○神栖市職員服務規程

昭和53年12月1日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 神栖市における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については,別に定めるものを除くほか,この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条 職員は,市民全体の奉仕者としての職責を自覚し,誠実公正に,かつ,能率的に職務を遂行するように努めなければならない。

(願,届等の提出手続)

第3条 この訓令又は他の法令に基づき職員が提出する身分及び服務上の願,届等は,特別の定めがあるものを除くほか,すべて市長あてとし,所属部長を経由して総務部長に提出しなければならない。

(履歴カードの作成)

第4条 職員課長は,新たに採用された者について,その着任後5日以内に履歴カード(様式第1号)を作成しなければならない。

(履歴事項の追加変更届(願))

第5条 職員は,氏名,本籍,現住所,学歴,試験,資格免許,研修等の履歴事項に追加若しくは変更を要する事由が生じたとき,又は誤りがあることを発見したときは,速やかに履歴事項追加変更届(願)(様式第2号)を提出しなければならない。

(出勤簿)

第6条 職員は,出勤したときは自ら出勤簿(様式第3号)にあらかじめ届け出た印をもって押印しなければならない。ただし,市長が認めた電磁的記録媒体等による出勤及び退勤の手続を行うときは,この限りでない。

(遅刻,早退等の取扱い)

第7条 職員は,疾病その他の理由により定められた出勤時刻に出勤ができないとき,又は勤務時間中に早退しようとするときは,事前に有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

2 職員は,疾病その他のやむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは,速やかに電話,電報,伝言等により所属長に連絡しなければならない。

(欠勤の取扱い)

第8条 職員が,休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず,又は年次休暇請求の手続を取らずに勤務しなかったときは,欠勤とする。

2 職員は,欠勤するとき又は欠勤したときは欠勤届(様式第4号)を提出しなければならない。

3 所属長は,職員が前項に定める手続をとらないで欠勤したときは,当該職員に代わって欠勤届を作成しなければならない。

4 職員課長は,欠勤届を整理保管しなければならない。

(療養休暇期間中の出勤)

第9条 承認された療養休暇中において出勤しようとする職員は,出勤承認願(様式第5号)に医師の診断書を添付して所属長へ提出し,その承認を得なければならない。ただし,メンタル疾患(精神疾患のうち外因性疾患を除く。以下同じ。)により1か月以上の療養休暇の承認を受けた職員に係る医師の診断書は,2人の医師による各々の診断書とする。

(療養休暇期間終了後の出勤)

第9条の2 引き続き10日以上にわたる期間について療養休暇の承認を受け,当該休暇期間終了後に出勤しようとする職員は,出勤届出書(様式第5号の2)により所属長に届け出なければならない。この場合において,メンタル疾患によるものにあっては,当該届出書に医師の診断書を添付するものとする。

(療養休暇,特別休暇及び介護休暇の報告)

第9条の3 所属長は,次の各号のいずれかに該当するときは,直ちに療養・特別・介護休暇承認報告書(様式第5号の3)により報告しなければならない。この場合において,療養休暇については,医師の診断書若しくはその写し又は証明書若しくはその写しを添付するものとする。

(1) 引き続き10日以上にわたる期間について療養休暇の承認をしたとき。

(2) 引き続き10日以上にわたる期間について特別休暇の承認をしたとき。

(3) 介護休暇の承認をしたとき。

2 所属長は,前項に規定する休暇を受けた職員が出勤したときは,出勤報告書(様式第5号の4)を提出しなければならない。この場合において,次に掲げるときは,医師の診断書若しくはその写し又は証明書若しくはその写しを添付するものとする。

(1) 承認された療養休暇期間最終日前に出勤したとき。

(2) メンタル疾患による療養休暇後に出勤したとき。

(健康管理に必要な措置)

第10条 所属長は,市長の承認を得て職員の健康管理上その他必要と認めたときは,市が指定する病院等において,健康診断を受けさせる等,適切な措置をとることができる。

2 職員は,前項の規定により必要と認められた場合は,健康診断を受けなければならない。

(勤務時間中の離席)

第11条 職員は,勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は,勤務時間中一時所定の場所を離れるときは,上司又は他の職員に所在を明らかにしておかなければならない。

(物品の整理保管及び持出禁止)

第12条 職員は,その使用する物品を常に一定の場所に整備保管し,機械器具類は定期的に手入れを行い紛失,火災,盗難等の予防に注意しなければならない。

2 職員は,物品を浪費し,又は私用のために用いてはならない。

3 物品は,職務上必要がある場合のほか,庁舎外に持出してはならない。

(出張の復命)

第13条 出張した職員は,帰庁後速やかにその概要を口頭で上司に報告するとともに,重要なもの又は上司の指示するものについては,出張復命書(様式第6号)を作成し,旅行命令権者に提出しなければならない。

(職員の在庁日等)

第14条 職員は,議会の開会中及び庁議等が開催される日は,在庁するように努めなければならない。

2 役付職員は,自己の不在中緊急事務の処理に支障を来さないように努めなければならない。

(私事旅行等の届出)

