○神栖市教育委員会教育長事務委任規程

昭和51年7月20日

教委訓令第3号

(趣旨)

第1条 この訓令は,別に定めるもののほか,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第25条第4項の規定に基づき,教育長の権限に属する事務の委任に関し必要な事項を定めるものとする。

(委任の留保)

第2条 教育長は,この訓令に定めるところにより委任した事務であっても,特に必要があるときは,自らこれらの事務を行うことがある。

(報告の徴取等)

第3条 教育長は,この訓令の定めるところにより委任した事務について,必要があるときは報告を徴し,又は指示をすることがある。

(委任事務の処理の特例)

第4条 この訓令の定めるところにより事務の委任を受けた者は,委任された事務について重要かつ異例の事態が生じたときは,教育長の指示を受けなければならない。

(学校その他の教育機関等の長に対する共通委任)

第5条 学校その他の教育機関の長及び神栖市教育委員会に管理を委任された施設の長(以下「学校その他の教育機関等の長」という。)に対し,当該機関の所掌に係る別表第1に掲げる事務を委任する。

(学校その他の教育機関等の長に対する個別委任)

第6条 前条に規定するもののほか,学校その他の教育機関等の長に対し,当該機関の所掌に係る別表第2に掲げる事務を委任する。

付 則

1 この訓令は,公布の日から施行する。

2 教育長の権限に属する事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任する規程(昭和36年神栖村教育委員会規則第7号)は,廃止する。

付 則(昭和56年教委訓令第3号)

この訓令は,昭和56年3月1日から施行する。

付 則(昭和56年教委訓令第4号)

この訓令は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年教委訓令第1号)

この訓令は,昭和57年7月25日から施行する。

付 則(昭和61年教委訓令第2号)

この訓令は,昭和62年1月1日から施行する。

付 則(昭和63年教委訓令第1号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年教委訓令第1号)

この訓令は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成2年教委訓令第1号)

この訓令は,平成2年4月1日から施行し,改正後の神栖町教育委員会教育長事務委任規程別表第1第5項及び別表第2第1の規定については,平成元年4月23日から適用する。

付 則(平成3年教委訓令第2号)

この訓令は,平成3年4月1日から施行し,改正後の神栖町教育委員会教育長事務委任規程の別表第1第7項,第8項及び第9項については,市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する者を対象とする。

付 則(平成4年教委訓令第1号)

この訓令は,平成4年4月1日から施行する。

付 則(平成4年教委訓令第4号)

この訓令は,公布の日から施行し,平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成4年教委訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行し,平成4年4月1日から適用する。

付 則(平成6年教委訓令第2号)

この訓令は,平成6年4月28日から施行し,改正後の神栖町教育委員会教育長事務委任規程の規定は,平成6年4月1日から適用する。

付 則(平成7年教委訓令第4号)

(施行期日等)

1 この訓令は,平成7年3月30日から施行し,改正後の神栖町教育委員会教育長事務委任規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は,平成7年1月1日から適用する。

(経過措置)

2 平成7年1月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間において,改正前の神栖町教育委員会教育長事務委任規程の規定に基づき委任を受けた事項は,それぞれ改正後の規程に基づき委任された事項とみなす。

付 則(平成14年教委訓令第1号)

この訓令は,平成14年1月29日から施行する。

付 則(平成17年教委訓令第6号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年教委訓令第4号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年教委訓令第3号)

この訓令は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成27年教委訓令第5号)

この訓令は,この規則の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「法改正」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長の教育委員会の委員としての任期が満了する日又は欠けた日から施行する。

別表第1(第5条関係)

学校その他の教育機関等の長に対する共通委任事項

1 所属職員の内部組織及び事務分担の決定

2 学校その他教育機関等の施設,設備の使用許可及び許可の取消し

3 所属職員の時間外勤務,休日勤務(代休日の指定),夜間勤務,日直勤務及び宿直勤務の命令

4 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による職員の部分休業の承認及び同条第3項において準用する育児休業法第5条第2項の規定による職員の部分休業の承認の取消し

