○神栖市臨時職員任用等管理規程

昭和62年12月3日

訓令第19号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項の規定に基づき臨時的に任用する職員(以下「臨時職員」という。)の任用手続,勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(臨時職員の区分)

第2条 臨時職員は,任用管理上次の3種に区分する。

(1) 臨時補助員

(2) 臨時労務員

(3) 臨時技術補助員

2 前項第1号の「臨時補助員」とは,臨時の事務の補助業務に任用する職員をいう。

3 第1項第2号の「臨時労務員」とは,臨時の単純労務のために任用する職員をいう。

4 第1項第3号の「臨時技術補助員」とは,臨時の技術的業務の補助に任用する臨時保育士及び臨時児童厚生員等の職員をいう。

(臨時職員の任用)

第3条 臨時職員は,次の各号のいずれかに該当する場合で,かつ,業務又は事業の執行に支障のある場合に限り,予算の範囲内において任用することができるものとする。

(1) 災害その他重大な事故等のため緊急に必要とする場合

(2) 前号に掲げる場合を除くほか,特に市長が必要と認める場合

2 年齢が65歳を超える臨時職員の任用は行わないものとする。ただし,業務執行上やむを得ない場合は,この限りでない。

(任用手続)

第4条 臨時職員を必要とする課(所)の長(以下「課長等」という。)は,あらかじめ臨時職員任用伺(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して,任用開始予定日前7日までに任命権者の決裁を受けなければならない。

(1) 申立書(様式第2号)

(2) 自筆の履歴書(提出前6か月以内に撮影した上半身脱帽の写真を貼付したもの)

(3) 健康診断書

(4) 通勤届

(5) その他任命権者が必要と認める書類

2 課長等は,任命権者の決裁を受けたときは,臨時職員として任用する者に対して速やかに任用(任用更新)通知書(様式第3号)により通知するとともに,臨時職員異動通知書(様式第4号)を人事担当課長に提出しなければならない。

(退職又は解任)

第5条 任命権者は,臨時職員について,その任用予定期間の満了前に次の各号のいずれかに掲げる事由が生じたときは,当該臨時職員に対し,退職(解任)通知書(様式第5号)を交付して退職させ,又は解任することができる。

(1) 退職したい旨の願い出があったとき。

(2) 業務その他の都合により解任しようとするとき。

2 前項第2号の規定に基づき臨時職員を解任しようとするときは,解任しようとする日の少なくとも30日前に当該臨時職員に対し予告するものとする。ただし,当該臨時職員の責めに帰すべき事由により解任する場合は,この限りでない。

3 臨時職員を退職させ,又は解任したときは,課長等は,速やかに臨時職員異動通知書を人事担当課長に提出しなければならない。

(任用期間)

第6条 臨時職員は,任用開始日の属する会計年度内において,6か月以内の任用予定期間を付して任用するものとする。

2 臨時職員の任用期間の更新は,行わない。ただし,当該臨時職員の従事する事務が任用予定期間を超えて存在する場合は,任用期間中の勤務成績がよく,健康で,かつ,意欲をもって職務を遂行すると認められる者に限り,更新開始日の属する会計年度内において1度に限り6か月を限度として更新することができる。

3 前項の規定により任用期間を更新する場合は,第4条の規定を準用する。

4 任用期間の満了等により退職した者を,特別な事情により再び任用しようとするときは,1か月以上の期間を経た後でなければならない。

(臨時職員任用管理台帳)

第7条 人事担当課長は,臨時職員管理台帳(様式第6号)を備えておかなければならない。

(勤務時間)

第8条 臨時職員の勤務時間は,原則として1日につき6時間未満とする。ただし,業務執行上やむを得ない場合においては,勤務時間を延長することができる。

(任用できない日)

第9条 臨時職員を任用することができない日は,次に掲げる日とする。

(1) 土曜日及び日曜日

(2) 休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)並びに12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)をいう。)

2 業務執行上特に必要があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,別の日に指定することができる。

(有給休暇)

第10条 3か月以上の任用期間がある臨時職員に対しては,別表第1に掲げる日数の年次有給休暇を一般職に属する常勤の職員(以下「一般職員」という。)の例により与えるものとする。

2 臨時職員に対して神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する規則(平成6年神栖町規則第27号)別表第2第1号から第5号までに掲げる有給休暇を一般職員の例により与えるものとする。

(賃金)

第11条 臨時職員に支給する賃金は,基本賃金,割増賃金及び通勤費とする。

2 基本賃金は,1時間を単位として支給する。ただし,勤務の形態から勤務時間が6時間を超えることを常例とする臨時職員については,日給とする。臨時職員の賃金は,別表第2により決定するものとする。

3 労働力需給の事情その他特殊な事情があると認めるときは,前項の規定にかかわらず,決定することができる。

4 割増賃金は,次に掲げるものとする。

(1) 時間外勤務割増賃金

7時間45分を超えて勤務した場合は,その勤務した全時間に対して,勤務1時間につき,第2項に規定する1時間当たりの基本賃金の100分の125(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には100分の150)の額を支給する。

(2) 夜間勤務割増賃金

所定の勤務時間として,午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員には,その勤務した全時間に対して勤務1時間につき第2項に規定する1時間当たりの基本賃金の100分の25の額を支給する。

(3) 勤務時間の締切計算において,1時間未満の端数が生じた場合は,30分単位の賃金を算出し,円未満の端数を切り捨てて支給するものとする。

5 通勤費は1日を単位とし,常勤の一般職員の例により支給する。

(賃金の支払)

第12条 臨時職員に対する賃金は,月の初日から末日までの分を翌月の10日(その日が勤務を要しない日に当たるときはその前日)に支払うものとする。ただし,月の中途において任用期間が満了し,又は退職した場合には,この限りでない。

