○神栖市非常勤嘱託員等取扱要領

昭和58年4月1日

訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員,調査員及びこれらに準じる者(以下「嘱託員等」という。)の任用手続,勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(嘱託員等の種類等)

第2条 嘱託員等の種類は,その勤務の態様により第1種嘱託員等及び第2種嘱託員等とする。

2 第1種嘱託員等は,勤務を要する日(以下「勤務日」という。)及び時間(以下「勤務時間」という。)を特定して任用する者であって,常態として1週間の勤務日及び勤務時間がそれぞれ4日及び30時間を下らないものをいい,第2種嘱託員等は,それ以外のものをいう。

(嘱託員等の任用範囲)

第3条 嘱託員等は,次の各号のいずれかに該当する場合に限り任用することができるものとする。

(1) 別表第1に掲げる職に充てる場合

(2) 特定の資格,免許又は特殊の知識,経験,技術,技能を必要とする業務であって,一般職に属する職員を当該業務に充てることが適当でない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか,業務の性格等から嘱託員をもって充てることが適当と認められる場合

(任免発令手続)

第4条 嘱託員等の任免発令手続は,別に定める。

(任用期間)

第5条 嘱託員等の任用に当たっては,1年を超えない範囲内において,任用期間を定めることができるものとする。

2 前項の規定により任用期間を定めた場合,当該任用期間が満了したときは,任用期間中の勤務成績が良く,健康で,かつ,意欲を持って職務を遂行すると認められる者に限り,必要に応じ,1年を超えない範囲内において,引き続き任用することができるものとする。

(勤務時間等)

第6条 嘱託員等の勤務日及び勤務時間は,その者の職務内容を考慮して所属長(嘱託員が所属する課所等の長をいう。以下同じ。)が定める。ただし,業務の性質上,勤務日又は勤務時間を特定することができないときは,1月若しくは1年における必要勤務日数又はその他の方法により定めるものとする。

2 嘱託員等の勤務時間は,1日について7時間45分,1週間について30時間を超えて定めてはならないものとする。

3 前項の規定にかかわらず,任命権者が必要と認めた場合には,この限りでない。

(勤務時間等通知書)

第7条 所属長は,前条第1項の規定に基づき勤務日及び勤務時間を決定したときは,勤務時間等通知書(様式第1号)により本人に通知するものとする。

(休暇)

第8条 嘱託員等に対し,別表第2に掲げる日数の年次休暇を一般職に属する常勤の職員(以下「一般職員」という。)の例により与えるものとする。

2 第1種嘱託員に対して神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成6年神栖町規則第27号。以下「勤務時間規則」という。)別表第2第1号から第5号まで,第21号,第23号,第24号,第27号及び第28号に掲げる有給の特別休暇を一般職員の例により与えるものとする。ただし,同表第27号については,3日の範囲内の期間とする。

3 第1種嘱託員に対して勤務時間規則別表第2第16号から第19号まで,第31号及び第32号に掲げる無給の特別休暇を一般職員の例により与えるものとする。

(介護休暇)

第8条の2 引き続き在職した期間が1年以上である第1種嘱託員に対し,勤務時間規則第16条第16条の2及び第16条の3に規定する無給の介護休暇を一般職員の例により与えるものとする。

2 前項に規定する介護休暇の期間は,所属長が,当該嘱託員の申出に基づき,当該要介護者ごとに,3回を超えず,かつ通算して93日を超えない範囲内で指定する期間内において勤務しないことが相当と認められる期間とする。

(休日及び休憩時間等)

第9条 勤務日が定められている嘱託員等は,当該勤務日が神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年神栖町条例第16号)第9条に規定する休日に当たる場合には,特に勤務を命ぜられない限り勤務することを要しないものとする。

2 1日の勤務時間が一般職員に準じて定められている嘱託員等については,一般職員の例により休憩時間をおくものとする。

3 前項以外の嘱託員等については,労働基準法(昭和22年法律第49号)第34条第1項に定める基準により休憩時間をおくものとする。

(報酬)

第10条 嘱託員等の報酬は,神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和54年神栖町条例第3号。以下「特別職給与等条例」という。)第12条の規定に基づきその者の職務内容,勤務態様及びその他の事情を考慮して別に定める。

(報酬の日割計算)

第11条 報酬が月額で定められている嘱託員等(以下「月額報酬嘱託員等」という。)が月の中途において退職(死亡の場合を除く。)したときは,その月の報酬額は,報酬の月額に勤務した日数を乗じ,その額をその月の勤務すべき日数で除して得た額とする。

2 報酬が年額で定められている嘱託員等が,年の中途において退職したときは,その者の年間における勤務態様を考慮し,月割計算とする。

(報酬の減額)

