○神栖市自主研修助成要項

昭和62年3月31日

訓令第13号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市職員研修規程(昭和62年神栖町訓令第8号)第5条の規定に基づく助成について,必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象)

第2条 助成の対象となる研修は,次に掲げるとおりとする。

(1) 人事担当課が受講者を募集して行う通信教育

(2) 職員が全体の奉仕者として,行政への参加意識を強め,コミュニケーションの円滑化と行政効率の向上を図る目的をもって,組織的,計画的及び継続的に行う集団的な自主研修で市長が適当と認めたもの。ただし,職員が自由に参加できない自主研修に対しては,原則として助成しない。

(助成金)

第3条 助成金の種類及び支給要件は,次に掲げるとおりとする。

(1) 通信教育受講料助成金

前条第1号の規定により指定された通信教育を受講する場合

(2) 自主研修グループ結成助成金

3人以上のグループを結成した場合

(3) 自主研修グループ運営助成金

自主研修グループの研修開催実績が一定基準以上の場合

2 助成金の支給基準及び金額は,次の表のとおりとする。ただし,市長が必要があると認める場合は,この限りでない。

種類

支給基準

金額

通信教育受講料助成金

通信教育コース受講者

受講料の全額

自主研修グループ結成助成金

3人から4人

5,000円

5人から6人

10,000円

7人以上

15,000円

自主研修グループ運営助成金

年度内に6回以上11回以下の開催の場合

15,000円

年度内に12回以上開催の場合

30,000円

(申請)

第4条 前条の規定に基づき助成を受けようとする者は,次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。この場合において,前条第1項第3号の申請にあっては,毎年度3月10日までとする。

(1) 通信教育受講料助成金申請の場合

通信教育受講料助成金申請書(様式第1号)

(2) 自主研修グループ結成助成金申請の場合

 自主研修グループ結成助成金申請書(様式第2号)

 自主研修実施計画書(様式第3号)

 自主研修グループ結成書(様式第4号)

 参加者名簿(様式第5号)

(3) 自主研修グループ運営助成金申請の場合

 自主研修グループ運営助成金申請書(様式第6号)

 自主研修実施内訳書(様式第7号)

(決定)

第5条 市長は,助成金申請書(第4条第1号を除く。)の提出があった場合は,その内容を神栖市職員研修委員会の審査に付し,その内申によって助成の可否を決定し,その結果を助成金支給(可・否)決定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(支給)

第6条 第3条に規定する助成金は,前条の決定の後支給するものとする。

(返還)

第7条 通信教育の受講者は,通信教育の在籍期間中に当該受講コースが未修了のため除籍されたときは,助成金の半額を返還しなければならない。

2 市長は,自主研修グループ結成助成金について,正当な理由がなく第5条に規定する決定の通知を受けた日から1か月以内に当該研修を始めないときは,助成金の返還を命ずることができる。

(代表者の変更届)

第8条 助成を受けている自主研修グループの代表者が変更になったときは,自主研修グループ代表者変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(記録等)

第9条 助成を受けている自主研修グループの代表者は,参加者の加入脱退の状況,研修実施状況,経費の収支状況(助成金を含む。)等を記録しておかなければならない。

(記録等の提出)

第10条 市長は,必要があると認めるときは,前条の記録又はその写しの提出を求めることができる。

付 則

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第1号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第24号)

この訓令は,平成25年8月1日から施行する。

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神栖市自主研修助成要項

昭和62年3月31日 訓令第13号

(平成25年8月1日施行)