○神栖市高額療養費及び出産育児一時金貸付基金条例

平成13年6月21日

条例第7号

神栖町高額療養費貸付基金の設置及び管理に関する条例(昭和52年神栖町条例第20号)の全部を改正する。

(設置)

第1条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第57条の2第1項の規定による高額療養費(以下「高額療養費」という。)及び第58条第1項の規定による出産育児一時金(以下「出産育児一時金」という。)に関する貸付業務を円滑かつ効率的に行うため,神栖市高額療養費及び出産育児一時金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額)

第2条 基金の額は,2,000万円とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は,金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(貸付けの対象)

第4条 貸付けは,神栖市国民健康保険条例(昭和41年神栖村条例第20号)に規定する被保険者のうち,高額療養費又は出産育児一時金の支給を受ける者で,次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 当該世帯の世帯主又はその世帯の生計を維持している者

(2) 神栖市国民健康保険税条例(昭和41年神栖村条例第21号)の規定による国民健康保険税を完納している者

(3) 出産育児一時金の貸付けは,出産予定日まで1か月以内である者又は妊娠4か月以上であり,当該出産に要する費用について医療機関から請求を受けた者

(4) その他市長が貸付けを適当と認める者

(貸付けの金額)

第5条 貸付けの金額は,高額療養費又は出産育児一時金のそれぞれ10分の9の額以内で規則で定める額とする。

(貸付けの条件)

第6条 貸付けの条件は,次に定めるところによる。

(1) 貸付金の利率 無利子とする。

(2) 償還期限 高額療養費又は出産育児一時金の支給日までとする。

2 出産育児一時金の貸付けを受けようとする者は,市内に住所を有し,市税等を完納し,独立の生計を営む成年者1人を連帯保証人として立てなければならない。

(貸付金の返還)

第7条 市長は,貸付けを受けた者が貸付金を貸付目的以外に使用したり,又は不正行為により貸付けを受けたときは,貸付金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか,基金の管理に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の神栖町高額療養費貸付基金の設置及び管理に関する条例の規定によりされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりされた処分,手続その他の行為とみなす。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,波崎町高額療養費貸付基金の設置及び管理に関する条例(昭和58年波崎町条例第5号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年条例第61号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

神栖市高額療養費及び出産育児一時金貸付基金条例

平成13年6月21日 条例第7号

(平成17年6月24日施行)