 特定個人情報保護評価に関する規則(平成26年特定個人情報保護委員会規則第1号)第7条第4項に規定する事項

(2) 情報公開制度及び個人情報保護制度の運営に関する重要事項

3 審査会は,5人以内の委員をもって組織する。

4 委員は,学識経験のある者のうちから,市長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし,再任を妨げない。ただし,委員に欠員を生じた場合における補欠の委員の任期は,その残任期間とする。

6 審査会の委員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,同様とする。

7 この条に定めるもののほか,審査会の運営に関し必要な事項は,規則で定める。

(審査会の調査権限)

第30条の2 審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,行政情報の公開の決定(以下「公開決定等」という。)に係る行政情報又は自己情報の開示,訂正等の決定(以下「自己情報の開示,訂正等決定等」という。)に係る自己情報の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,審査会に対し,その提示された行政情報の公開又は自己情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は,審査会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。

3 審査会は,必要があると認めるときは,諮問庁に対し,公開決定等に係る行政情報に記録されている情報又は自己情報の開示,訂正等決定等に係る自己情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し,審査会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか,審査会は,審査請求に係る事件に関し,審査請求人,参加人又は諮問庁(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

(意見の陳述)

第30条の3 審査会は,審査請求人等から申立てがあったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

2 前項本文の場合においては,審査請求人又は参加人は,審査会の許可を得て,補佐人とともに出頭することができる。

(意見書等の提出)

第30条の4 審査請求人等は,審査会に対し,意見書又は資料を提出することができる。ただし,審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第30条の5 審査会は,必要があると認めるときは,その指名する委員に,第30条の2第1項の規定により提示された行政情報若しくは自己情報を閲覧させ,同条第4項の規定による調査をさせ,又は第30条の3第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第30条の6 審査会は,第30条の2第3項若しくは第4項又は第30条の4の規定による意見書又は資料の提出があったときは,当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては,当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし,第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは,この限りでない。

2 審査請求人等は,審査会に対し,審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては,記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において,審査会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ,その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は,第1項の規定による送付をし,又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは,当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし,審査会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。

4 審査会は,第2項の規定による閲覧について,日時及び場所を指定することができる。

(答申書の送付等)

第30条の7 審査会は,諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表するものとする。

第5章 雑則

(費用負担)

第31条 この条例の規定に基づく行政情報の公開及び自己情報の開示に係る手数料は,無料とする。

2 この条例の規定に基づき行政情報及び自己情報の写しを交付する場合の当該写しの作成及び送付に要する費用は,当該写しを請求した者の負担とする。

(検索資料の作成)

第32条 実施機関は,行政情報の公開の用に供するため,行政情報を検索するための資料及び個人情報ファイルの目録を作成し,一般の閲覧に供するものとする。

(運用状況の公表)

第33条 市長は,毎年,各実施機関に係るこの条例の運用状況を取りまとめ,公表するものとする。

(他の法令等との調整)

第34条 法令等の規定により行政情報の閲覧,縦覧若しくは謄本,抄本その他の写しの交付の手続又は自己情報(特定個人情報を除く。)の開示,訂正等若しくは写しの交付の手続が別に定められている場合で,当該手続によることができるときは,この条例は適用しない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第34条の2 実施機関は,訂正決定に基づき実施機関が保有する情報提供等記録の訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関の長以外のものに限る。)に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。

(委任)

第35条 この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

第6章 罰則

第36条 実施機関の職員若しくは職員であった者又は第22条第1項の委託を受けた業務若しくは指定管理者が管理する公の施設の業務に従事している者若しくは従事者であった者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された行政文書であって特定の個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。)を提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第37条 前条に規定する者が,職務上知り得た個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第38条 実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第39条 第30条第6項の規定に違反して職務上知り得た個人情報を漏らした者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条 第36条から前条までの規定は,市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第41条 第22条第1項の規定による受託業務を行い,又は指定管理者として指定を受けた法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人,使用人その他の従事者が,その法人又は人の業務に関して第36条又は第37条の違反行為をしたときは,その行為者を罰するほか,その法人又は人に対しても,各本条の罰金刑を科する。

2 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には,その代表者又は管理人が,その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか,法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第42条 偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく当該個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,平成11年10月1日から施行する。

(行政情報の公開に関する経過措置)

2 この条例に基づく行政情報の公開に関する規定は,平成6年4月1日以降に作成し,又は取得した行政情報について適用する。ただし,平成6年4月1日以前に作成し,又は取得した行政情報であって決裁,供覧等が終了し,実施機関において適正に管理している行政情報についても,公開の請求に応ずるよう努めるものとする。

(個人情報保護に関する経過措置)

3 この条例に基づく個人情報保護に関する規定は,この条例の施行の際現に実施機関が保管等をしている個人情報及びこの条例の施行の日以降に保管等をする個人情報について適用する。

4 この条例の施行の際現に実施機関が保管等をしている個人情報については,この条例の相当規定の手続を経たものとみなす。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

5 波崎町の編入の日(以下「編入日」という。)前に,波崎町情報公開条例(昭和61年波崎町条例第1号)及び波崎町個人情報保護条例(平成17年波崎町条例第1号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

6 編入日前に,波崎町の職員が作成し,又は取得した公文書については,この条例の規定により実施機関の職員が作成し,又は取得した公文書とみなして,この条例を適用する。

(神栖町手数料条例の一部改正)

7 神栖町手数料条例(昭和63年神栖町条例第41号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成12年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は,平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は,改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

付 則(平成17年条例第16号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第1号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年10月5日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第21条の次に2条を加える改正規定(第21条の2に係る部分に限る。),同条例第24条第1項及び第2項並びに第25条第3項の改正規定,同項を同条第4項とする改正規定,同条第2項の改正規定,同項を同条第3項とする改正規定,同条の次に1条を加える改正規定,同条例第26条,第28条並びに第34条の改正規定 平成28年1月1日

(2) 第2条の規定 番号法附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第26条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた新条例第26条の規定による開示,訂正等の請求について適用し,施行日前にされた改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第26条の規定による開示,訂正等の請求については,なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,この付則に特別の定めがある場合を除き,なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成29年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。ただし,第1条及び第2条の規定は,平成29年5月30日から施行する。

付 則(平成29年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(以下「新条例」という。)第5条及び第26条の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にされた新条例第5条の規定による公開請求又は第26条の規定による開示,訂正等の請求について適用し,施行日前にされた改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例第5条の規定による公開請求又は第26条の規定による開示,訂正等の請求については,なお従前の例による。

3 実施機関の決定又は公開請求若しくは開示,訂正等の請求に係る不作為についての審査請求であって,この条例の施行日前にされた実施機関の決定又はこの条例の施行前にされた公開請求若しくは開示,訂正等の請求に係る実施機関の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例

平成11年3月26日 条例第1号

(平成29年10月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成11年3月26日 条例第1号
平成12年3月28日 条例第15号
平成17年6月24日 条例第16号
平成18年1月27日 条例第1号
平成27年9月28日 条例第28号
平成28年3月29日 条例第3号
平成28年12月19日 条例第24号
平成29年3月27日 条例第1号
平成29年9月29日 条例第17号