○神栖市職員研修規程

昭和62年3月30日

訓令第8号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第39条の規定に基づき,職員の研修について必要な事項を定めるものとする。

(研修の目的)

第2条 研修は,職員が全体の奉仕者としてふさわしい知識及び技能を身につけ,教養を高め,その資質の向上を図り,もって市行政の円滑かつ能率的な運営を期することを目的とする。

(研修の種類)

第3条 研修の種類は,自主研修,職場研修,集合研修及び派遣研修とする。

2 研修の区分,対象職員及び内容は,別表のとおりとする。

(定義)

第4条 この訓令において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 自主研修 職員が自らの意志により個別的に行う自主的研修で,知識と技能を身につけるなど,職員の資質の向上を図るための研修をいう。

(2) 職場研修 所属長がその所属職員に対し,主として業務上必要な知識,技能等について,日常の業務を通じて行う研修をいう。

(3) 集合研修 住民に信頼される職員づくり,職場づくりを目的に,人事担当課(以下「研修実施機関」という。)が階層別に実施する研修に参加して行う研修をいう。

(4) 派遣研修 職員に必要な基本的,共通的又は専門的な知識,技能等を修得するための,国,他の地方公共団体,大学,他の研修機関及び団体等への派遣,さらに先進地視察としての海外研修を含め職員を派遣して行う研修をいう。

(助成)

第5条 自主研修については,別に定めるところにより助成することができる。

(研修計画等)

第6条 研修の計画は,研修実施機関が研修委員会に諮り,毎年3月末日までに翌年度に係る研修計画を定めなければならない。

(研修委員会)

第7条 職員の研修目標の達成及び研修方針を確立するための調査研究機関として,神栖市職員研修委員会(以下「研修委員会」という。)を置く。

2 研修委員会の組織及び運営については,別に定める。

(研修生の決定)

第8条 研修を受ける職員(以下「研修生」という。)の決定は,有資格者のうちから指名又は所属長の推薦により,市長が行うものとする。

(所属長の責任)

第9条 所属長は,前条の規定により決定した研修生が研修に専念できるよう配慮しなければならない。

(研修生の服務)

第10条 研修生は,研修実施機関の定めるところにより誠実に研修に専念しなければならない。

2 研修生は,研修期間中は,神栖市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年神栖村条例第26号)第2条の規定に基づく承認を得たものとみなし,職務に専念する義務を免除する。

(講師)

第11条 研修(派遣研修を除く。)の講師及び助言者等は,学識経験者,国及び他の地方公共団体及び団体の職員又は市の職員のうちから,市長が依頼し,又は委嘱する。

2 前項の規定により,講師に依頼された職員は,その職務に従事する間,前条第2項の規定を準用する。

(研修効果の測定)

第12条 研修について,人事担当課長が必要があると認めるときは,研修内容の全部又は一部について効果の測定を行うことができる。

(研修の記録)

第13条 研修を修了した者については,職員研修整理簿に記載するとともに履歴カードに記録するものとする。

(研修の委託)

第14条 市長は,他の任命権者から,その任命権者に係る職員の研修の委託を受けたときは,この訓令に準じて当該職員を研修させるものとする。

付 則

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

対象職員

内容

自主研修

全職員

公務員として必要な知識,技能の習得など資質の向上を目的とした研修

職場研修

所属職員

日常の職場で,業務上必要な知識,技能等についての研修

集合研修

全職員

階層別に区分し,職員の広範囲にわたる知識,教養,常識の高揚についての研修及び公務員としてのそれぞれの自覚とリーダーシップを養うための研修で研修実施機関が行う研修

派遣研修

全職員

国,他の地方公共団体,大学,他の研修機関,団体等及び海外に派遣し,職務遂行上必要な知識,技術等の習得を目的とした研修

神栖市職員研修規程

昭和62年3月30日 訓令第8号

(昭和62年3月30日施行)