○神栖市職員の自己申告に関する規程

昭和59年9月25日

訓令第14号

(目的)

第1条 この訓令は,職員の申告に基づいて,その特性と意向を把握し,これを職員の指導指針並びに人事考課の適正化及び適正配置等の参考として公正な人事行政を行い,もって公務能率の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この訓令において「自己申告」とは,職員が率直に自己の性格,職務遂行状況,将来についての考察,要望意見等を,この訓令に定める手続により申告することをいう。

(自己申告を行う範囲)

第3条 自己申告は,一般職に属するすべての職員について行う。ただし,部長,参事,教育部長及び臨時的任用職員は除くものとする。

(自己申告の実施)

第4条 自己申告は,毎年10月1日を基準日として,これを実施する。

2 職員は,前項に規定する自己申告のほかに,特に必要があれば随時に申告することができる。

(自己申告書)

第5条 自己申告は,別記様式による自己申告書により行わなければならない。

2 自己申告書は,簡潔明瞭に記述し,人事主管部長に提出するものとする。

3 人事主管部長は,自己申告書を受理したときは,これを取りまとめて市長に報告しなければならない。

4 自己申告書の保管者は,人事主管部長として,これを公開してはならない。

(自己申告書の活用)

第6条 自己申告書は,第1条の目的を達成するためにのみ活用するものとする。

付 則

この訓令は,昭和59年10月1日から施行する。

付 則(昭和61年訓令第15号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年訓令第28号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年訓令第13号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

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神栖市職員の自己申告に関する規程

昭和59年9月25日 訓令第14号

(平成14年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和59年9月25日 訓令第14号
昭和61年11月20日 訓令第15号
昭和63年9月26日 訓令第28号
平成14年4月1日 訓令第13号