○神栖市選挙管理委員会規程

昭和41年4月15日

選管規程第1号

第1章 組織

(委員長の選挙)

第1条 神栖市選挙管理委員会委員長(以下「委員長」という。)の選挙は,無記名投票によって行い,有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。この場合において,得票の数が同じであるときは,くじでこれを定める。

2 神栖市選挙管理委員会委員(以下「委員」という。)中に異議がないときは,前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。

3 神栖市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)は,委員長が選挙されたときは,その住所及び氏名を告示しなければならない。

(臨時委員長)

第1条の2 委員全員の改選後委員長が選挙されるまでの間は,年長の委員が委員長の職務を行うものとする。

(委員長の任期及び補欠選挙)

第2条 委員長の任期は,委員の任期による。

2 委員長が委員又は委員長の職を辞したとき,その他委員長が欠けたときは,直ちにその旨並びにその者の住所及び氏名を告示し,かつ,速やかに委員長の選挙を行わなければならない。

(委員長代理の指定)

第3条 委員長は,委員長の職務を代理する委員(以下「委員長代理」という。)が欠けたときは,速やかにこれを指定しなければならない。

2 前条第1項の規定は,前項の委員長代理にこれを準用する。

(委員長,委員長代理,委員及び補充員の退職)

第4条 委員長代理及び委員又は補充員が退職しようとするときは,退職願又は退職届を委員長に提出しなければならない。

2 委員長が退職しようとするときは,退職願を委員長代理に提出しなければならない。

(委員長代理及び委員の氏名等の告示)

第5条 委員長は,委員長代理及び委員の退職を承認したとき,その他委員が欠けたとき,又は委員の欠員を補充したときは,直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第6条 委員又は補充員は,選挙権を有しなくなったとき,又はその属する政党その他の団体を変更したときは,直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

第2章 招集

(委員会の招集)

第7条 委員会の招集は,委員長の告示によりこれを行う。

2 前項の告示には,招集の日時及び場所並びに付議すべき事件を付記しなければならない。

第8条 削除

(出席不能の場合の届出)

第9条 委員会に出席することができない事情がある委員は,開会時刻前に委員長にその旨を届け出なければならない。

第3章 会議

(緊急付議)

第10条 委員会の開会中に緊急を要する事件があるときは,第7条の規定にかかわらず,直ちにこれを会議に付議することができる。

(会議録の作成)

第11条 委員長は,書記をして会議録を調製し,会議の次第及び出席委員の氏名を記載させ,出席委員とともに署名しなければならない。

(委員会の開閉等)

第12条 この章に規定するもののほか,委員会の開閉,議案の審査,議決その他の会議の手続については,市議会の会議の例による。

第4章 委員長の職務権限

(委員長の職務)

第13条 委員長の担任する事務の概目は,次のとおりとする。

(1) 委員会の議決した事項を執行すること。

(2) 公印及び書類の保管に関すること。

(3) 書記その他の職員の服務に関すること。

(4) その他委員会の庶務に関すること。

(専決処分)

第14条 委員会の権限に属する事項のうち,軽易な事項で,その議決により指定したものは,委員長において,これを専決処分することができる。

第5章 職員の任命及び服務

(書記及びその他の職員の任免)

第15条 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の3の規定による市長の補助機関である職員についての市長との協議は,委員長がこれを行うものとする。

2 委員会は,前項の職員のうちで委員会の事務を補助する職員と兼ねるもの及び法第191条第2項ただし書に規定する臨時の職員を次に掲げる区分により任免するものとする。

(1) 法第172条第1項の規定による職員 書記

(2) 前号に掲げる者以外の職員その他の職員及び法第191条第2項ただし書に規定する臨時の職員 嘱託

(事務局の設置)

第16条 委員会の権限に属する事務を処理するため,委員会に事務局を置く。

(構成)

第17条 事務局は,書記長,書記長補佐及び書記をもって構成する。

2 前項の職のうち,書記長には総務部長を,書記長補佐には総務課長及び市民生活課長をもって充てる。

(分掌事務)

第18条 事務局の分掌事務は,次のとおりとする。

(1) 公印の管理に関すること。

(2) 委員会に関すること。

(3) 公告式に関すること。

(4) 人事に関すること。

(5) 文書の収受,発送及び整理保存に関すること。

(6) 規程等の制定及び改廃に関すること。

(7) 予算の経理及び物品の保管に関すること。

(8) 裁判員及び検察審査員候補者予定者名簿の調製に関すること。

(9) 日本国憲法の改正手続に関する法律(平成19年法律第51号)に規定する国民投票に関すること。

(10) 直接請求に関すること。

(11) 選挙の啓発に関すること。

(12) 選挙人名簿に関すること。

(13) 選挙の執行に関すること。

(14) 選挙争訟に関すること。

(15) その他選挙に関すること。

(職員の服務)

第19条 この章に規定するもののほか,書記その他の職員の服務については,市職員の例による。

第6章 文書の収受,処理,編さん及び保存

(文書の処理)

第20条 文書は,あらかじめ委員長の承認を受けたもののほかは,すべてこれを即日処理しなければならない。ただし,特別の事由によって即日処理することができないと認めるときは,委員長又は書記長に報告し,その指揮を受けなければならない。

(文書の決裁)

第21条 起案文書は,すべて書記長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし,軽易な事件であって,委員長が指定したものについては,書記長がこれを専決することを妨げない。

(文書の閲覧)

第22条 文書類は,書記長の承認を得ないで,これを部外に示し,又はその謄本を交付することができない。

(文書の取扱い)

第23条 前3条に定めるもののほか,委員会の文書の収受,処理,編さん及び保存については,市の文書の処理の例による。

第7章 告示の方法

(告示の方法)

第24条 委員会,委員長,選挙長,開票管理者及び投票管理者の告示及び公表は,市の告示の方法の例によってこれを行うものとする。

第8章 公印

(公印)

第25条 委員会,委員長,臨時委員長及び委員長職務代理者の公印を次のように定める。

画像

付 則

1 この規程は,公布の日から施行する。

2 従前の神栖町選挙管理委員会規程(以下「旧規程」という。)は,廃止する。

3 この規程施行の際,旧規程によってした手続その他の行為は,この規程によってした手続その他行為とみなす。

付 則(昭和45年選管規程第7号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和45年1月1日から適用する。

付 則(昭和45年選管規程第8号)

この規程は,公布の日から施行し,昭和45年1月1日から適用する。

付 則(昭和49年選管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(昭和54年選管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年選管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年選管規程第2号)

この規程は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成20年選管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年選管規程第2号)

この規程は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年選管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,平成25年4月1日から適用する。

付 則(平成26年選管規程第1号)

この規程は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

神栖市選挙管理委員会規程

昭和41年4月15日 選挙管理委員会規程第1号

(平成26年4月17日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第3章 選挙管理委員会
沿革情報
昭和41年4月15日 選挙管理委員会規程第1号
昭和45年1月29日 選挙管理委員会規程第7号
昭和45年1月29日 選挙管理委員会規程第8号
昭和49年4月26日 選挙管理委員会規程第1号
昭和54年6月12日 選挙管理委員会規程第1号
昭和55年4月18日 選挙管理委員会規程第1号
平成17年7月4日 選挙管理委員会規程第2号
平成20年4月11日 選挙管理委員会規程第1号
平成21年3月31日 選挙管理委員会規程第2号
平成25年4月25日 選挙管理委員会規程第1号
平成26年4月17日 選挙管理委員会規程第1号