第12条 月額報酬嘱託員等のうち,第1種嘱託員等及び1日についての勤務時間が定められている第2種嘱託員等が勤務しないときは,第8条第1項及び第2項の規定に基づき休暇を与えられた日(以下「有給休暇日」という。)並びに第9条第1項に規定する休日を除くほか,その勤務しない1時間につき,第4項に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 月額報酬嘱託員等のうち,1日についての勤務時間が定められていない第2種嘱託員等が勤務しないときは,有給休暇日及び第9条第1項に規定する休日を除くほか,その勤務しない1日につき,第5項に定める勤務1日当たりの報酬額を減額するものとする。

3 月額報酬嘱託員等が月の1日から末日までの期間における勤務日のすべてを勤務しない場合(有給休暇日がある場合を除く。)は,前2項の規定にかかわらず,その月の報酬の全額を減額するものとする。

4 勤務1時間当たりの報酬額は,報酬月額に12を乗じ,その額を1週間の勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額(その額に1円未満の端数が生じた場合の端数処理については,一般職員の例による。以下次項及び次条第2項において同じ。)とする。

5 勤務1日当たりの報酬額は,報酬月額をその月の勤務すべき日数で除して得た額とする。

第13条 報酬が日額で定められている嘱託員等のうち,第1種嘱託員等及び1日についての勤務時間が定められている第2種嘱託員等が勤務しないときは,有給休暇日を除くほか,その勤務しない1時間当たりの報酬額を減額するものとする。

2 勤務1時間当たりの報酬額は,報酬日額に1週間の勤務日数を乗じ,その額を1週間の勤務時間数で除して得た額とする。

(報酬の支給日)

第14条 月額報酬嘱託員等の報酬の支給日は,一般職員の例による。ただし,これにより難い場合は,所属長が別に定めるところによるものとする。

(費用弁償)

第15条 嘱託員等が公務のため旅行したときは,その旅行について,費用弁償として特別職給与等条例第12条の規定に基づき,その者の職務内容を考慮し,一般職員に準じて別に定める旅費を支給する。

(服務)

第16条 嘱託員等は,神栖市職員服務規程(昭和53年訓令第6号)に準ずるとともに,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 法令等及び上司の職務上の命令に従う義務

(2) 信用失墜行為の禁止

(3) 秘密を守る義務

(4) 職務に専念する義務

(解職)

第17条 嘱託員等が,次の各号のいずれかに該当するときは,その職を解くことができる。

(1) 勤務成績が良くないとき。

(2) 心身の故障のため,職務の遂行に支障があるとき。

(3) その他職務の適格性を欠くとき。

(社会保険)

第18条 所属長は,第1種嘱託員等を,必要に応じ健康保険法(大正11年法律第70号),厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定める社会保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第19条 嘱託員等の公務上の災害及び通勤による災害については,市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(嘱託員等管理台帳)

第20条 所属長は,嘱託員等の適正な管理を期すため,嘱託員等管理台帳(様式第2号)を備えておくものとする。

(所属長の責務)

第21条 所属長は,嘱託員等の勤務状況を常に把握するとともに適切な指導監督に当たらなければならない。

(嘱託員の特例)

第22条 一般職員が勧奨により退職し,引き続き特別職の嘱託員として勤務することとなる場合の当該嘱託員の任用手続,勤務条件等については,この訓令にかかわらず別段の定めをすることができる。

(その他)

第23条 この訓令に定めるもののほか,この要領の実施に関し必要な事項又はこの訓令により難い事項については,任命権者が別に定める。

付 則

1 この訓令は,昭和58年4月1日から施行する。

2 現にこの訓令施行の日前から引き続き任用されている嘱託員等については,この訓令に基づき任用された嘱託員等とみなす。

付 則(平成4年訓令第15号)

この訓令は,平成4年11月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令第25号)

この訓令は,平成6年9月1日から施行する。

付 則(平成7年訓令第4号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成7年訓令第13号)

この訓令は,平成7年6月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第3号)

この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第7号)

この訓令は,平成8年8月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令第5号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令第1号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年訓令第2号)

この訓令は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第2号)

この訓令は,平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第11号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成15年訓令第1号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年訓令第3号)

この訓令は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第55号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第15号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第38号)

この訓令は,平成18年7月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第41号)

この訓令は,平成18年8月28日から施行する。

付 則(平成19年訓令第3号)

この訓令は,平成19年1月29日から施行する。

付 則(平成19年訓令第50号)

この訓令は,平成19年6月7日から施行する。

付 則(平成20年訓令第1号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第14号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年訓令第28号)