第15条 職員は,私事旅行又は転地療養のため引き続き3日以上現住所を離れようとするときは,私事旅行(転地療養)届(様式第7号)を所属長に提出しなければならない。ただし,休暇の承認(年次休暇を除く。)又は年次休暇請求の手続をとる際,休暇カード(市長が認めた電磁的記録媒体等に記録されたものを含む。)の備考欄又は事由欄にその旨を記載した場合は,この限りでない。

(事務引継)

第16条 役付職員が退職するときは,退職の日に休職若しくは異動を命ぜられたとき又は3か月以上の休暇の承認を受けたときは,その日から7日以内に担任事務の経過及び現状,特に注意を要する事項,懸案事項,将来の構想等を記載した事務引継書(様式第8号)を作成し上司の確認を受けた上,後任者又は上司の指定する職員に関係書類とともに引き継がなければならない。

2 事務引継書は,事務の引継ぎを受けた者の所属する課(部長又は参事にあっては,幹事課又は担当事務の主管課)において保管するものとする。ただし,市長が必要と認める事由により事務引継ぎができない場合は,この限りでない。

3 役付職員以外の職員において,第1項に規定する事由が生じた場合の事務の引継ぎは,上司の命令があった場合は第1項を準用し,その他にあっては上司又は上司の指定する職員の立会いの下に口頭をもって,後任者又は上司の指定する職員に対して行うものとする。

(営利企業等従事許可の手続)

第17条 職員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定による営利企業に従事するための許可を受けようとする場合は,営利企業等従事許可申請書(様式第9号)によるものとする。

2 職員は,営利企業に従事することをやめたときは,速やかに営利企業等離職届(様式第10号)を提出しなければならない。

(専従許可等の手続)

第18条 地方公務員法第55条の2第1項ただし書又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号。以下この条において「地公労法」という。)附則第5項において準用する同法第6条第1項ただし書の規定による職員団体又は労働組合の業務に専ら従事するための許可(以下この条において「専従許可」という。)を受けようとする職員は,あらかじめ専従許可(期間更新)願(様式第11号)を提出しなければならない。

2 市長は,専従許可を与えるときは,その旨及び地方公務員法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下この条において「有効期間」という。)を明示した文書を当該専従許可を願い出た職員に交付するものとする。

3 専従許可を受けた職員(以下この条において「専従休職者」という。)は,前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において,地方公務員法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で,引き続き有効期間の更新を受けようとするときは,あらかじめ専従許可(期間更新)願を提出しなければならない。

4 第2項の規定は,前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5 専従休職者は,地方公務員法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には,その旨を書面で届け出なければならない。

6 専従休職者は,有効期間の満了前において復職しようとするときは,あらかじめ専従復職願(様式第12号)を提出しなければならない。

(職員住所録)

第19条 所属長は,職員の職員住所録(様式第13号)及び非常事態の際,職員を直ちに招集できるような連絡系統図を整備しておかなければならない。

2 所属長は,前項に規定する職員住所録及び連絡系統図を作成し,又は修正したときは,直ちにその写しを職員課長に送付しなければならない。

(事故報告等)

第20条 所属長は,重大な事故が生じたとき,財産上の災害若しくは盗難の事故が生じたとき,又は収容者に重大な事故が生じたときは,直ちにその事情を連絡するとともに,速やかに事故発生報告書を提出しなければならない。

2 所属長は,職員が死亡したときは直ちに連絡するとともに,速やかに職員死亡報告書(様式第14号)を提出しなければならない。

(火気取締り)

第21条 総務部長は,各室ごとに火気取締責任者を定め,火災防止のために必要な処置をとらなければならない。

2 火気取締責任者は,常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに,火器の管理及びその設置場所に必要な措置をとらなければならない。

(重要書類の保管及び表示)

第22条 重要書類は,書箱等に納めて見やすい場所に置き,赤色で「非常持出」の表示をしておかなければならない。

(非常心得)

第23条 職員は,庁舎又はその付近に火災その他非常事態の発生を知ったときは,勤務時間外であっても直ちに登庁し,上司の指揮を受けて事態の収拾に当たらなければならない。

(臨時職員の服務)

第24条 臨時職員の服務については,市長が別に定める。

(委任)

第25条 この訓令に定めるもののほか,この訓令の実施に関し必要な事項は,総務部長が定める。

付 則

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年訓令第12号)

この訓令は,昭和56年10月1日から施行する。

付 則(昭和62年訓令第7号)

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成4年訓令第4号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成7年訓令第5号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行し,改正後の神栖町職員服務規程の規定は,平成7年1月1日から適用する。

付 則(平成10年訓令第25号)

この訓令は,平成10年7月13日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成19年訓令第37号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第32号)

この訓令は,平成23年1月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第12号)

この訓令は,平成23年5月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第33号)

この訓令は,平成23年12月15日から施行する。

付 則(平成28年訓令第7号)

この訓令は,平成28年4月1日から施行する。

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神栖市職員服務規程

昭和53年12月1日 訓令第6号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和53年12月1日 訓令第6号
昭和56年9月29日 訓令第12号
昭和62年3月30日 訓令第7号
平成4年3月31日 訓令第4号
平成7年3月28日 訓令第5号
平成10年7月13日 訓令第25号
平成19年3月29日 訓令第37号
平成22年12月28日 訓令第32号
平成23年5月1日 訓令第12号
平成23年12月15日 訓令第33号
平成28年3月29日 訓令第7号