(賃金の減額)

第13条 所定の勤務時間の全部又は一部を勤務しないときは,第11条第2項に規定する1時間当たりの額を減額して支給し,又はその勤務しない日の賃金は支給しない。

2 一部を勤務しない時間の締切計算において,1時間未満の端数が生じた場合は,次のとおりとする。

30分以上 1時間当たりの基本賃金金額の2分の1の額

30分未満 切捨て

(旅行命令)

第14条 臨時職員を公務のため旅行させる場合は,次に掲げるときとする。

(1) 工事の調査,測量等のための作業員として旅行させる場合

(2) 本庁と施設間の連絡事務等のため旅行させる場合

(3) 業務の性格上常態として旅行を伴う職種の者を当該業務のため旅行させる場合

2 旅費は,神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)の規定を準用して支給する。

(育児休業臨時職員の任用の特例)

第15条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定に基づき定められた育児休業の期間については,臨時職員(以下「育児休業臨時職員」という。)を任用することができるものとする。

2 育児休業臨時職員の任用期間は,第6条の規定にかかわらず,任用開始日の属する会計年度内において1年を超えない当該育児休業の期間とする。

3 育児休業臨時職員を任用することができない日は,土曜日を除く第9条第1項各号に掲げる日とする。

4 育児休業臨時職員を任用するときは,第4条の規定を準用する。

(社会保険の加入)

第16条 課長等は,臨時職員で社会保険(健康保険,厚生年金保険及び雇用保険)の被保険者の資格を有するものについては,当該保険に加入させるものとする。

(災害補償)

第17条 臨時職員の公務上の災害及び通勤による災害については,労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は市町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和50年茨城県市町村総合事務組合条例第27号)の定めるところにより補償するものとする。

(服務)

第18条 臨時職員の服務については,神栖市職員服務規程(昭和53年神栖町訓令第6号)の規定を準用する。ただし,臨時的任用上当該規程により難いときは,この限りでない。

(その他)

第19条 この訓令に定めるもののほか,臨時職員の任用等に関し必要な事項は,任命権者が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町臨時職員等雇用規程(平成6年波崎町訓令第2号)の規定により雇用された臨時職員は,この訓令の相当規定により雇用されたものとみなす。この場合において,第5条の規定は適用しない。

(臨時保育士の時間給にかかる特例)

3 市長が必要と認める臨時技術補助員の臨時保育士の時間給については,平成25年度の勤務に限り,別表第2中「940円」とあるのは,「1,100円」とする。

4 市長が必要と認める臨時技術補助員の臨時保育士の時間給については,平成26年度の勤務に限り,別表第2中「940円」とあるものは,「1,100円」とする。

5 市長が必要と認める臨時技術補助員の臨時保育士の時間給については,平成27年度の勤務に限り,別表第2中「940円」とあるものは,「1,100円」とする。

6 市長が必要と認める臨時技術補助員の臨時保育士の時間給については,平成28年度の勤務に限り,別表第2中「940円」とあるものは,「1,100円」とする。

7 市長が必要と認める臨時技術補助員の臨時保育士の時間給については,平成29年度の勤務に限り,別表第2中「940円」とあるものは,「1,100円」とする。

8 市長が必要と認める臨時技術補助員の臨時保育士の時間給については,平成30年度の勤務に限り,別表第2中「940円」とあるのは,「1,100円」とする。

付 則(昭和63年訓令第25号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成4年訓令第3号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令第26号)

この訓令は,平成6年9月1日から施行する。

付 則(平成8年訓令第4号)

この訓令は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成11年訓令第6号)

この訓令は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成12年訓令第2号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第30号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第42号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第11号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第3号)

この訓令は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第10号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年訓令第13号)

この訓令は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第9号)

この訓令は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年訓令第6号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第3号)

この訓令は,平成29年3月1日から施行する。

付 則(平成29年訓令第8号)

この訓令は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成30年訓令第43号)

この訓令は,公布の日から施行し,改正後の神栖市臨時職員任用等管理規程の規定は,平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第10条関係)

任用期間

3か月

4か月

5か月

6か月

7か月から12か月まで

週5日勤務する者

1日

2日

3日

4日

10日

週4日勤務する者

1日

1日

2日

3日

7日

週3日勤務する者

1日

2日

2日

5日

週2日勤務する者

1日

1日

1日

3日

週1日勤務する者

1日

1日

別表第2(第11条関係)

職種

賃金基準額

時間給

日給

臨時補助員

850円

時間給欄に掲げる額に1日に勤務すべき時間数を乗じて得た額

臨時労務員

830円

臨時技術補助員

940円

備考 日給は,職務の性質上1日の勤務が常勤の一般職員と同様に勤務する必要がある場合に限り適用するものとする。

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神栖市臨時職員任用等管理規程

昭和62年12月3日 訓令第19号

(平成30年5月25日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和62年12月3日 訓令第19号
昭和63年9月26日 訓令第25号
平成元年9月14日 訓令第9号
平成4年3月31日 訓令第3号
平成6年8月31日 訓令第26号
平成8年3月29日 訓令第4号
平成11年4月1日 訓令第6号
平成12年3月28日 訓令第2号
平成17年7月26日 訓令第30号
平成19年3月29日 訓令第42号
平成21年3月25日 訓令第11号
平成23年3月28日 訓令第3号
平成25年4月1日 訓令第10号
平成26年3月25日 訓令第13号
平成27年3月24日 訓令第9号
平成28年3月29日 訓令第6号
平成29年3月1日 訓令第3号
平成29年3月29日 訓令第8号
平成30年5月25日 訓令第43号