5 所属職員の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇,特別休暇及び介護休暇の承認(学校その他の教育機関等の長は除く。)

6 職員の職務専念義務の免除(学校その他の教育機関の長及び専ら職員団体の業務に従事する者に係るものを除く。)並びに週休日の振替及び半日勤務時間の割振り変更

7 所属職員の出張命令及び復命の受理(学校長の3日以上にわたるもの,学校以外の教育機関の長の旅行及び学校給食共同調理場職員の3日を超える旅行は除く。)

8 職員の扶養親族の認定

9 職員の通勤手当に係る確認及び決定

10 職員の住居手当に係る認定

11 所属職員の服務に関する諸届の受理(学校その他の教育機関等の長に係るものを除く。)

12 事実証明及び謄本,抄本等の交付

13 保存文書その他資料の閲覧許可

14 事務処理に付随する申請,催告,通知,照会,回答,届出等並びにそれらの受理及び処理

15 事務処理に付随する調査の実施及び資料の収集

16 軽易なほう賞

17 その他所掌する事務に付随して生ずる事項の処理

別表第2(第6条関係)

学校その他の教育機関等の長に対する個別委任事項

第1 学校長

1 所属職員の身分証明書の発行(幼稚園長は除く。)

2 職員の給与に関する規則(昭和36年茨城県人事委員会規則第2号)第45条の9の規定による届出に係る事実の確認及び単身赴任手当の月額の決定又は改定並びに職員の給与に関する規則第45条の11の規定による単身赴任手当に係る確認等に関すること。

3 市費負担教職員及び県費負担教職員に係る事務のうち児童手当法(昭和46年法律第73号)第17条第1項の規定により読み替えて適用される同法第7条第1項の規定により読み替えて適用される同法第7条第1項の規定及び第17条第2項において準用する同法第7条第2項の規定による児童手当の受給資格及び額の認定並びに同法附則第6条から8条までの規定による特例給付に関すること。

第2 公民館長

1 臨時休館日を決定すること。

2 その他既定計画に基づく常例の公民館に属する事務の執行に関すること。

第3 学校給食共同調理場長

第4 図書館長

1 定期休館日の変更及び臨時休館日を決定すること。

2 図書館資料の選択及び除籍に関すること。

3 図書館及び公民館図書室の図書を貸出しすること。

4 視聴覚資料及び機材の選定及び貸出しに関すること。

5 その他既定計画に基づく常例の図書館に属する事務の執行に関すること。

第5 歴史民俗資料館長

1 臨時休館日を決定すること。

2 開館時間の変更

3 その他既定計画に基づく常例の資料館に属する事務の執行に関すること。

神栖市教育委員会教育長事務委任規程

昭和51年7月20日 教育委員会訓令第3号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
昭和51年7月20日 教育委員会訓令第3号
昭和56年2月28日 教育委員会訓令第3号
昭和56年3月25日 教育委員会訓令第4号
昭和57年7月20日 教育委員会訓令第1号
昭和61年12月15日 教育委員会訓令第2号
昭和63年2月19日 教育委員会訓令第1号
平成元年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成2年3月31日 教育委員会訓令第1号
平成3年3月30日 教育委員会訓令第2号
平成4年3月30日 教育委員会訓令第1号
平成4年4月27日 教育委員会訓令第4号
平成4年6月29日 教育委員会訓令第6号
平成6年4月28日 教育委員会訓令第2号
平成7年3月30日 教育委員会訓令第4号
平成14年1月30日 教育委員会訓令第1号
平成17年7月26日 教育委員会訓令第6号
平成18年3月29日 教育委員会訓令第4号
平成20年3月26日 教育委員会訓令第3号
平成27年3月25日 教育委員会訓令第5号