○神栖市補助金等審議会規則

昭和56年9月30日

規則第34号

神栖町補助金等審議会規則(昭和45年神栖町規則第81号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市補助金等審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は,市長の諮問に応じ,市が交付する補助金に関し,必要な調査及び審議を行うものとする。

(組織)

第3条 審議会は,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する委員をもって組織する。

(1) 行政全般に識見を有する者 5人以内

(2) 一般公募による者 5人以内

2 委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

3 前項の規定にかかわらず,第1項第1号により委嘱された委員は,当該職を退いたときは,その職を失うものとする。

(会長及び副会長)

第4条 審議会に会長及び副会長各1人を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選によって定める。

3 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。ただし,委員の委嘱後最初に開かれる会議並びに会長及び副会長が欠けたときの会議は,市長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 会議は,委員の数の半数以上の者が出席しなければ,開くことができない。

4 会議の議事は,出席した委員の過半数で決する。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか,審議会に関し必要な事項は,会長が審議会に諮って定める。

付 則

この規則は,神栖町附属機関に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年神栖町条例第18号)の施行の日から施行する。

付 則(昭和61年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和60年11月1日から適用する。

付 則(平成18年規則第62号)

この規則は,平成18年11月1日から施行する。

神栖市補助金等審議会規則

昭和56年9月30日 規則第34号

(平成18年11月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和56年9月30日 規則第34号
昭和61年1月9日 規則第1号
平成18年10月31日 規則第62号