○神栖市教育委員会事務専決規程

昭和51年7月20日

教委訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の権限に属する事務の教育長による専決に関し必要な事項を定めるものとする。

(専決)

第2条 教育委員会は,その会議を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき,又はその会議が成立しないときは,神栖市教育委員会教育長に対する事務委任規則(昭和36年神栖村教育委員会規則第6号。以下「規則」という。)第2条に掲げる事務を教育長に専決させるものとする。ただし,教育委員会規則の制定及び改廃については軽易なものに限る。

2 教育長は,前項の規定により専決した事務については,次の教育委員会の会議において報告し,その承認を求めなければならない。

第3条 教育委員会は,規則第2条第10号(重要なほう賞を行うことを除く。)第11号第19号及び第20号に掲げる事務について,教育長に常時専決させるものとする。

2 教育長は,前項の規定により専決した事務のうち,必要と認めるものについては,次の教育委員会の会議において報告しなければならない。

第4条 教育委員会は,前3条の規定により教育長が常時専決する事務のうち,当該事務が重要又は異例に属すると認めるときは,自らこれらの事務を行う。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第2号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成27年教委訓令第10号)

この訓令は,この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日又は欠けた日から施行する。

神栖市教育委員会事務専決規程

昭和51年7月20日 教育委員会訓令第2号

(平成29年3月22日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和51年7月20日 教育委員会訓令第2号
平成20年3月26日 教育委員会訓令第2号
平成27年6月24日 教育委員会訓令第10号