この訓令は,平成20年4月30日から施行する。

付 則(平成20年訓令第30号)

この訓令は,平成20年5月22日から施行する。

付 則(平成20年訓令第33号)

この訓令は,平成20年9月11日から施行する。

付 則(平成21年訓令第13号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第38号)

この訓令は,平成21年7月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第41号)

この訓令は,平成21年7月13日から施行する。

付 則(平成21年訓令第43号)

この訓令は,平成21年8月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第46号)

この訓令は,平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第19号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第10号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第29号)

この訓令は,平成23年10月1日に施行し,改正後の神栖市非常勤嘱託員等取扱要領の規定は,平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成25年訓令第9号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第14号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第25号)

この訓令は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第7号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第4号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第11号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第17号)

この訓令は,平成28年5月27日から施行する。

付 則(平成28年訓令第22号)

この訓令は,平成28年10月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第7号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第27号)

この訓令は,平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

職の名称

配置課所

市税相談員

課税課

市税等収税嘱託員

納税課

国際交流事業指導員

政策企画課

外国語補助事務員

女性総合相談員

市民協働課

男女共同参画情報誌編集委員

コミュニティセンター事務局職員

市民活動支援センター長

市民活動支援センターパソコン指導員

情報システム支援員

理学療法士

障がい福祉課

地域包括支援課

心身障害児専任指導員

障がい福祉課

指定障害児相談支援事業嘱託員

生活保護相談員

社会福祉課

母子・父子自立支援員

こども福祉課

家庭相談員

作業療法士

地域包括支援課

地域包括支援センター相談員

社会福祉士

主任介護支援専門員

介護支援専門員

介護認定調査員

長寿介護課

診療報酬明細書点検事務嘱託員

社会福祉課

国保年金課

障がい福祉課

保健師

地域包括支援課

健康増進課

看護師

管理栄養士

子育て支援課

健康増進課

栄養士

歯科衛生士

健康増進課

のびのび相談員

視能訓練士

赤ちゃん訪問相談員

消費生活相談員

消費生活センター

消費者啓発推進員

日直嘱託員

市民課

市民生活課

パスポート事務嘱託員

市民課

廃棄物処理施設技術指導員

廃棄物対策課

防犯活動推進員

防災安全課

建築・開発指導員

開発審査課

港公園管理事務嘱託員

施設管理課

会計嘱託員

会計課

特別青少年相談員

青少年センター

別表第2(第8条関係)

必要勤務日数が週で定められている嘱託員等の1週間の必要勤務日数

必要勤務日数が週以外の期間で定められている嘱託員等の1年間の必要勤務日数

勤続年数

1年未満

1年

2年

3年

4年

5年

6年以上

5日以上

217日以上

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日から216日まで

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日から168日まで

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日から120日まで

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日から72日まで

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

画像

画像

神栖市非常勤嘱託員等取扱要領

昭和58年4月1日 訓令第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和58年4月1日 訓令第3号
平成4年10月31日 訓令第15号
平成6年8月31日 訓令第25号
平成7年3月28日 訓令第4号
平成7年6月1日 訓令第13号
平成8年3月29日 訓令第3号
平成8年7月29日 訓令第7号
平成11年4月1日 訓令第5号
平成12年3月28日 訓令第1号
平成13年3月27日 訓令第2号
平成14年2月19日 訓令第2号
平成14年3月29日 訓令第11号
平成15年3月31日 訓令第1号
平成15年4月1日 訓令第3号
平成17年7月29日 訓令第55号
平成18年3月31日 訓令第15号
平成18年6月30日 訓令第38号
平成18年8月28日 訓令第41号
平成19年1月29日 訓令第3号
平成19年6月7日 訓令第50号
平成20年1月25日 訓令第1号
平成20年3月26日 訓令第14号
平成20年4月30日 訓令第28号
平成20年5月22日 訓令第30号
平成20年9月11日 訓令第33号
平成21年3月25日 訓令第13号
平成21年6月19日 訓令第38号
平成21年7月13日 訓令第41号
平成21年7月30日 訓令第43号
平成21年10月1日 訓令第46号
平成22年3月31日 訓令第19号
平成23年4月1日 訓令第10号
平成23年9月30日 訓令第29号
平成25年4月1日 訓令第9号
平成26年3月25日 訓令第14号
平成26年9月29日 訓令第25号
平成27年3月24日 訓令第7号
平成28年3月25日 訓令第4号
平成28年3月31日 訓令第11号
平成28年5月27日 訓令第17号
平成28年9月27日 訓令第22号
平成29年3月29日 訓令第7号
平成30年3月30日 訓令第27号